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本会議会議録
答弁文書
令和元年９月静岡県議会定例会
加藤 元章 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/27/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（池田和久君） 地震・津波対策についてのうち、福祉避難所東部モデルの推進についてお答えいたします。
県では、高齢者や障害のある方など要配慮者の避難生活での負担の軽減を図るため指定避難所の一角に要配慮者のためのスペースを設ける、いわゆる東部モデルのマニュアルを作成し、市町の福祉及び防災部門との意見交換会を通じて全市町への普及を図ってまいりました。現時点では東部モデルの導入は県内三十五市町中二十市町にとどまっておりますが、未導入の市町におきましてもその必要性につきまして認識いただいているところであり、一部の市町におきましては行政、指定避難所の管理者、地域住民とでワークショップの立ち上げやレイアウト案の作成など導入に向けた取り組みが進められております。県ではこのような取り組みを好事例として紹介し導入を促進してまいります。
また、要配慮者の避難場所のさらなる確保につきましては既に八市町において地元の旅館組合等との間で協定を結び旅館、ホテル等の宿泊施設を福祉避難所として活用する取り組みが行われておりますが、それを全県に拡大すべく現在県と静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合との間で災害時における宿泊施設の提供等に関する協定の締結に向けて協議をしております。
県といたしましては、市町や関係機関と連携し東部モデルの全県への拡大や旅館、ホテル等の宿泊施設の福祉避難所化を通じて災害時に要配慮者が安心して避難生活を送ることができるよう努めてまいります。
次に、犬・猫殺処分ゼロに向けた取り組みについてであります。
動物の適正な飼育を社会全体で確保していくためには、ペットショップやブリーダー等の動物取り扱い事業者への指導及び動物の飼い主に対する教育が重要であります。ペットショップ等の責任者に対しましては保健所による動物の適正飼育管理等に係る研修会の開催や動物取り扱い関連施設への立入検査を通じて動物の飼育環境等の適正化や、犬や猫の販売時には飼育希望者と対面して実物を直接見せて飼育費用や適切な運動方法等の説明を行うことの徹底を図っております。
動物取り扱い事業者や動物の飼い主に対しましては、本年の動物愛護管理法の改正に基づいて遵守すべき責務規定や遺棄、虐待の厳罰化などを周知徹底してまいります。また新しい飼い主探し等の動物愛護の推進のためには保健所とボランティアとの譲渡会の共同開催など動物愛護ボランティアの皆様との連携を図ることが重要と考えております。
このため、県といたしましては県動物管理指導センターの機能強化等を含め現在の動物愛護管理推進計画を見直し、ボランティアの皆様や動物愛護推進委員会の御意見等を伺いながら動物による苦情や事故等が起こらないよう適切に管理するだけでなく、動物の命が尊重され人と動物が共生できる社会の実現に向けた計画を策定し飼い主、ボランティアの皆様や関係団体等と協働して殺処分ゼロを達成してまいります。以上であります。
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