ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成30年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 12/06/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 平成三十一年度当初予算編成について ２ 障害者雇用水増し問題について ３ 大規模自然災害への的確な対応について (1) 電力供給のためのインフラ強靱化の取り組み (2) 多重防御による津波対策 (3) 水害リスクの周知と避難体制の充実 (4) 被災者の生活再建支援業務の推進 (5) 被災者支援における士業との連携 (6) 災害ボランティア支援のための取り組み ４ 安心・安全・快適な富士山静岡空港の実現について ５ 超高齢社会における介護人材の確保について ６ 子供の貧困対策について ７ シラスウナギの資源管理について ８ 遠州灘海浜公園篠原地区におけるスポーツ施設整備につい て ９ 教職員の働き方改革について 10 静岡県暴力団排除条例の改正とその効果について |
○議長（渥美泰一君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、六十六番 三ッ谷金秋君。
（六十六番 三ッ谷金秋君登壇 拍手）
○六十六番（三ッ谷金秋君） 私はふじのくに県民クラブを代表して、当面する県政の諸課題につきまして通告に従い知事、副知事及び関係部局長並びに教育長、教育部長、警察本部長に一括質問方式にて質問をいたします。
初めに、平成三十一年度当初予算編成について伺いたいと思います。
少子高齢化が進み人口減少社会が本格化する中、これらに対応し将来世代が希望を持って暮らすことのできる社会を築くことが現代を生きる我々に求められた使命だと考えています。しかし国内の経済、金融の情勢では、政府の景気判断も昨年十二月の緩やかな回復基調が続いているから緩やかに回復していると見解を示し、景気判断を据え置いております。また十月には輸出などの基調判断におきましても、おおむね横ばいと下降判断をしています。
長期金利は低い水準となり、日銀当座預金は高い水準が続いております。物価の動向は九月の消費者物価指数が前年同期比横ばい、原油価格、ガソリン価格は上昇傾向にある。雇用情勢は着実に改善しており、八月の現金給与総額も十三カ月連続で前年同月比でプラスになり個人消費も持ち直し、企業でも設備投資は増加をし生産は緩やかに増加を示しているとされています。
こうした中、県財政におきましては今後も厳しい状況が続くことが予想されます。歳出の面では高齢化の進展による社会保障費の増加は避けられず、義務的経費の増加が今後も県財政を圧迫し続けることが見込まれています。また歳入面においても人口減少に伴う市場規模の縮小により個人県民税などの税収増加は期待ができません。
来年度当初予算の財政収支の試算では二百四十五億円の財源不足が見込まれています。あれもこれもではなく、あれかこれかという考えに基づき事業の選択と集中を徹底し、地方財政運営の大前提となる財政の健全性の確保に努めていくことが不可欠であります。
県は新ビジョンにおいて、その年度の歳入によってその年度の歳出を賄う収支が均衡した財政運営を目標に挙げています。その達成に向けて着実に取り組んでいく必要があります。
一方、来年度は新ビジョンの二年目となります。静岡県を知事の目指すドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点、まさに世界に誇れる魅力にあふれた地域にするため将来の静岡県のあり方をしっかりと見据え富国有徳の美しいふじのくにづくりを加速していかなければなりません。これまで取り組んでまいりました防災・減災力の強化、医療・福祉の充実などはもとより、ＡＩなどの急速に進展する科学技術の活用や多様な価値観を大切にする地域づくり、将来の日本を背負える人材の育成など多くの政策課題を前に知事もさぞかし腕が鳴っていることと思います。
そこで、これらの状況を踏まえ平成三十一年度当初予算編成において美しいふじのくにづくりを加速するべくどう取り組むのか、また収支均衡の財政運営に向けた取り組みをどう進めるのか、知事の所見を伺います。
次に、障害者雇用水増し問題についてお伺いをいたします。
中央省庁での障害者雇用水増し問題で、政府の検証委員会が平成二十九年度の調査結果を公表し、三十三の行政機関の八割を超える二十八機関で三千七百人が不適切に障害者として雇用率に算入されていたことが判明いたしました。調査は国会の日程を考慮し極めて短期間で行われたものであり水増しは意図的ではなかったとされていますが、国民の多くはそのとおりとは思っていないでしょう。行政機関の採用担当者は、法定雇用率を達成すればよいという数合わせの意識があったのではないでしょうか。不正は故意に行われていたと考えるのが自然でしょう。
また、全国の地方自治体の水増しは約三千八百人と判明し、静岡県の知事部局でも二十四・五人が水増しであります。当初二・六一％としていた雇用率は実際には二・一五％で、法定雇用率を達成していません。
法定雇用率は、民間企業でもなかなか達成できずやむを得ず納付金を払っている企業関係者もいると聞いています。業種によっては危険を伴う業務が多く採用が難しいということでもあります。県では何とかして法定雇用率を達成しようとして今回のような水増しを行ったものだと想像しますが、決して許されることではありません。
障害者雇用がどうあるべきかは、障害者本人だけではなく親御さんの気持ちに立って考えていただきたいと思います。九月定例会でも障害者雇用についての討論が行われましたが、法定雇用率を上げるだけの数字合わせの採用では意味がありません。
そこで、改めてこれまでの反省を踏まえ範を示すべき県庁の障害者雇用に今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
次に、大規模自然災害への的確な対応についてのうち、電力供給のためのインフラ強靱化の取り組みについて伺います。
ことし発生した台風第二十四号では、本県を襲った猛烈な風により配電網に大きな被害が出て県下約七十一万五千戸が停電する我々が経験したことのない大規模停電が発生をいたしました。この停電のおかげで一般家庭では数日間電気のない不便な生活を余儀なくされ、特に停電に伴って断水した地域では連日市町の給水車による給水を受けなければならず、高齢者にとっては重い水を運ぶという過酷な毎日を強いられました。
また、県西部を中心に百八十一校の学校が休校せざるを得ず一部の保育所や社会福祉施設でも受け入れを中止したほか、停電で信号機がつかない交差点では交通事故がふえるなど社会的な影響も大きく、電気がいかに我々の日常生活にとって必要不可欠な存在であるのかを改めて認識したものであります。
本県は、昭和五十四年の東海地震説以降積極的に地震対策を進め防災先進県を自負しておりますが、今回の大規模停電による県民生活への影響を見る限り胸を張って防災先進県と言える状況ではないと言わざるを得ません。来るべき南海トラフ地震に立ち向かうためには、今回の大規模停電の経験を生かして電力供給のためのインフラ強靱化への取り組みを進める必要があると考えます。
現在、国においては西日本豪雨や北海道胆振東部地震、台風第二十一号などにより広範囲で停電が発生したことを受け、学識者による検証委員会などを設置をし電力供給のためインフラ強靱化に向けてさまざまな対策を検討していると聞いています。本県においても電力事業者に任せきりではなく、事業者と行政、地域が一体となって停電被害の予防対策や復旧対策における連携強化などを推進すべきと考えます。
そこで、今回の大規模停電の教訓を踏まえて電力事業者とどのように連携をし電力供給のためのインフラ強靱化に向けた取り組みを進めていくのか、県の所見を伺います。
次に、大規模自然災害への的確な対応についてのうち、多重防御による津波対策についてお伺いをいたします。
先日、危機管理くらし環境委員会の県外視察で宮城県岩沼市の千年希望の丘を視察してまいりました。岩沼市は東日本大震災において津波により沿岸部が壊滅的な被害を受けたところであります。岩沼市ではまちの復興に当たり大自然の力を完全に防御するのではなく、災害時の被害をいかに最小限に食いとめるかという減災の考え方のもと多重防御による津波対策を進められております。
海岸と市街地の間には津波から町を守る四重の対策がされております。一つ目には沿岸部のレベルワン津波対応の防潮堤です。二つ目はソフト対策になりますが、震災瓦れきを活用してつくられた十五基の人工の丘と園路から成る千年希望の丘です。三つ目は伊達政宗公の時代につくられたとされる貞山堀という水路の堤防及び護岸整備です。四つ目は堤防のようにかさ上げをして整備した道路です。
これら四重の防御をすることで津波の力を減衰させているほか、沿岸から内陸へ向かう避難路を複数整備して多くの人が同時に逃げられる手段を用意しています。私は、この多重防御の取り組みこそ我が県においても南海トラフ地震に備えるためのモデルになると感じました。
近年は、国土強靱化の観点から事前復興が必要とされておりますが、大規模災害の発生以降に受ける損害に対し、災害発生前の段階から被災後に必要となる復興事業を想定して計画的に対策を進めるほうが全体の損害を最小限に達することができると考えています。このことからも事前復興の考え方に基づき、災害の津波対策には複数の方策を実施することが大変重要であります。多重防御による津波対策をどのように進めていくのか、県の所見を伺います。
次に、大規模自然災害への的確な対応についてのうち、水害リスクの周知と避難体制の充実についてお伺いをいたします。
近年、地球温暖化の影響などにより局地的に短時間で集中的に大量の雨が降る傾向が強まっております。平成二十七年度の鬼怒川氾濫を起こした関東・東北豪雨を初め平成二十八年度の岩手県小本川の氾濫、平成二十九年の九州北部豪雨など毎年のように記録的な豪雨によって大規模な被害が発生し、災害が起こる危険性は年々増加しているように感じております。
そのような中で、本年発生した平成三十年七月豪雨では二百名を超える多くの方が犠牲になりました。このような記録的な豪雨による洪水に対しては、これまで以上に被害発生前の避難等のソフト対策が重要であると考えます。
平成三十年七月豪雨においては、事前に土砂災害警戒情報の発表、大雨特別警報の発表等最大級の警戒を呼びかけられ避難勧告も発令されていたにもかかわらず住民の避難行動には結びつかなかったことが指摘されております。中でも岡山県倉敷市真備町では小田川の氾濫により大規模な浸水が発生し逃げおくれた方が犠牲となりました。この浸水した地域は倉敷市が事前に作成し配布していた洪水ハザードマップと区域がほぼ同じであったことがその後の検証で明らかになり、ハザードマップ等の防災情報を住民が正しく理解し早期避難を行っていれば被害を未然に防ぐことができたのではないかとの指摘がなされています。
また、住民の避難については市町が避難場所を事前に指定しそこを開放することにより住民を受け入れることになりますが、避難所の多くは学校の体育館など公共施設が指定されており、大雨が降っている最中に避難した場合避難行動自体に危険が伴うことにもなりかねません。このため避難勧告等の発令前であっても暗くなって住民避難が困難になる前、自主避難所として開放する取り組みを行っている事例があります。有効な取り組みであると考えます。このような取り組みを県としても市町に働きかけるなど積極的な支援を行っていただきたいと思います。
また、県は今回の西日本の豪雨によって得られた教訓や本県の事情を十分に踏まえ避難に関する情報を確実に住民に伝達し、住民が情報を正しく理解、判断し避難できるような住民避難の実効性の向上を図る具体策を立案するため、住民避難実効性向上検討委員会を設置し検討を進めていると聞いています。
そこで、県民の犠牲者を減らすために避難の実効性を向上させる方策についてどのように考えているのか、県の所見を伺います。
次に、大規模自然災害への的確な対応についてのうち、被災者の生活再建支援業務の推進についてお伺いをいたします。
ことしは全国各地で地震や台風による自然災害が発生し、多くの方が住宅を失うなどの被害を受けました。生活の基盤をなくした被災者の御心痛や御苦労はいかばかりかとお察しを申し上げます。これまでも東日本大震災や熊本地震などにおいて被災者が生活に困窮する状況が明らかとなり、中には被災後の生活環境の悪化によるストレス等が原因で体調を崩しせっかく助かったとうとい命を事後になくされた方も多くいらっしゃいます。このような実情を考慮すると被災者の生活再建支援は大変重要であると思われます。
先般、県議会議員と県行政書士会における平成三十年度行政懇談会において各地の災害現場における罹災証明の業務について話を聞く機会がありました。それによると被災者への支援金の支給に必要な罹災証明書の様式や記載事項が自治体によってまちまちであり、広域応援に来た行政職員なども被災者に対応する際に大変苦慮したとのことであります。
また、熊本地震では罹災証明のもととなる住宅の被害認定調査に当たり各自治体において調査業務の方法や手順が浸透しておらず、調査ができる職員が不足し被害認定に長時間を要したり、被災者によって認定を受けるまでの時間に格差が生じるなど円滑で公平な支援に多くの課題があったとのことであります。
今後南海トラフ地震や台風による災害の発生が懸念される本県において、過去の被害の教訓を踏まえ県が市町を主導し住宅の被害認定や罹災証明など発災後の被災者の生活再建支援業務が円滑に進むようあらかじめ備えておくべきと思いますし、その必要があると思われます。県の取り組みを伺います。
次に、大規模自然災害への的確な対応についてのうち、被災者支援における士業との連携についてお伺いをいたします。
大規模自然災害の発災直後の混乱が収拾し落ちつきが得られた後、被災者からは生活への復興や、あるいはさまざまな相談が寄せられております。例えば当面の生活資金や住宅補修等の支援制度、子供の教育や雇用、事業等の支援制度、税金や社会保険料等の減免制度など生活再建に関する相談は多岐にわたります。また家屋や家財道具などの財産が壊れるなど経済的な損失だけでなく、今後のことを考え気持ちが落ち込んでしまったり絶望感や喪失感にさいなまれ精神的にも不安定になることが懸念されます。
そのような中で、被災者に対する相談業務は身近なところで親切丁寧かつ迅速に対応することが重要であります。しかし大規模災害の場合は被害が広範囲となり多数の方が被災されることが危惧され、相談を受ける県や市町の職員が不足する懸念が寄せられています。また行政では対応が難しい相続、登記など専門的な相談も想定されます。
現在、県弁護士会、県行政書士会、県司法書士会、県建築士会など十二の団体で構成された静岡県災害対策士業連絡会があります。この連絡会は法律や税務、土地や家屋、建築等の分野において専門的団体として発災後において専門的知識を生かし、防災活動並びに災害復興並びに被災した地域の被災住民の支援活動を行うことを目的に被災地域の調査、情報収集を初め被災住民に対する各種相談などの活動を行っております。
今後、被災者に対する相談業務において士業連絡会と連携をし、その専門的な知識や経験を有効かつ機能的に生かし活用することが被災者への支援の強化になると考えます。
そこで、県当局の所見を伺います。
次に、大規模自然災害への的確な対応についてのうち、災害ボランティア支援のための取り組みについてお伺いをいたします。
西日本豪雨では災害ボランティアについての報道が寄せられ、七月から九月までの三カ月間に延べ二十四万人以上の方々がボランティアとして活動され、全国からの参加者は勤務明けの土曜日、日曜日に集中した様子が報告されています。広島県で被災住民たちが土砂の撤去作業に追われる中、地元企業の間では社員のボランティア活動を出勤扱いにする動きが広がっておりました。その理由は人手が不足する平日のボランティア確保につなげ復興を後押しするのが狙いだったと言われています。
このように、ボランティアの中には個人の参加以外にもボランティアに参加しやすいようにボランティア休暇などの各種制度を設けている企業の従業員が参加した例があります。ボランティアの人数が減少する平日には大きな力となっていると考えられます。ボランティア活動は本来自発的なものではありますが、企業の従業員などをボランティアに参加しやすくなるよう企業内でこうした休暇制度の創設など環境整備が進められることは被災地でのボランティア活動が円滑に行われるために非常に重要であると考えられ、同様の取り組みが他の企業にも広がることを期待するものであります。
特に、東海地震を含め南海トラフ地震の発生が予測される地域として、これまでも当局やボランティア協会が中心となり災害ボランティアの受け入れなどについて真剣に議論を重ねられたと伺っております。しかしこのような広島での復興に向けた取り組みの事例を目の当たりにすると、企業や関係機関との連携を強化し県内企業で働く方々の災害ボランティア参加を後押しをするための取り組みを進めるべきだと考えます。
そこで、県の所見をお伺いをいたします。
次に、安心・安全・快適な富士山静岡空港の実現についてお伺いをいたします。
富士山静岡空港は、平成二十一年の開港からこれまで五百三十万人余の方々に利用されており、観光、ビジネス、文化などさまざまな交流の拠点として県勢の発展に欠くことのできない重要な社会資本になってまいりました。県では路線や便数の増加に向けた取り組み機能の強化を初め飲食・物販施設の拡充、ムスリム対応の礼拝室の新設、利用者サービスの向上やおもてなしの充実を図るため旅客ターミナルビルの増築・改修工事を進めてまいりました。より快適で便利になった富士山静岡空港が今後ますます成長していくものと確信をしております。
このような中、来年四月からの公共施設等運営権制度を活用した新しい運営体制への移行に向け、先月七日には三菱地所と東急電鉄が経営主体となった富士山静岡空港株式会社に対し運営権が設定され着々と準備が進んでいると伺っております。運営権制度のもとでは運営権者が滑走路など基本施設や旅客ターミナルビルなどの全ての施設を運営することになりますが、運営権者には民間のノウハウを生かして新しくなった旅客ターミナルビルを最大限に活用し、積極的に事業の展開をしていく必要があります。空港株式会社の西村新社長は就任会見で静岡の経済を牽引する空の港を目指すと抱負を述べられました。
そこで、改めて生まれ変わる富士山静岡空港に対する知事の期待をお伺いいたします。
また、空港といえば最近目新しいニュースを聞き大変驚きました。空港にトイレより汚れた場所があったというものであります。海外の科学者の研究結果として、空港内で最も汚れているのは持ち物検査のトレーであります。そのトレーにはインフルエンザを初めとする何らかのウイルスが付着しており、トイレの便座を上回るウイルスの数だとのことであります。
このニュースは一つの事例ではありますが、空港の運営には施設の衛生管理を初め利用者目線に立ったさまざまな点に配慮したサービスの提供が期待されるところでもあります。富士山静岡空港が快適に利用でき安心・安全な施設に向けて努力し続けるためには、細かい点まで目の行き届いた運営が求められています。
そこで、県として運営権者に何を求めどのように指導していくのか、あわせてお伺いをします。
次に、超高齢社会における介護人材の確保について伺います。
私ごとで大変恐縮ではありますが、私の母は大正十三年生まれで現在ことしで九十四歳になりました。大変健康で家業に励み、小さな店ではありますけれどもうちの大女将であります。しかし昨年流行していたインフルエンザにかかりまして、意識不明に陥り救急搬送をされたものであります。そのインフルエンザの入院から少しずつ認知症が進み、妹の勧めもあって訪問介護やデイサービスを利用するようになりました。デイサービスでは得意だった縫い物をしたり他の利用者に給仕をしたりととても楽しみにしているようで、毎回私のところに報告に来ます。認知症の劇的な改善はありませんが、筋肉が少し増して健康になりやりがいを感じる日々には見守っていて大変うれしく感じております。初めて介護サービスのありがたさを実感した次第であります。そんな感謝を込めて以下質問に入ります。
平成三十年四月一日現在の本県の高齢者率は、昨年の二八・二％から〇・五ポイント上昇して二八・七％となり過去最高を記録いたしました。これは県民のおよそ三・五人に一人が高齢者ということとなり、超高齢化社会の目安とされる二一％を大きく上回っています。さらに七十五歳以上の人口の割合でも後期高齢化率も昨年○・四ポイント上昇し一四・三％となり、こちらも過去最高を記録しています。
こうした超高齢社会において年齢を重ねいつまでも元気に自分らしく暮らしていけるよう、県民一人一人が毎日の生活の中で健康を意識し健康づくりに取り組むことが重要であります。本県の健康寿命は全国でもトップクラスであり元気な高齢者が多い健康長寿県ですが、一方で病気や加齢などから介護を必要とする方々が年々ふえているのも現実で介護サービスを受ける方の数、いわゆる認定者数は昨年末時点で十七万人を超えている状況となってまいりました。介護サービスは国の介護保険制度を中心に特別養護老人ホームを初めとした施設サービスや訪問介護を初めとした居宅サービスなど受ける側の状態に応じたさまざまな種類のサービスが用意されておりますが、認定された方々が安心して介護サービスを受けるためにはサービスを提供するための体制の整備が欠かせません。
現在県内では、介護サービスを提供する事業者数は官民含めて四千八百を超え年々充実しているものと伺っておりますが、一方で各事業所で働く職員の確保に非常に苦労していると聞いています。また高齢者の介護を行うためには専門的な知識や技術が必要とされるところですが、そうした技術を身につけるための県内の養成機関でも学生の確保に苦慮し定員を確保できない状況にあります。
ことしは、県が公表した第八次静岡県長寿社会保健福祉計画によりますと団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年には介護人材は約八千人不足するとされております。 今のままでは介護サービスの円滑な提供に支障を来すことが予想されます。若者を初めとして介護の仕事を選ぶ人たちが全国的に不足している中、介護人材の確保に向け県では現在もさまざまな対策を行っておりますが、県内でこれから新たに八千人を確保するためにはこれまで以上に工夫した人材確保対策が必要になると思います。
そこで、県では介護人材の確保に向けて今後どのような工夫をしながら取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
次に、子供の貧困対策について伺います。
近年、貧困問題については一部の専門家あるいは専門職の中では議論されてまいりましたが、一般的には議論される機会が少なくこの数年間で子供の貧困に関する報道がふえ、改めて世の中の注目を浴びることになりました。これまで一般的なテーマとして議論してこなかった分野であります。子供の貧困は何とかしなきゃいけないということはお互い理解ができても、その方法や優先順位などの認識に違いがあり一枚岩というわけにはまだ遠いというのが状況であります。その意味ではやっとほかの社会問題のように方向性をつくり出すスタートラインに立てたのであります。
子供の貧困対策の法律の成立から五年が経過し、大綱の閣議決定や各都道府県の対策計画策定、政府の子供の未来応援国民運動など取り組みが前進したと評価されています。子供の貧困は一つの施策では解決はできません。子供に直接届く支援を手厚くしていくことが大切であります。
近年では子ども食堂というスタイルが全国各地に広がりを見せています。家庭や学校にかわる第三の居場所でもあります。食事が出るだけでなく支援が必要な子供に気づくことができる貴重な場でもあります。県内各地にさらに広がっていくことを期待するものであります。
そこで、県当局として地域でこうした子ども食堂の取り組みを進めるために支援を積極的に行うべきと考えますが、県の所見を伺います。
また、子供の貧困についてこうした取り組みに加えさまざまな施策を進めていく必要があると思います。貧困とは貧しくて困ると書きます。困りごとという傷にはばんそうこうを張れば対応いたしますが、貧しさの解消には届かないと考えます。専門家も子供の制度だけという視点では最終的に子供を救うことは難しいと述べ、つまり子供時代だけが幸せであってもそのあと社会の困難によって不幸せになってはいけない、子供の育ちそして人生には一つのつながりがあり、子供時代だけを見たゴール設定では貧困が再燃する心配があると結んでいます。
かかわる子供の今から未来を見通し、困らない社会、頼ることができる関係などの構築を貧困の再燃をさせない備えのために提案するものであります。
そこで伺います。当局としてどのように子供の貧困対策に取り組んでいくのか伺います。
次に、シラスウナギの資源管理について伺います。
本県のウナギは養殖生産量、平成二十九年度には千七百五トンで全国四位となっております。ウナギ養殖業は古くから地域の重要な産業であります。ことしも十二月一日からシラスウナギの採捕が始まっていますが、ウナギ養殖において用いる種苗の一〇〇％を天然のシラスウナギに依存しておりその安定的な確保が重要となっております。
しかしながら、ニホンウナギが国際自然保護連合により平成二十六年六月に絶滅危惧種に指定されるなどウナギ資源の減少が大変危惧されており、本県産のシラスウナギについても年々その確保が困難となってまいりました。このため昨年度には種苗の価格が一キロ三百万円になるなどの例も出てくるなど著しく高騰するようになってきており、ウナギ養殖業者の経営に大きな問題となっています。
さらに、このようなことを背景としてシラスウナギの横流しや密漁が横行し、全国的には養殖池に池入れされるシラスウナギの少ない割には出所不明なものがたくさん含まれていると聞いております。
このため、本県のウナギ産業を今後も守り発展させていくためにウナギの資源管理に適切に取り組むとともに不正規な流通や密漁などの取り締まりにさらなる強化が必要であると考えます。
そこで、県の所見を伺います。
次に、遠州灘海浜公園篠原地区におけるスポーツ施設整備についてお伺いをいたします。
当議会において、来年度にまたがる債務負担行為として遠州灘海浜公園篠原地区基本計画策定事業費八千万円が計上されています。平成二十八年二月議会では野球場整備のコンセンサスが不足、防災機能の負担のあり方が調整不足、そして整備時期などの理由で減額修正されていたものであります。今回篠原地区の公園基本計画策定費が計上されたことによりようやく野球場整備に向けた公園基本計画の策定に動き出すこととなり、これまで平成二十七年、二十八年と予算案に対し賛成の立場をとってきた我が会派としても大変うれしいことでございます。
さて、本年度浜松市では遠州灘や浜名湖などの資源を活用したビーチ・マリンスポーツの推進とともに、それに通じた地域活性化の取り組みを展開するためビーチ・マリンスポーツ事業化計画を作成しております。九月には公表された中間報告によれば、各種スポーツの活動状況や施設整備の可能性などを踏まえ市内八カ所を整備エリアに位置づけて、このうち篠原地区についてはビーチ・マリンスポーツ競技ゾーンとして駐車場などのビーチ・マリンスポーツの支援機能のあり方を検討することとしています。
篠原地区の海岸ではサーフィンやビーチバレー、ビーチラグビーなどが楽しめる上、浜名湖にも数キロという恵まれた立地であることから、当地域の遠州灘海浜公園はスポーツの聖地になり得る要素があると考えています。
そこで、野球だけではなくビーチ・マリンスポーツなど当園の利用が可能となるようにランナーズステーション、サイクルスポット、トレッキングステーション、シャワールーム、更衣室の設置そして各種スポーツに対応できるジムや多目的ダンススタジオ、多用途ミーティングルームなどを併設されることにより今回の野球場整備に関連してこの地をスポーツの聖地、各種スポーツの発信拠点と位置づける公園基本計画を策定すべきだと考えています。県の御所見を伺うものであります。
次に、教職員の働き方改革についてお伺いします。
文部科学省の二〇一六年調査によりますと、小学校、中学校における平日一日当たりの平均勤務時間はいずれも十一時間を超え、疲労死ラインとされる月八十時間超の勤務をした教員の割合は小学校で約三分の一、中学では半分以上となっています。県内においても昨年度公表の常葉大学による調査結果では小学校教員の平均勤務時間は十時間を超えており、教員の多忙化は大きな課題となっております。
一方、このような職場の影響があらわれているかどうかはわかりませんが教員を志願する人の数は年々減少しており、本年度の教職員採用試験での倍率は小学校で二・七、中学では三・六、高校では六・一倍、いずれも減少しており、このままでは教員の質にも影響しかねない状況であります。
文部科学省では本年二月、各都道府県教育委員会に対し学校における業務改善及び勤務時間管理等に関し取り組みを徹底するよう通知を発し、学校の時間外勤務の短縮に向け明確な業務改善目標を設定した方針、計画を策定し取り組みの促進とフォローアップを求めています。既に計画を策定した自治体では、勤務時間の上限などの数値目標や学校閉庁日や定時退勤日の設定により勤務時間を抑制する取り組みを進めている事例もあります。
県教育委員会では、これまでも教員の事務作業を代行するスクール・サポート・スタッフの導入や地域全体で学校活動を支援する地域学校協働活動の導入など教職員の多忙化の解消に向け取り組みを進めております。実態を見るとまだまだ働き方改革がなし遂げられたとは言えない状況であります。
次世代を担う子供たちを育てるのは大人たちの責務であり、とりわけ学校には大きな使命が課されています。学校教育の質を高めるためには教壇に立っている人はもとより、教員を目指す人にとっても学校を魅力ある働き場所にすることが必要であります。子供と向き合う時間を十分確保できる環境を整備することが、本県においても今年度中に業務改善推進プランを策定する予定と聞いております。
教職員の多忙化の実態を踏まえ、どのように学校現場の働き方改革に取り組んでいくか伺います。
次に、静岡県暴力団排除条例の改正とその効果についてお伺いをします。
静岡県では、県内の複数の繁華街においてその繁華街を縄張りとする暴力団員が飲食店や風俗店から用心棒料やみかじめ料を徴収し多額な資金を獲得しているとされています。そのような徴収をめぐるトラブルも発生しているとも聞いております。
このような本県における暴力団情勢を踏まえ、静岡県暴力団排除条例の一部改正を検討されその概要を公表するとともに、幅広く県民の皆さんの御意見を募集して県民並び事業者の安全で平穏な生活を確保するための条例改正だとも報道されています。
そこで、今回静岡県暴力団排除条例の一部改正が図られた場合これまでと何が変わりどのような効果が静岡県の県民に寄せられるのか、また期待されるのか警察本部長に伺い質問を終わります。以上につきまして答弁を求めます。ありがとうございました。
○議長（渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 三ッ谷議員におかれましては、御母堂が大病なされましたよし、お目にかかった折にはお年を感じさせない大変元気で快活な御婦人でいらっしゃいました。年を幾ら重ねても母を思う気持ちは全く変わりません。一日も早い御全快をお祈り申し上げます。
さて、質問にお答えいたします。
まず、平成三十一年度当初予算編成についてであります。
来年度は静岡県の新ビジョンの二年目であります。予算編成に当たりましては本年度のスタートダッシュを踏まえまして、富国有徳の美しいふじのくにの人づくり・富づくりの取り組みをさらに加速するとともに健全財政の枠組みを堅持することを基本方針としております。
新ビジョンにつきましては、その進捗状況を示す活動指標の約九割が順調に進捗しております。着実にスタートが切れたと考えております。一方人口減少の本格化や超高齢社会の到来など多くの課題を克服し将来世代が希望を持って暮らすことのできる静岡県を実現するには、時代の変化に応じて常に新たな取り組みに挑戦していくことが重要です。
このため、新ビジョンに掲げる取り組みの着実な推進に加え人工知能いわゆるＡＩ、ロボット、ＩＣＴ等の先端技術の産業やまちづくりへの活用、外国人県民が地域で安心して暮らし活躍できる多文化共生の地域づくりなど社会経済情勢の変化により生じた新しい政策課題に積極的に立ち向かう予算編成をしてまいります。
一方、議員御指摘のとおり財政収支の試算におきましては二百四十五億円の財源不足が見込まれております。新ビジョンの目標である収支が均衡した財政運営の達成に向け、その道筋を確かなものにするためには財源不足額の圧縮に着実に取り組む必要があります。
このため、予算編成に当たり政策評価を踏まえエビデンスに基づく改善を行うこととし、限られた財源で最大の効果が上がるように現場に精通する部局長がマネジメント力を発揮し事業のスクラップ・アンド・ビルドを進める仕組みを取り入れるなど徹底した歳出の見直しと歳入の確保を指示したところであります。
富国有徳の美しいふじのくにづくりを進めるとともに、収支均衡の財政運営を達成し、本県を世界の人々から憧れられ誰もが努力をすれば人生の夢を実現でき幸せを実感できる地域、ドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点とするべく取り組んでまいります。
次に、大規模自然災害への的確な対応についてのうち、被災者の生活再建支援業務の推進についてであります。
本県は、県内市町の協力を得まして東日本大震災を初め熊本地震や平成三十年七月豪雨の被災地に職員を派遣いたしまして住家被害の調査や罹災証明書の発行、支援金の給付などの業務を支援してまいりました。支援活動に従事した職員からは、被災地の復旧・復興のためには被災者の生活再建支援業務を迅速に実施することが極めて重要であるという報告を受けております。
私は本年六月に全国知事会の東日本大震災復興協力本部長を任命されました。その職務として東北の被災地を訪問しております。被災三県でいまだ五万人を超える方々が不自由な避難生活を余儀なくされているのが現状であります。そうしたことから被災者の生活再建支援が重要であると改めて実感したところであります。被災三県は北から岩手、宮城、福島でありますが、避難を余儀なくされている方の大半は福島県であります。まだ福島第一原発の近くの市町は放射能汚染が厳しいので、いつ帰るのか見通しが立たないのではないかと思います。
こうしたことに照らしまして、先般の全国知事会におきまして私はこの現状を報告しがてら二年後には復興五輪があると。その復興五輪を実のあるものにするには特に福島県の方々に対して希望が得られるように二十世紀の末に定められた国会等移転審議会の報告に基づいて新しい首都を建設し、すぐそのそばが被災地でございますから新しい首都すなわち那須野ヶ原にそのような方たちをお迎えして新しい日本の顔づくりに一緒に参画するというふうなことを考えてはどうかと、それを全国自治会でも考えていただきたいということを訴えました。これはまだ形にはなっておりませんけれども、それほどに深刻な状況であります。
南海トラフ地震の発生が想定される本県におきましては、現在市町職員を対象に住宅家屋被害認定調査の基礎研修を行っておりますものの罹災証明書の発行手順確認訓練を行っているのは八市町にとどまっております。被災者生活再建支援システム導入に取り組んでいるのはわずか二市町にとどまっております。
このため、被災地の生活再建支援業務の実施体制構築に向けて県が主導的に取り組む必要があると考え、住宅家屋被害認定調査の研修に被災地支援の実務経験者による演習や実技訓練などを新たに追加いたしまして被災現場を想定した実践的な研修としてまいります。またこの研修で育成した人材を登録し、今後県内外で災害が発生した場合には被災地支援の中核となる人材として活用していきたいと考えております。
さらに、被災地の生活再建支援業務の円滑な執行のため、市町に対して罹災証明書の様式や項目の統一を働きかけるとともに被災時に効率的、効果的に運用できるような利便性の高いシステムの利活用に向け県が主導して検討会を実施するなど、システム導入を図る市町を積極的に支援してまいります。
県といたしましては、これらの取り組みにより被災者の生活再建支援業務の推進を図り南海トラフ地震などの大規模災害への備えを万全なものとしてまいります。
次に、安心・安全・快適な富士山静岡空港の実現についてであります。
県では、富士山静岡空港のさらなる発展を目指し平成三十一年すなわち来年四月から公共施設等運営権制度を導入するため、去る十一月二十二日に運営権を設定した富士山静岡空港株式会社との間で責任の負担や事業実施条件などを定めた実施計画を締結したところでございます。
富士山静岡空港は、広大な茶園に囲まれ世界遺産富士山と世界で最も美しい湾の一つである駿河湾を望む世界クラスの美しい自然景観の中に立地しており、かつ外国人出入国者数が地方管理空港において八年連続で一位となる実績を誇っております。本年十月末には新国際線ターミナルの供用を開始し、より一層の路線誘致や増便が可能な機能が整ったところでございます。さまざまな分野における交流拡大を図り、将来にわたって本県経済を牽引する空の玄関口として発展させてまいりたいと考えております。
運営権者には、こうした富士山静岡空港のポテンシャルを高く評価していただいております。また空港利用者を倍増させるという高い目標を御提案いただいております。そこでこれまで以上に民間の経営力や創意工夫を発揮なさって、さらに多くの皆様に御利用いただくことで活力と魅力あふれる空港を実現していただけるものと大いに期待しているところであります。
また、議員御指摘のとおり空港の運営に当たりましては施設利用者の視点に立ち、持ち物検査のトレーを初め施設の衛生管理はもとより安全面、機能面にも十分配慮したきめ細かなサービスの提供が求められます。運営権者の提案におきましても、航空機を利用される方はもとより空港を訪れる誰もが安心・安全かつ快適に過ごすことのできる思いやりあふれるサービスや機能を提供していくとされております。
県は、運営権者を監督、評価する立場となります。そこで第三者による評価を取り入れます。そして運営権者による事業の実施状況を確認、評価をいたしまして、利用者目線できめ細かなサービスが提供されるように促してまいります。富士山静岡空港がより多くの方に安心して御利用いただき本県経済を牽引する首都圏空港の一翼を担う日本の空の玄関口となるように、運営権者と緊密に連携し全力で取り組んでまいります。
次に、遠州灘海浜公園篠原地区におけるスポーツ施設整備についてであります。
県では、新ビジョン富国有徳の美しいふじのくにの人づくり・富づくりにおきましてスポーツの聖地づくりを掲げております。スポーツに親しむ環境づくりの施策を進めているところであります。
遠州灘海浜公園につきましては、平成二十八年に策定したこの公園の基本構想で篠原地区を防災・スポーツエリアと位置づけておりますが、とりわけスポーツ拠点としての機能を強化することとしております。当地区では全国少年少女水泳競技大会やビーチラグビー東海大会など数多くのスポーツイベントが開催されておりまして、浜松市総合水泳場トビオに加え新野球場ができることにより世代を超えた議員御指摘のようなさまざまなスポーツの愛好家が集う、まさにスポーツの聖地にふさわしい地区になると考えております。
基本計画策定に当たりましては、新野球場やトビオを核としながら基本構想で導入が望ましい施設としている屋内運動場などスポーツ施設のバランスある配置に留意するとともに、ランニング、サイクリング、マリンスポーツ等々のためのサービス施設の設置につきましても検討してまいります。
県としましては、スポーツ関係者を初め広く県民の皆様の御意見を伺いながら、篠原地区が多くの県民の皆様に愛されスポーツや憩いの場としてにぎわいと活力にあふれたいわば夢のある場所になるよう基本計画の策定を進めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（渥美泰一君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 障害者雇用水増し問題についてお答えをいたします。
このたびの障害者雇用の問題におきましては、障害者雇用率の算定に当たり厚生労働省のガイドラインを遵守することなく不適切な事務処理を行ってきたことにつきまして深く反省をしております。
このような事態を繰り返すことのないように、十月末から十一月にかけまして全庁的に県が策定したガイドライン等に基づく事務処理が適切に行われているか、ガイドラインの内容に疑義が生じている箇所はないかなどの確認を実施をいたしました。
障害のある方の雇用につきましては、県は市町や民間企業に対して範を示す立場にあることを改めて認識をし、他自治体のみならず民間企業の先進的な事例を研究し職域の拡大を図り可能な限り積極採用に努めてまいります。
また、障害のある方の多様な働き方に対応するためフルタイムの職だけでなく短時間の勤務も可能とするなど全庁を挙げて障害者雇用の拡大に取り組むことといたしました。まずは県庁内の資料印刷や発送準備などを行うワークステーションを拡充し職員の募集を開始したところでございます。
あわせまして、障害のある方が十二分に能力を発揮できますよう障害の特性に応じた執務環境の整備や職員に対する障害への理解を深めるための研修の実施など障害のある方が働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。
このたびの障害者雇用の問題を契機に、これまでの反省を踏まえ範を示すべく全国トップレベルの障害者雇用推進県となりますよう障害のある方が働きやすい県庁を目指してまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 金嶋危機管理部長。
（危機管理部長 金嶋千明君登壇）
○危機管理部長（金嶋千明君） 大規模自然災害への的確な対応についてのうち、電力供給のためのインフラ強靱化の取り組みについてお答えいたします。
今回の大規模停電では、電力事業者の情報提供のあり方や行政機関等との情報共有体制などに課題があったことから、県では地域局ごとに市町と電力事業者との意見交換会を開催いたしました。市町からは停電や復旧に関する情報提供が不十分との指摘や水道施設など重要施設の優先復旧についての要望など多数の意見が寄せられました。電力事業者は、これらの意見や国の検討結果等を踏まえ新たな情報発信アプリの開発や市町防災行政無線の活用など情報発信力の強化や自治体との連携体制の強化などに取り組むこととしております。
県といたしましては、電力事業者のこれらの取り組みが確実に進められるよう市町と連携し、行政機関の広報媒体を活用した県民への情報提供、早期復旧に向けた道路啓開の実施などに取り組んでまいります。また復旧の妨げとなる倒木等の撤去につきましては国の中期対策に位置づけられておりますことから、関係法令の整理状況等を踏まえながら電力事業者の取り組みに協力してまいります。これらの取り組みにより電力事業者と連携して電力供給のためのインフラ強靱化を推進し、災害に強い地域づくりに取り組んでまいります。
次に、水害リスクの周知と避難体制の充実についてであります。
平成三十年七月豪雨では、避難勧告や避難指示等の緊急情報が避難行動につながらなかったことが課題とされております。
このため、県では水害リスクを県民の皆様に認識していただき避難行動につなげるため全市町のハザードマップを県のホームページから閲覧できるようにするとともに、県民だより十月号に水害リスクの周知や適切な避難行動を促す記事を掲載いたしました。また十月三十日に開催した第一回住民避難実効性向上検討委員会では、平時からリスクを理解することの重要性や避難時の共助の必要性などにつきまして意見が出されました。今後はこれらの意見を踏まえ避難行動に関する住民アンケートを実施し、水害リスクを自分のこととして捉えるための方策などにつきまして本年度末を目途に具体的な取り組みを取りまとめてまいります。
県といたしましては、激甚化、頻発化する豪雨に対応するため引き続き国や市町、住民などさまざまな方々との連携により水害リスクの周知を図るとともに、本県の特性を踏まえた避難体制の充実に向け取り組んでまいります。
次に、災害ボランティア支援のための取り組みについてであります。
災害ボランティアは被災地支援の大きな力となっており、県といたしましても災害ボランティアとの連携は大変重要なことと認識しております。このため県内外のボランティア関係団体等で構成する南海トラフ巨大地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会に参画し共同で図上訓練を行うなど災害ボランティアの受け入れ体制強化に取り組んでおります。
議員の御質問にありますボランティア休暇は、労使間での調整を踏まえ企業が自主的に導入する制度であることから個々の企業の理解が必要となります。近年災害ボランティアの派遣に協力する県内企業も増加しており、この制度が広まることで被災地支援がなお一層進むものと考えております。
県といたしましては、ＣＳＲ――企業の社会的責任の取り組みに関心のある企業等に災害ボランティアネットワーク委員会への参加を呼びかけるなど企業の災害ボランティア支援の取り組みを促し、被災地支援が円滑に行われるよう取り組んでまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 平野交通基盤部長。
（交通基盤部長 平野忠幸君登壇）
○交通基盤部長（平野忠幸君） 大規模自然災害への的確な対応についてのうち、多重防御による津波対策についてお答えいたします。
我が国の津波対策は、発生頻度が比較的高いレベルワンの津波に対しましては人命及び財産の保護の観点から防潮堤等で防御し、発生頻度が極めて低い最大クラスのレベルツーの津波に対しましてはハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせ総動員する多重防御により人命を守ることを基本としております。
本県では、震源域に近く津波の到達が早い沿岸域に人口や資産が集中し甚大な被害が想定されている一方で、海岸と人々のかかわり方は地域によってさまざまでありますことから、地域の特性を踏まえた最もふさわしい静岡方式の津波対策を県内全域で市町との協働により推進しております。
このうち、遠州灘沿岸ではレベルワン津波を防ぐ既存の海岸堤防等の背後に防災林などの地域資源を活用してレベルツー津波を防ぐ静岡モデル防潮堤の整備を県と市が連携して進めております。また市では避難場所を確保するための命山などの整備にも取り組んでおり、こうした対策は岩沼市における多重防御の考え方と共通するものであります。
県といたしましては、地域の実情に合った多重防御による津波対策を市町との連携により推進し、安全で安心して暮らせる地震・津波に強い県土づくりに取り組んでまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 鈴木くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 鈴木 亨君登壇）
○くらし・環境部長（鈴木 亨君） 大規模自然災害への的確な対応についてのうち、被災者支援における士業との連携についてお答えいたします。
被災者が早期に安全で安心できる生活を取り戻すためには、税金の減免や当面の生活資金の相談のほか相続や土地の境界確定、住宅の補修方法など生活再建に関する多様な相談に対応することが必要であります。
このため、大規模災害発生時には県内四カ所に震災復興相談センターを設置し静岡県災害対策士業連絡会の協力を得て被災者の相談に専門的な見地からも応対することとしております。また東日本大震災後十八市町が県の弁護士会と、二十四市町が県の司法書士会と独自に災害時の応援協定を締結するなど相談体制の強化が図られてきております。
さらに、全ての被災市町において被災者が法律、税務、登記などのさまざまな相談を行うことができるよう市町の要請を受け県と士業連絡会が協力し合い相談会を実施する旨の合意書を年内に結んでまいります。
県といたしましては、生活への復興に向けた相談が円滑に進むよう士業連絡会との一層の連携を図り被災者支援の充実に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） 超高齢社会における介護人材の確保についてお答えいたします。
超高齢社会を迎え介護や生活における支援などを必要とする方が増加する中、介護サービスを提供する人材の確保は喫緊の課題であります。
県では、学生を対象とした介護の職場体験や若手介護職員が学校訪問を行い介護職への理解を深める事業、資格を持たない者に対しては専門的な研修を行い介護事業所での実習を経て採用につなげる事業などにより就業を促進しております。また介護福祉士の資格取得のための修学資金の貸与など高い専門性を持つ人材の育成も進めております。
今年度からはＩＣＴ機器を活用した介護業務の効率化支援に取り組み、その成果を広く周知することにより介護職場での普及を促進し、職員の身体的、精神的な負担の軽減を図ることで職場定着につなげてまいります。
さらに、介護職場で働く外国人が増加しておりますことから就業後の日本語学習支援や受け入れる職場の研修担当者への支援に取り組んでおります。今後さらなる増加が見込まれるため、これまでの取り組みに加え介護に関する専門知識に係る学習支援などより一層の受け入れ環境の整備を図ってまいります。
また、介護現場での多様な人材の活用を促進するため専門職員だけでなく資格を持たない若者や子育てが一段落した方、さまざまな経験を積まれた壮年世代の方々にも介護を支える役割を担っていただくなど介護サービスの提供体制を充実する方策を検討してまいります。
県といたしましては、さまざまな手法により介護人材の確保に努め、県民の皆様が必要な時に必要な介護サービスを受けることができる体制の構築に向けて市町や関係団体と連携しながら全力で取り組んでまいります。
次に、子供の貧困対策についてであります。
子ども食堂等の居場所づくりは、さまざまな課題を抱える子供に気づき福祉サービスにつなげるなど地域での孤立を防ぎ生活の安定と自立を図る上で大変有効な取り組みであると認識しております。
県では、昨年度から子ども食堂等の開設を検討している方々や市町の担当者を対象に講演会の開催やガイドブックによる情報提供を行っておりますほか、今年度から居場所づくりの実践者をコーディネーターとして派遣し開設に向けた相談に応じる事業を開始しており、子ども食堂等の居場所づくりの取り組みがさらに広がっていくよう今後も積極的に支援してまいります。
また、静岡県子どもの貧困対策計画に基づき、こうした居場所づくりなどの生活支援のほか保護者の就労相談や資格取得支援などの就労支援、ひとり親家庭の放課後児童クラブ利用料に対する助成などの経済支援、生活困窮世帯の子供の学習支援など自立心を育む教育支援の四つの支援により子供たちの未来を視野に入れて引き続き重点的に取り組んでまいります。
県といたしましては、今後とも市町等と連携し具体の支援を子供や家庭に結びつけ全ての子供が夢と希望を持って健やかに成長していけるよう、貧困を連鎖させない社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 芦川農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 芦川敏洋君登壇）
○農林水産戦略監（芦川敏洋君） シラスウナギの資源管理についてお答えいたします。
ウナギ資源が大変希少となる中、シラスウナギや親ウナギといった成長段階を踏まえた総合的対策が求められております。特に養殖用の種苗の確保を図る観点から、シラスウナギの資源管理を適切に行っていくことは極めて重要だと認識しております。
このため、資源管理に向けた採捕者と流通業者に対する対策として従前より採捕の許可制をとっておりますが、密漁を助長するシラスウナギの横流しといった不正規流通を防止するため平成二十八年十二月の漁期から採捕者から最終的に荷を集める集荷者までの間の保管場所や運搬業者などを前もって届けることを新たに義務化し流通経路の透明化に取り組んでおります。
さらに、平成二十九年十月からは産卵のために川を下る親ウナギの保護を図るため県内全河川において冬の期間、採捕を禁止する措置を実施するとともに本県の漁業取り締まり機関と県警、海上保安庁との連携を強化し合同で取り締まりを実施しております。
本年もこの十二月一日からシラスウナギの採捕が開始されましたが、県といたしましてはウナギ産業の持続的発展のため、こうした取り組みを徹底しシラスウナギの資源管理に万全を期してまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 教職員の働き方改革についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり教職員の長時間勤務が深刻な状況にあることから、子供たちと向き合う時間を確保し学校を生き生きとして働ける職場にするためには教職員の多忙化解消は喫緊の課題であります。
県教育委員会では、これまで学校内の業務の整理に加えスクール・サポート・スタッフやスクールカウンセラーなどの外部人材の活用に取り組んでおります。さらに定時退勤日や学校閉庁日の設定などを実施しており、勤務時間の縮減に一定の成果を上げております。しかしながら教職員の意識を変え魅力ある職場とするためにはさらなる仕組みづくりが求められております。
本年二月には、文部科学省から学校における働き方改革を進めるため時間外勤務の短縮に向けた業務改善の方針や計画の策定などを求める通知が出され、今後は教職員の勤務時間の上限のガイドラインが示される予定であります。
このため、教育委員会では学校における業務改善推進検討会を設置し多忙化解消に向けた取り組みを内容とした業務改善推進プランを本年度中に策定する予定であります。 あわせて勤務時間を客観的に把握する仕組みを整えＰＤＣＡサイクルによりその進捗を図ることとしております。
学校は次代を担う子供たちを健やかに成長させる使命を担っております。その学校が魅力ある職場となるよう保護者や地域の皆様の御理解、御協力を得ながら教職員の多忙化解消を図り学校における働き方改革を進めてまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 小嶋警察本部長。
（警察本部長 小嶋典明君登壇）
○警察本部長（小嶋典明君） 静岡県暴力団排除条例の改正とその効果についてお答えいたします。
平成二十三年八月に施行された静岡県暴力団排除条例は、県民の暴力団排除意識の高揚や社会と暴力団との関係遮断の促進などに一定の成果を上げております。しかし依然として繁華街の利権を背景とした事件や用心棒料等の不当要求事案が発生しており、繁華街が暴力団の資金源となっている実態が継続しております。特に問題なのは暴力団と一定の関係を保ちながらその威力を利用しようとする共生者等が存在していることです。
今回の改正案は、その対策の一環として暴力団排除の推進を特に必要とする繁華街を暴力団排除特別強化地域に指定しその地域内の風俗店、飲食店、風俗案内所などが暴力団員等に用心棒料等を支払うこと、暴力団員が風俗店等から用心棒料等を受け取ることなどに対して罰則規定を設けるものであります。
その効果といたしましては、例えば風俗店等が暴力団に用心棒料等の利益供与を行った場合従来では勧告、公表にとどまっていましたが、この改正により風俗店等と暴力団員をともに条例違反で検挙することができることとなります。また暴力団に対して利益供与を行った者には自首減免規定を設けており、これによって暴力団との関係遮断が加速する効果も期待されます。これらにより暴力団の資金源の封圧を図っていくことができるものと考えております。
改正案の暴力団排除特別強化地域については、暴力団情勢や取り締まり状況などに基づき三島、富士、静岡及び浜松の四市の繁華街を指定することを検討しておりますが、先月実施した意見公募の結果を踏まえてさらに検討するとともに、今後も県内の実態の把握に努め必要な場合には追加していくことを考えております。
県警察は、県民の安全・安心な生活を確保するため引き続き暴力団総合対策を強力に推進していく所存です。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 三ッ谷金秋君。
（六十六番 三ッ谷金秋君登壇）
○六十六番（三ッ谷金秋君） それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。
ぜひ年末に向かって大変多忙な時期になりますが、頑張っていただくことを皆さんにお願いをして質問を終わります。
○議長（渥美泰一君） これで三ッ谷金秋君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.