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本会議会議録
答弁文書
令和５年９月静岡県議会定例会
杉山 淳 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/26/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 政策推進担当部長 |
○副議長（鈴木澄美君） 石川政策推進担当部長。
○政策推進担当部長（石川英寛君） 来年度当初予算編成における物価高騰等の適切な反映についてお答えいたします。
まず、物価高騰等の影響につきましては、県の各部局において所管施設の契約実績や関係業界の皆様の御意見などを通してきめ細かな状況の把握に努めております。昨年来の物価高騰等により庁舎や学校等の電気料金、建築保全業務にかかる労務単価の上昇など県の行政運営にも幅広い影響が生じています。
こうした影響を踏まえ本年度当初予算では光熱費を十二億円増額いたしました。また建築工事についてインフレスライド等の制度に基づき資材や労務単価の上昇を適切に反映するなど、契約期間中の物価変動等にも適切に対応しております。
議員御指摘のとおり、物価高騰は長期化の様相を呈しており、今後県民生活や企業の事業活動、本県の行政運営に大きな影響が出ることも想定されます。このため来年度当初予算におきましては、各種経済指標などを通じて物価や賃金の状況を適時適切に把握するとともに、現場の声にも耳を傾け県民や事業者の皆様に過度な負担を与えることのないよう、物価高騰等に的確に対応してまいります。
次に、物流施策の推進についてであります。
物流は県民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであることから、県では令和三年度に新ふじのくに物流ビジョン後期取組計画を策定し、物流機能の高度化と立地の促進など四つの戦略に基づき様々な取組を進めてまいりました。
具体的には、物流業界等と連携して高機能な物流施設の立地支援、トラック運転免許取得への支援による人材確保、トラックや荷台ごと輸送するＲＯＲＯ船や海運・航空輸送へのモーダルシフト、環境負荷の少ない車両の導入促進などに取り組んでまいりました。物流施策は幅広い分野にまたがることから、県では副知事を本部長とする静岡県物流ビジョン推進本部を設置し後期計画の取組の進捗を管理しております。昨年度までに七十九の取組のうち七十五の取組が着実に進しているところであります。
一方、物流業界は依然として担い手不足、いわゆる二〇二四年問題等の課題に直面していることから、国は本年六月、物流革新に向けた政策パッケージを策定しＤＸを含めた物流の効率化などの方針を示しました。本県においても物流施策の強化、実行のスピード感が求められております。
このため、国の対策などを部局間で共有するとともに、県として物流ビジョンに掲げる取組も柔軟に見直してまいります。また今後ドローンや無人ヘリを活用した物資輸送の実証実験や港湾荷役作業の遠隔操作など施策を加速してまいります。
県といたしましては、今後とも物流業界、国、市町等と協力しながら関係部局との連携を一層密にし、多岐にわたる物流の課題解決に向け全庁を挙げて取り組んでまいります。以上であります。
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