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本会議会議録
質問文書
令和３年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/10/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 選挙戦における知事の不適切発言について ２ 駿河湾フェリー事業の評価について ３ 文化財の価値の発信と活用について ４ 焼津水産高校における地域産業を担う人材育成について ５ 焼津市内における二級河川の治水対策について ６ 災害時における交通管制センターの機能について ７ 若者に対する薬物乱用防止の取組について ８ 監査体制の充実について |
○副議長（竹内良訓君） 開議に先立ち、御報告いたします。
本日は、説明者として前島監査委員事務局長が出席しておりますので御承知おき願います。
○副議長（竹内良訓君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百二十五号、第百二十六号及び第百三十号から第百四十九号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、三十七番 良知淳行君。
（三十七番 良知淳行君登壇 拍手）
○三十七番（良知淳行君） おはようございます。
私は、自民改革会議の所属議員として県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長、教育長、教育部長、警察本部長そして監査委員事務局長に一括質問方式で質問をいたします。
初めに、選挙戦における知事の不適切発言について伺います。
十月二十四日の参議院補欠選挙の際、知事は応援弁士として山ｱ真之輔氏に協力し、いわゆるコシヒカリ発言により辞職勧告が出されるまでの大問題に至りました。知事の不適切発言はそれだけではありません。
十月三十一日の衆議院選挙も含め、知事は大井川の命の水を守るための戦いなどと勝手に論点化し自民党をまるで水問題をないがしろにしているリニアの開通を優先させる県民の敵のように触れ込みました。
十月六日の記者会見でも斉藤国土交通大臣の会見に揚げ足を取り、新首相が国交大臣に対しリニアこれの推進を指示された、静岡県民の神経を逆なでするとかいきなりぶん殴られたとか、岸田政権が静岡県の流域の住民に宣戦布告をしたなどと全く事実無根の暴言を吐き、十月二十六日の記者会見では、今回どなたも工事を止めさせますあるいはルートの変更をしますとかということを自民党の一人も言わない、なぜか、うそをついていたからだと悪意ある演説を繰り返しました。
地元住民の理解を得なければ工事を進めさせないという姿勢は、この地域の有権者であれば誰もが共通する理念であるのに、まるで自分だけが水を守るために戦っていると言わんばかりです。自民党がいつうそをついたのか。大臣がいつ県民の意思をないがしろにしたのか。自分に都合のよい状況をつくるため他人の主張を曲解して正しくない情報を県民に植え付けるのが知事の手法ですが、このままでは昔から日本で大切にされてきた向こう三軒両隣の精神が崩壊し、相手を切り捨てることがかっこいいと感じる人間性が出来上がってしまいます。これが知事の目指す有徳の人づくりなのでしょうか。
その命の水が流れる大井川流域の静岡二区は、知事が支援した候補者を大きく突き放し圧倒的な支援を集めて井林議員が当選しました。その井林議員には、知事の演説は誹謗中傷と多くの有権者からの声が寄せられていると聞いております。
十月三十日、知事は焼津市での応援演説で、候補者三人の中で正しいことを言っているのは自分が支援した候補者のみだとか、井林議員に対しリニア工事を進める候補者だと明らかに誤った悪意のある話でその場を沸かせ井林議員の名をおとしめるとともに、地域の正しい判断を狂わせました。
彼のブログを確認していただければ分かりますが、井林議員は大井川の水、特に全量戻しについては昔から知事より厳しい態度でＪＲに対して接しており、知事は自分の立場を利用し水問題を本気に考えている議員を悪者にして、そして地域に誤った判断をさせることに対しどのように責任を取るつもりか、答弁を求めます。
次に、駿河湾フェリー事業の評価について伺います。
駿河湾フェリーは令和元年六月運航を引き継いで以来約二年半がたちますが、本年度も新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により当初の想定よりも厳しい経営状況と思われます。
民間でも困難であった事業を公が主体となって黒字化するのは容易ではなく、県内の道路ネットワークの整備が進む中、道路利用と比べてフェリーの優位性は低下し、また観光促進策の一環として実施している運賃割引も恒常的な利用促進につながらないのではないかと懸念しております。
本年度は度重なる感染拡大、利用者数の見込みを大きく下回ることが予想され、長期間にわたって利用者数が回復できないのであれば燃料費の高騰などの要因も加わり県と市町村の負担は一層増加すると危惧します。
駿河湾フェリーは、地元関係者などの要望が上がって事業を継続していることは承知しております。運航に対する公費負担は当面続くと見込まれ、また清水港発着場の江尻地区への移転など関連の取組も予定されています。計画の見通しを考えた上では駿河湾フェリー関連事業全体としてどれだけの県費を投入するのか事業計画を明らかにするとともに、経営改善戦略の進状況を定期的に評価し持続可能か否かを見極めていく必要があるのではないでしょうか。
そこで、令和元年度から経営改善戦略の対象期間である令和八年度までの間フェリーの運航やその利用促進策、フェリーに関する港湾整備などを合わせた関連事業について県の事業規模と県費負担の見込みを含め全体計画をどのように進めていくのか伺います。
あわせて、経営改善戦略の進状況を踏まえた今後のフェリー事業の持続可能性について県はどのように評価しているのか伺います。
次に、文化財の価値の発信と活用について伺います。
本県は、世界的に著名である富士山をはじめ久能山東照宮や日本平など多彩な文化財が育まれた文化的、歴史的な遺産の宝庫であり、これらの多くは観光の目玉として活用され全国から訪れる方々に多くの感銘を与えることは誠にすばらしいことです。
例えば、久能山東照宮の場所にかつて所在した久能寺に伝えられた久能寺経は三十巻で構成された全国屈指の装飾経として著名であり、そのうち静岡市清水区の鉄舟寺が所有する十九巻、県外在住の個人が所有する四巻が国宝、その他の五巻が重要文化財となっているなど極めて価値が高いものであります。
昨年度は、県内居住の久能寺経研究者の地道な御尽力により個人所有の四巻のうちの一巻について初めて理化学的な調査が独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所により行われ、重要な成果が得られております。
一方で、久能寺経をはじめとする貴重な文化財の価値や文化財の新たな価値の解明に取り組む研究者の業績は県民に深く知られているものではないことから、県民の多くが本県の固有の文化や魅力に気づかないでいるのではないかと危惧するところがございます。
文化財の価値やそれを育んだ地域の特徴を県民や来訪者に周知、理解を促していくことは地域の魅力を顕在化させ地域の活性化につながるものであることから、研究の成果とともに文化財の価値や魅力を正しく周知していく取組が必要だと感じておりますが、県内に所在する文化財が持つ価値や魅力の効果的な発信や観光等への活用について、県の考え方を伺います。
次に、焼津水産高校における地域産業を担う人材育成についてお伺いいたします。
私の地元である焼津市は漁業に関しては水産加工業、流通業など数多くの関連産業が集積していますが、これまで本県の水産業の発展に貢献する数多くの卒業生を輩出した焼津水産高校が来年で一〇〇周年を迎えることになりました。今後も地域産業の振興に対する学校の果たす役割は非常に大きいと考えております。
これまでも焼津水産高校は、地域貢献の一環として高校生による近隣小学校でのカツオ一本釣り体験の出前授業や焼津市内の中学三年生を対象に伊豆大島への航海研修に行くやいづ少年の船を実施したりするなど体験活動を通じ水産業の魅力の発信に努めておりますが、今後はグローバル化の進展に伴い焼津水産高校においても国際的にも視野を深めるためのグローバル教育の推進や近隣の水産・海洋技術研究所と連携した高いレベルの水産教育を実施していくことが期待されます。
国の新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループの専門学科改革では、産業界を核とした地域の産官学が一体となって将来の地域産業界、高等学校段階での人材育成の在り方を検討するよう述べられておりますが、焼津水産高校において今後の地域産業を担う人材育成をどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、焼津市内における二級河川の治水対策についてお伺いいたします。
令和元年十月の台風十九号に伴う豪雨では、大潮の満潮と台風の接近が重なったことから県内各地で観測史上最高の潮位となりました。特に私たちの地元の焼津市では異常潮位が観測され、海岸沿いの地盤の低い地域で広域にわたり床上床下浸水が合わせて三百戸を超える浸水被害が発生し、水産加工等を営む企業も大きな被害に見舞われました。
国では気候変動の影響により今後さらに豪雨の頻発化、激甚化が予想され、また海面の上昇も想定されるとされています。現在焼津漁港周辺では漁港整備事業として津波対策のための胸壁整備が進められており、これが完成すれば令和元年十月と同程度の高潮が発生しても市街地への海水侵入を防ぐことが期待され早期の完成を大いに願っております。
一方で、焼津漁港には多くの二級河川が注いでおり河口において高潮対策の必要性は急務であり、まずは災害に対する事前の備えとして最悪の事態を念頭に置き国土強靱化の考え方に基づく事前防災の取組が重要と考えます。
また、国では昨年度流域治水という考え方を示し、気候変動の影響による降雨量の増加などを踏まえ想定を超える洪水や高潮に対して流域の関係者と協働して治水対策に取り組む方針を示しておりますが、海岸沿いの低地を有する焼津市ではまさに大雨による洪水への備えに加え高潮も踏まえた複合的対策を強力に進めていく必要があろうかと思いますが、そこで焼津市の二級河川における治水対策はどのように進めていくのか、県の方針を伺います。
次に、災害時における交通管制センターの機能についてお伺いいたします。
交通管制センターは、道路交通に関する様々な情報を集約して信号機の効率的な制御を行うとともに交通情報を利用者に対して発信をするなど本県における道路交通の要とも言える存在であります。道路交通の安全確保はもちろん渋滞緩和にもつながっており、排気ガスの削減による二酸化炭素の排出抑制は国を挙げて取り組んでいる脱炭素社会の実現に向けての貢献も期待できます。
現交通管制センターは昭和五十年四月に運用が開始されて以来庁舎の老朽化が進み早急な対応が必要であることから、静岡市葵区西千代田町の県有地に移転改築することとし令和六年度中の移転先での業務開始に向け準備が進められていると伺っております。
全国的に見れば、その機能を効果的に発揮するため警察本部庁舎内に設置しているところが大半であるものの、様々な条件を検討し今回も独立庁舎として移転改築になったものと拝察しますが、想定された南海トラフ地震や近年多発化、激甚化する風水害等の災害時には通常時にも増して災害警備本部や一一〇番センターと連携した対応が不可欠となり独立庁舎で本当に大丈夫なのかどうなのか一抹の不安が残るのも正直なところであります。実際本年度は、熱海市伊豆山地区におかれましては土石流災害や黄瀬川大橋の崩落といった道路交通への影響を伴う今までは想定し得なかった甚大な災害が発生しました。
そこで、本部庁舎と一定の距離のある独立庁舎で十二分にその機能を発揮できるという期待も込め災害時における交通管制センターの機能についてお伺いいたします。
次に、若者に対する薬物乱用防止の取組についてお伺いいたします。
薬物乱用は、薬物乱用者本人だけでなく家族や友人、身近な人にも深刻な影響を与える社会問題であります。先日知り合いから、御家族が薬物使用により何度も摘発を受け将来を悲観しているというお話を聞く機会がありました。薬物の危険が身近なところに迫っていることを痛感いたしました。また一度薬物に手を染めてしまうと抜け出すことが難しいという事実を改めて認識したところであります。
静岡県警察本部の発表によりますと令和二年における本県の十代、二十代の大麻による検挙者数は百十人と過去最大の記録を更新し、これは五年前の約四倍になっています。また全体に占める割合は六七・五％となっており、本県も例外ではなく大麻が若者の中で確実に拡大している危険な状況であります。
警察庁が大麻による検挙者を対象に行った調査によりますと、大麻使用の動機については半数以上が「好奇心・興味本位」と答え、大麻の危険性については約八割が「全くない」「あまりない」と答えており、誤った認識のまま安易に使用する実態が浮き彫りになっています。
このような実態を踏まえ大麻の違法性を強く意識させることが重要であり、乱用のきっかけや誘惑の手口の話を交えるなど取締りを行う警察と一体となった教育、啓発が求められます。
そこで、大麻の乱用を未然防止するため県は警察本部と連携しどのように啓発を進めていくのか伺います。
また、大麻乱用が若者に拡大している現状を踏まえ若者を意識してどのように取り組んでいくのか、県の所見をお伺いいたします。
最後に、監査体制の充実についてお伺いいたします。
厳しい財政状況の下、各部局において政策評価や決算状況等を踏まえた事業の見直しが行われていると聞いております。見直しに当たってはその事業の目的が達成されているか、事業の手段、手法が経済的、効率的であったかなどの評価が必要であります。新たな取組に関しては数値目標を設定し客観的に評価できるようにするのが望ましいものの、中には具体的な数値の目標がなく適切な評価が難しい事業もあると聞いております。
そこで注目されるのが、平成二十九年の地方自治法の改正を受け経済性、効率性、有効性を重視したいわゆる３Ｅ監査です。地方自治法の改正の背景には行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくため事業手法の有効性や効率性について様々な角度からチェックを行うことが一層重要となると認識しておりますが、３Ｅ監査は事業目的を達成しているか、より少ない費用で実施できないか、同じ費用でより大きな成果が得られないかなどの視点で意見を出すものと伺っております。
独立した執行機関である監査委員で手法等の見直しについて意見を出すことは大変有意義なことであり、これから監査は３Ｅ監査を充実し歳入の確保、歳出の抑制につなげていくことが求められていると考えます。
ついては、監査体制の充実に向けてどのように取り組まれていくのか、監査委員事務局長の所見を伺い、以上、答弁を求めます。
○副議長（竹内良訓君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 良知議員にお答えいたします。
選挙中における私の不適切な発言に対してどのように責任を取るのかという御質問でございます。
私は、少年の頃から弱い者いじめを見ると知らぬうちにそれに立ち向かっていくというようなことがよくございました。成人になりましても、権限あるいは権力のある方に対しましても間違っていると思えば失礼であることを承知しながらはっきり物を申すということがございました。それは個人としてはともかくも、知事としての公人であることをわきまえますならばこれは礼節をもっと重んじなければならないと、節義は大事にせねばならないというように自ら言い聞かせております。
この間の選挙におきましては、参議院補選におきましても衆院選におきましてもこれは敵味方に分かれる極めて激しい戦いでございまして、その一方の側に味方をするということによって県民の分断に資することになってしまったということをいたく反省しておりまして、二度とこういう一方の側に立って他方をおとしめるということはしないと、常にノーサイドこれをわきまえるというふうに誓っております。
衆議院選における二区の問題でございますけれども、住民の理解が得られなければ工事はするべきではないというのは、これは立場の相違を超えて共通の理解であるというふうに思っております。二区には三人の方が立たれました。お一人はリニア工事そのものに反対というお立場でございました。
私は御案内のようにリニアには反対をしておりません。南アルプスの自然環境並びに南アルプスの水資源、大井川、産業、人々の暮らしを守るというこういう立場でございます。
残りお二人の方は、一人は自民党の有力候補であるということでございますけれども、自民党は令和元年の選挙公約におきましてリニア新幹線の東京―大阪間の早期全線開通を目指しますという公約を出されております。またさきの衆議院選挙の公約におきましても、国家プロジェクトであるリニア中央新幹線については地域産業の振興や環境等に配慮した整備を着実に促進しますとされているわけでございます。
さて、地元住民の理解が得られなければ工事はできないということでございますが、これは逆に言いますと地元の住民の理解を得られればＪＲ東海は工事に入られるということであります。そして、しからば理解とは何かと。丁寧に地元住民に説明をすると。丁寧に説明をしたことをもって理解を得たというふうに事業者からみなされますと、これは工事に入られることになります。そういうお立場が一つあると。もう一人のお立場の方は、そもそも南アルプスのトンネル工事はこれを認めないということでございました。
私は、この間県の専門部会における議論並びに国交省主催の有識者会議におきまして出てきました様々な科学的、技術的なデータに照らしますればますます工事をすることが難しくなっているという現状の認識を持っております。まだこの議論は続けなければなりません。これから生態系の問題、盛土の問題等々、また水質の問題、監視の問題ございます。ともあれこれまでなされている流量の減少問題あるいは全量戻しの方法について、これはこのままでは受け入れられないというそういうところから、これは議論としては南アルプスのトンネル工事を認めないという方にくみしたということでございます。
ですから、三人の間に入りまして一人の方の味方をしたということが結果的に有権者の方々を分断することになったということは深く反省をしておりまして、決して本来の私の立場からするなればやってはならないことであるというふうに自覚をしているというところでございます。そうした観点から皆様方の御理解を賜りたいというふうに思っているところであります。以上であります。
失礼しました。その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長等から御答弁を差し上げます。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 川勝知事に申し上げます。
質問者は、どのように責任を取るかを問いております。再答弁を求めます。
川勝知事。
○知事（川勝平太君） 斉藤鉄夫国交大臣が就任されまして、最初の御発言におきましてリニア工事はこれを進めるという旨の発言を公になさいました。その後斉藤大臣が、地元の御理解なくしてこのリニア工事はしないということを南アルプスについて言われました。そのことを教えていただきまして、先般官邸におきまして全国知事会がありました折に偶然お目にかかって御挨拶する機会がありましたので謝罪をし、また南アルプスについてはよろしく頼みますと申し上げ、大臣のほうからは土石流の問題を心配されておられて盛土について厳しくこれからは国交省としても立ち向かうと、こういうお話をする機会がありました。私はその時点で、私の発言に対してそれなりの御寛容を頂いたというふうに思っております。
先ほど申しましたとおり、私の立場は南アルプスのトンネル工事については責任を持ってしっかりとこれを県民の皆様にどうなっているかを伝えるという、これまでどおりの仕事はしながら責任を取っていきたいというふうに思っております。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 駿河湾フェリー事業の評価についてお答えをいたします。
駿河湾フェリーは地域経済や災害対応に大きな効果をもたらす重要な社会資本です。その安全で安定的な運航を継続するためにはフェリーの運営を担う一般社団法人、県、環駿河湾地域の三市三町が連携し昨年度策定をいたしました経営改善戦略を着実に推進することが重要です。
県は、個人利用、団体利用の両面からの利用促進策の強化や船の魅力向上への取組に要する経費、船舶維持経費等の一部を負担するなど関係市町や団体等と連携し計画の実現に向けて取り組んでおります。その費用は令和元年度から八年度までの八年間で県負担としては約十五億円を見込んでおります。
また、フェリーの利便性向上や大規模災害時の防災機能の向上等の観点から清水港江尻地区への発着場の移転や耐震岸壁の整備、松崎新港の公共桟橋の整備やしゅんせつなど二十九億円程度の事業規模を見込んでおります。このうち県負担は約十五億円を想定し関連する港湾施設の整備を進めます。こうしたフェリーの関連事業を含めた全体計画を着実に進めることにより市町や関係団体等と連携し安定的な運航継続に取り組んでまいります。
本年度前半は度重なる新型コロナウイルスの感染拡大により利用者数は想定を大幅に下回ったものの、沼津工業高等専門学校と連携した教育プログラムの開発や教育旅行の誘致をはじめとする旅行会社向けの営業の強化、あるいは県内企業と連携した船内限定商品の開発等に取り組んだ結果十月以降二か月連続して輸送人員が一万人を上回るなど経営改善の効果は徐々に現れてきております。厳しいながらも経営安定化への道筋は維持できているものと考えております。
経営改善戦略に基づく取組の進状況については、毎年度外部有識者による評価を受け指摘事項について速やかに改善に取り組んでまいります。令和六年度に県と三市三町の協定に基づく負担金約一億円を含めて収支均衡とする目標を立てておりますが、これを何としても達成できるよう一般社団法人や三市三町と一体となってあらゆる改善策を進めてまいります。
県といたしましては、駿河湾フェリーがもたらす地域への効果を認識し安定的な運航を継続するため感染拡大の影響により減少した観光需要の早期回復を図るとともに、経営改善戦略に基づいて法人や関係市町、地域住民、地域企業の皆様と連携をして利用促進策の強化や利便性の向上などの取組を着実に推進してまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 植田スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（植田基靖君） 文化財の価値の発信と活用についてお答えいたします。
議員から御紹介のありました国宝久能寺経は日本平周辺の歴史を今に伝える貴重な文化財であり、その価値の研究に地道に御尽力されている方々には深く敬意を表するとともに、今後も地元静岡市と連携して成果の発信に努めてまいります。
県内にはこうした優れた文化財が数多くあります。県では文化財オータムフェアをはじめ文化財について楽しく学べる様々なイベントを開催するなど、多くの県民の皆様が文化財に興味を持っていただくよう取組を進めてまいります。
本年度は、本県の様々な文化財を紹介するデータベースしずおか文化財ナビや文化財の魅力を映像で伝えるしずおか文化財めぐりを公開いたしました。観光のウェブサイトとも連携し本県の文化財の効果的な情報発信に努めてまいります。
来年から本県ゆかりの大河ドラマが二年連続して放映されます。この絶好の機会に久能山東照宮をはじめ本県の貴重な文化財の魅力を全国に向け発信するとともに、地域の食材や自然景観、観光施設などと組み合わせて旅行商品の造成に取り組むなど広域周遊につなげてまいります。
本県の貴重な文化財が地域の皆様に正しく理解され、観光資源として地域の発展に活用されるよう所有者や市町、関係団体等と連携して取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 焼津水産高校における地域産業を担う人材育成についてお答えいたします。
焼津水産高校につきましては、県内唯一の水産高校として本県の水産業の発展に貢献する数多くの人材を輩出してまいりました。現在在籍する生徒につきましても、水産業、海洋関連産業のプロフェッショナルを目指すため日々知識や技術の習得に励んでおります。
特に地域産業との連携を重視した教育を実践しており、操業での学びを生かして焼津で水揚げされたカツオのつくだ煮や大西洋のクロマグロを使った高級志向の油漬けなど地元企業と共同開発した商品の市販化に取り組んでまいりました。今年度は地域の未利用資源である海藻のアカモクを活用した共同研究を行っております。
こうした中、これからの水産業界においては地球規模での経済活動と資源管理を両立させた海洋資源の持続的な利用が求められており、これらの課題を実践的に解決していく能力やグローバル化に対応できる人材育成がますます必要とされております。
このため、教育交流協定を結んでいる東海大学海洋学部との連携を一層深めるとともに、新たに県の水産・海洋技術研究所や一般財団法人マリンオープンイノベーション機構などの高度な研究機関と連携を図り最新の知識、技術の習得と環境に配慮した持続可能な養殖技術、資源管理、海洋保全などの一体的な学びに取り組んでまいります。また海外留学制度等の積極的な活用に努め、今後もより多くの生徒が国際的な視野で水産業を牽引する能力を身につけられるようグローバル教育を積極的に推進してまいります。
県教育委員会といたしましては、令和四年度の創立一〇〇周年を機に焼津水産高校のさらなる魅力化、特色化に努め、産学官一体となった水産教育を推進することにより地域産業のリーダーとなる人材育成を図ってまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長（和田直隆君） 焼津市内における二級河川の治水対策についてお答えいたします。
焼津市内の二級河川のうち焼津漁港に注ぐ小石川、黒石川、木屋川や栃山川に流れ込む成案寺川は海岸沿いの低地において河川の勾配が緩く潮位の影響を受けやすいため排水不良による浸水被害が度々発生しております。このため現在県や市などで構成する流域治水協議会において関係者が連携し、河川改修と雨水排水対策を適切に組み合わせて浸水被害を軽減する対策を検討しているところであります。
このうち県が行う河川改修につきましては、令和元年十月の高潮の被害を踏まえた対策とするため令和四年度末を目途に河川整備計画の策定や見直しを進めております。見直し作業では流下能力を確保するための河川断面の拡大に高潮対策となる堤防のかさ上げや支川への逆流を防止する施設の設置などを組み合わせ、効果的な対策となるよう検討してまいります。
なお、流下能力を確保する対策として黒石川では河口から約三百メートル上流の高橋まで河川の拡幅工事が進んでおり、引き続き事業を推進してまいります。また成案寺川につきましては家屋等の資産が集積している下流部の約二百メートル区間から河川の拡幅を行うこととし、今年度は用地調査を実施しているところであります。
県といたしましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などの予算を最大限に活用し、流域のあらゆる関係者が連携した流域治水の取組により誰もが安全で安心に暮らせる水害に強い地域づくりを目指してまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 山本警察本部長。
○警察本部長（山本和毅君） 災害時における交通管制センターの機能についてお答えをいたします。
交通管制センターは、県下約七千基の信号機のうち幹線道路にあります約三割の信号機と接続しまして最適な信号制御となるようコンピューターによる遠隔操作を行うものであります。通信指令室と連携し一一〇番通報による事故情報を入手するほか、車両感知器などから集約した交通流に関する情報を分析して信号制御に反映するとともに、渋滞情報を各種媒体により提供し交通の安全と円滑を図る機能を果たしております。
こうした交通管制センターは、全国的には議員御指摘のとおり本部庁舎内に設置される例が多いところではありますが、十分なスペースを確保するという観点からは独立庁舎とするメリットも十分に認められるところであります。
災害発生時には、県警察と道路管理者が保有しております県下約千三百台の交通流監視カメラにより入手しました被害情報を災害警備本部などとリアルタイムに共有し緊急交通路を確保するとともに、通行止めや迂回情報をラジオやインターネットなどを通じて発信をしております。
本年七月に発生しました記録的な大雨に際しましては東名・新東名高速道路や県道富士清水線黄瀬川大橋、国道百三十五号及び熱海ビーチラインなどが通行止めとなりましたことから、交通管制センターの体制を強化し道路管理者からの被害情報の収集強化、交通情報板を通じた通行止め情報の提供、信号サイクルの調整による迂回路の渋滞緩和などを行ったところであります。
県警察では、現在交通管制センターの令和六年度の庁舎新築移転に向けて設計作業を行っているところでありますが、中央表示板について映像の重複表示や画面切替えを可能とするほか制御コンピューターの高度化を図ることなどによりまして、今後の大規模災害の発生時においてもその役割を十分に果たすことができるよう取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 石田健康福祉部長。
○健康福祉部長（石田貴君） 若者に対する薬物乱用防止の取組についてお答えいたします。
県では、教育委員会や警察本部などに参画を頂き静岡県薬物乱用対策推進本部において毎年薬物乱用対策推進方針を定めており、今年度の柱の一つとして広報及び啓発活動の推進を掲げ薬物乱用防止講習会など若者を中心とした広報啓発を展開しております。
薬物乱用防止講習会では、薬物に関する知識のほか誘いの手口や摘発による生活への影響など具体的な事例を警察職員による講義に盛り込み、若者に大麻の違法性を強く意識させるよう警察本部と協力して取り組んでおります。
また、大麻に害はないといった誤った情報が若者の間で広まっておりますことから、若者の心に響くよう今年度は新たに学生の協力を得て啓発動画を制作し駅や街頭など若者の目に触れやすい場所で放映しているところであります。今後も学生との意見交換会などを通じて若者の感性を取り入れ、ＩＣＴの活用なども図りながら若者に向けた的確な広報啓発に取り組んでまいります。
県といたしましては、今後も引き続き警察本部などの関係機関と連携を図りながら若者に対する薬物乱用防止対策を推進し、薬物乱用のない社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 前島監査委員事務局長。
○監査委員事務局長（前島稔生君） 監査体制の充実についてお答えします。
本県監査委員では令和二年度に監査基準の見直しを行い、法に適合し正確で公正、透明性のある監査とともに経済性、効率性、有効性に視点を置いた監査いわゆる３Ｅ監査を拡充するなどの実効性の高い監査を基本方針に定めて監査を実施しております。
この結果、令和二年度には事業成果の確認の必要性、事業の効率的な予算執行、補助金の有効活用など３Ｅの視点から意見を出しております。また今年度は基金の運用見直しによる歳入確保など歳入の確保、歳出の抑制につながる視点での意見を出したところであります。
議員御指摘のとおり、これからの監査には３Ｅ監査の一層の充実が重要であります。このため監査委員事務局において３Ｅ監査の研修や会計検査院との人事交流を行うなど監査体制の充実に努めているところであります。
今後は、令和二年度から始まった内部統制制度が有効に働けば財務に関する不適切な事務処理の減少が期待されることから適法性に視点を置いた監査から３Ｅ監査へ監査の重点化を図るとともに、３Ｅ監査の拡充に対応できるよう監査体制の充実強化に一層努めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 良知淳行君。
（三十七番 良知淳行君 登壇）
○三十七番（良知淳行君） それぞれ御答弁を頂きましてありがとうございます。
若干、意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、駿河湾フェリー。非常に私は思うには、専門のいろんな方々に伺うと料金を半額にし運航するということはそもそもそこから非常に厳しい状況に追い込まれてるよと。ただにすればもっと人が乗るわけであって、本来の意味は生活の拠点としての輸送なのか、やっぱりそういったところが観光という点で、また最近では脱炭素化の社会といろいろなことを言われてますが、そういったことの環境に対して配慮がどうなのかとか今後はそういったことも出てくるかと思いますので、やはりこういったこれから先を見据えた上での早い判断を持つべきじゃないかなというふうに思うところでございます。先ほどの監査の中でもお話しましたけども、厳しい財政状況という中で的確なところでしっかりその数値を向けるべきではないかなというふうに思うところでございます。
それで、あとは治水対策の関係ではほんとに焼津市内は十二河川、河川の距離にしては四十七キロ余の長い河川が流れているわけでございますが、改めて尻尾の尻尾の最後の海に隣接しているところの地域でありますとほんとに不安が募るばかりの毎日の日々でございますので、改めてスピーディーな対応をもってこれからも事業に当たってくれるようよろしくお願いいたします。
知事は大阪の武藤山治氏は御存じですかね。今の武藤治太さんね。私ちょっと久能寺経の関係もありまして武藤財閥、元は紡績で名をはせられたその方ともいろんな話をね。先生、今回のＮＨＫはじめ民放の選挙の、あの状況を見て非常にショックを持たれたみたいであります。同時に静岡県に対してしっかりした形で協力を、観光文化そういったものをやってあげるべきじゃないかといろんな前向きなお声を出してくれていたんです。それが今回このような選挙の状況が報道されて、大丈夫かというふうな気持ちを持たれてるというようなところが非常に私はがっかりだなと。これまで汗かいてこられた方々がいる中でトップがそういった行動によってほんとにこれがマイナスになったというふうに感じてます。
同時に、選挙権が十八歳高校生から選挙の一票を投じることになったわけでございまして、当然言うまでもなく静岡県から県外で学術を学んでいる生徒もいます。そういった方々に対して、昨日もそうですが県民の皆様に対するという話はしてますが、ほんとはもっと幅広い方々に対するそういった気持ちがなければ私はいけないんじゃないかなというふうに非常に残念な気持ちが込み上がってきてます。
○副議長（竹内良訓君） これで、良知淳行君の質問は終わりました。（拍手）
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