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本会議会議録
質問文書
令和５年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/21/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 脱炭素に向けた家庭部門の普及啓発について ２ 高等学校の学校図書館の充実について ３ 大学生の学びの保障について ４ 技術系の県職員確保のための処遇改善について ５ 東アジア文化都市における地域連携の取組について ６ 有機農業の推進について ７ 静岡市葵区における砂防指定地内の違法盛土への対応について |
○議長（藪田宏行君） 再開に先立ち御報告いたします。
説明者として井上人事委員会事務局長が出席しておりますので御承知おき願います。
○議長（藪田宏行君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十五番 杉山 淳君。
（二十五番 杉山 淳君登壇 拍手）
○二十五番（杉山 淳君） 私は、ふじのくに県民クラブ所属議員として県政の諸課題について通告に従い一括質問方式により知事、副知事、関係部局長、人事委員会事務局長、教育長及び教育部長にお伺いいたします。
初めに、脱炭素に向けた家庭部門の普及啓発についてです。
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出増加が起因とされるいわゆる気候変動は、地球規模での異常気象や激甚災害を引き起こすなど大きなリスクとなっています。この間ロシアのウクライナ侵攻や円安により原油や天然ガスなどの発電用燃料の価格が高騰し、電力料金は大幅に値上がりしております。
本県の脱炭素の取組では二〇三〇年度の新たな目標を設定し、県民、企業、行政など社会全体が連携して脱炭素社会の実現に向けた取組を行うための静岡県地球温暖化対策実行計画を令和四年三月に策定いたしました。計画では二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六・六％削減するという目標を設定しており、この目標を達成するためには徹底した省エネルギー対策と再生可能エネルギーの発電を増加させる策を講じる必要があり、重点施策として脱炭素型ライフスタイルへの転換に取り組むこととしています。
日本人は物を大切にすることが美徳とされ古い家電製品を大切に使っている家庭が多いのですが、古い家電は消費電力が多く省エネにはなっていません。エアコンや冷蔵庫では最新の省エネ技術の進歩により電力消費量を抑えた製品が多く販売されていますし、照明器具ではＬＥＤ照明が消費電力を飛躍的に低減させています。電力料金が大幅に値上がっている今こそ家電買換えのチャンスではないでしょうか。具体的には買換えを促す政策が重要となります。さらに取組を加速させるためにはもっと積極的に家庭部門における温暖化対策の普及促進に取り組む必要があると考えます。
脱炭素・温暖化対策だけでなく物価高騰対策が重要である今日、省エネ家電の買換えなど身近な脱炭素・温暖化対策に取り組むことは、省エネルギー対策と物価高騰対策の両方に資するものであり有意義で有益であると考えます。
そこで、脱炭素に向けた省エネ家電をはじめとする家庭部門の普及啓発についてどう対応するつもりなのか、県の所見を伺います。
次に、高等学校の学校図書館の充実について伺います。
学校図書館は、資料を児童生徒や教職員の利用に供することなどにより学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的に設置されています。文部科学省が作成したリーフレットによれば、学校図書館には読書活動の拠点、授業に役立つ資料を備え学習を支援する、情報活用能力を育むなどの機能があり、その役割を果たすことで確かな学力、豊かな人間性を育む、情報活用能力を育む、思考力・判断力・表現力などを育むことが期待されるとともに、言語活動、読書活動など充実を通じ教員の指導力の向上、また悩みを抱える子供の心の居場所となることも考えられるとされています。こうした学校図書館の多面的な役割が十分に発揮されるためには学校図書館の資料と人材双方の充実が必要であり、蔵書や新聞などの図書館資料の整備に加え司書教諭、学校司書などの人材の配置が必要であると考えています。
平成二十六年六月学校図書館法改正では、これまで法的根拠がなく学校図書館担当職員と呼ばれていた学校司書が初めて第六条に明文化され、学校に学校司書を置くように努めなければならないと努力義務として位置づけられました。先ほど紹介したリーフレットにおいても、学校司書には学校図書館の運営管理能力と児童生徒の教育双方に係る知識、技能を有することが求められるとされています。
そこで、現在の県立高校の図書館の職員配置の実態を見てみると、司書教諭は法定で定められた配置基準を満たしているものの県職員が専任で学校司書として配置されている高校はほとんどありません。そのため図書館機能の充実の必要性を感じている校長らは、やむなくＰＴＡなどのですね、団体にお願いし私費の職員を配置して対応しているのが現状です。県がすべき学校司書の配置を関係団体が肩代わりしていると言えるのではないでしょうか。また配置されている私費職員は予算の制約上、短時間勤務の非正規職員となっています。こうした状況では県立高校の学校図書館はその役割を十分に果たすことができていないのではないかと考えます。
今後、県立高校の学校図書館を充実させていくためには県が責任を持って学校司書の知識、技能を高めていく必要があると考えますが、教育委員会の所見を伺います。
次に、大学生の学びの保障について伺います。
十一月に静岡県議会議長も参加するですね、十三都道府県議会議長会議が開催されました。十三都道府県議会議長会議は、政令都市などの大都市のある都道府県に共通する問題を解決するため国に対して要望を取りまとめる活動をしています。その中で神奈川県議会議長から大学生の学びの保障の具体策として、支援を必要とする大学生などが生活保護を受けることができるよう制度運用の見直しを求めることについての要望が提案され、静岡県も賛同し国に要望として提出されました。このことは、自分の目指したい職業に就く、あるいは夢をかなえるために大学進学が必要な場合が多いこと、大学は既にぜいたくではなくなってきていること、また学生の貧困対策に関心が高まっていることがうかがわれます。
明日の日本を支えているのは今の子供たちでありですね、貧困の連鎖を食い止めるためには現在から将来にわたって全ての子供たちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指していく必要があります。
国は、子供の貧困対策を総合的に推進するため令和元年十一月に子供の貧困対策に関する大綱を策定しました。この大綱では子供の貧困対策に関する重点施策として大学など進学に対する教育機会の提供が位置づけられており、この大綱に基づき経済的な理由によって大学への進学を断念することがないよう授業料などの減免措置、給付型奨学金の拡充など様々な施策が講じられているところです。しかし、親からの仕送りが期待できない学生は大学における学問の継続に加え自立のためのアルバイトに時間を割かねばならず、時間的な制約もあって必要な支援制度を知り得ない、相談や申請のための窓口にたどり着かない状況にあるのではないかと考えられます。
そのことから私は、令和四年二月県議会本会議においてですね、大学生の社会的支援の体制について質問させていただきました。また令和四年九月と十二月に県議会主催の大学生と県議会議員との意見交換に参加しました。この意見交換の中で県立大学の学生から、親から仕送りがあまり期待できない学生が一定数在籍している、県立大学には心理的な悩みを相談できるカウンセラーはいるが福祉制度を含む社会的な支援についてキャンパスソーシャルワーカーの配置が必要との説明がなされたところです。
家庭の経済事情に左右されることなく誰もが希望する大学での高等教育が受けられるようにするためには、真に支援を必要とする大学生に対して支援が届くよう各大学における経済的な支援策を含む相談体制の構築に対し県として支援、取組が必要ではないかと考えますが、県の所見を伺います。
次に、技術系の県職員確保のための処遇改善について伺います。
令和四年十二月十八日の朝日新聞に沼津市の技術系職員確保の取組が紹介されました。記事では、沼津市は二〇一五年度以降技術系職員の採用予定数を確保できていないこと、技術系職員の確保のため採用試験の見直しが行われたことが紹介されていました。技術系の職員は看護師、保健師、薬剤師、獣医師、建築士などの国家資格を有する者や自然科学や農学、工学などの学問分野をバックグラウンドとして特定の行政分野に従事する職員のことですが、こうした技術系職員の人材確保については沼津市に限らず本県も同様に人材確保が大変になってきています。
こうしたことから、我が会派の廣田直美県議の令和四年十二月の一般質問で県職員の採用試験における技術職の受験者増加についての取組について質問し、技術職員の受験者数について近年では採用予定者を何とか上回る程度の人数、競争率はほとんどの職種で一倍から二倍台という低い水準にとどまっていることを紹介しつつ技術職員の受験者の増加対策をただしたところ、試験科目の見直しや採用試験の早期実施の取組などが答弁があったところです。しかし昨今大規模災害、未知の感染症の蔓延など未曽有の危機が多発しており、こうした課題に中心となって対応しているのは技術系職員であり、技術系職員を将来にわたって安定的に確保するには採用試験の見直しだけでは不十分であり、必要な処遇を確保、改善し、職員のやる気を持ってもらう環境を整えることが必要であると考えます。
静岡県では六年ほど前、採用二年程度の若い薬剤師さん、獣医師さんがですね、計六人退職した事例がありました。そのうち何人かは静岡市内のドラッグストアに転職していました。薬剤師の時給は高いところで三千五百円程度で一日八時間、月二十日間勤務したとして月額の給与は五十六万円程度に達します。県職員の薬剤師の大学新卒の初任給は二十二万八千円ほどであり、ボーナスや退職手当などを考慮しない単純な比較ですが県職員に比べ格段に高い水準という印象です。職員になってから資格を取る建築士でも民間と比べ大幅に給与が低いのが現状ではないでしょうか。
技術系職員の給与をどうすればいいのか検討だけでなく具体的な改善が必要な時期となっています。ここ数年処遇改善策を実施している県も出ていますが、静岡県においてはいまだ実施されておりません。技術系県職員の確保のための処遇の改善についての所見を伺います。
次に、東アジア文化都市における地域連携の取組について伺います。
本県は東アジア文化都市の二〇二三年の日本の開催都市に選定され日本における文化の首都として静岡県の文化を世界に発信すると承知しています。期間中は文化芸術に限らずスポーツ、食、ファッション、花、庭など幅広い分野で年間を通じて切れ目なく事業を展開すると聞いております。アフターコロナに向けていち早く本県の文化が再興しインバウンドや観光が復活して再び本県に活気が戻ることが大いに期待されているところであります。
私は、これだけ幅広く国内外に本県の魅力をアピールしていくのであれば県の事業だけでなく県内各地の市や町、地域の民間団体も巻き込んで県内総がかりで盛り上げてほしいと考えております。
また、静岡県は文化の多様性にも富んだ地域であります。私の地元静岡市はプラモデルの聖地です。加えて県内にはアニメの聖地が多く巡礼と称して多くの若者が訪れている地域もあります。また静岡と言えば外せないのがサッカーの文化です。こうした地域の特徴のある文化も東アジア文化都市の一環として国内外に発信していくチャンスにしてほしいと思っています。
そこで、東アジア文化都市の推進に当たり県はどのように地域の多様な文化資源を活用し地域や民間団体を巻き込んでいく計画なのか伺います。
次に、有機農業の推進について伺います。
生物多様性保全や地球温暖化防止などに高い効果を示し国連の持続可能な開発目標――ＳＤＧｓの達成にも貢献すると考えられることから、有機農業の推進は世界的な潮流となっており本県も積極的に推進することが必要です。国においては令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定し、二〇四〇年までに主要な品目について農業者の多くが取り組むことができる次世代有機農業技術を確立し、二〇五〇年までに有機農業の取組面積割合を二五％増加させるという意欲的な計画を策定しており、本県も平成二十一年に策定した計画を見直し令和三年度に静岡県有機農業推進計画を改定したと承知しています。
私の旧知の自治体議員である農業者からは環境への負荷がない有機農業の大切さを伺っており、その農場で収穫された有機農産物に魅力を感じているところであります。本県の計画の定める目標達成のために有機農業に取り組む農業者を増やすことが不可欠ではないかと考えます。
また、有機農業は気候変動や気象条件などの影響を受けやすく、より収量や品質の確保を安定させることが難しいと考えられることから、有機農業を継続できるよう農業者に対する継続した技術的支援も必要ではないかと思います。特に技術としては収量及び品質が確保しやすい有機農業に向いた品種、いわゆる種ですね、種の選択と従来の栽培より労力が大幅に増加している除草作業の省力化が必要と考えています。
以上を踏まえ本県における有機農業の推進についての所見を伺います。
次に、静岡市葵区における砂防指定地内の違法盛土への対応について伺います。
静岡市葵区の杉尾・日向地区の砂防指定地内で無許可で盛土を行ったとして県砂防指定地管理条例等の違反容疑で盛土の業者が二月七日に県警に逮捕されたと報道があったところです。今回報道された杉尾・日向地区の住民の声を紹介しますと、長年ダンプで土砂が運ばれてくる様子を見て違法盛土が大雨で崩壊しないか非常に不安を感じたとの声がありました。近年異常気象による集中豪雨が頻発していることや一昨年七月に熱海市伊豆山地区で土石流災害があったこともあり、熱海の土石流のように盛土が崩壊し大規模な被害が起こってしまうのではないかと不安が増大した中での今回の事業者の逮捕でありました。
盛土の土砂の量は杉尾地区が五万立方メートル、日向地区が約三十七万立方メートルと熱海市伊豆山の盛土の五倍以上とされており、全国的に見ても最大級の規模になる可能性が高いと大きく報道され、直接私のところに早急に何とか対応すべきとの強い要望が上がったところです。また住民からは今後現場の安全管理を誰が行っていくのかの危惧の声が上がっており、このような不安を取り除くためにも一刻も早い県としての対応が必要不可欠と考えています。
そこで、両地区の住民の安全・安心をどのように確保していくのか、その対応についてお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○議長（藪田宏行君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 杉山淳議員にお答えいたします。
東アジア文化都市における地域連携の取組についてであります。
東アジア文化都市は二〇一四年に始まり今年で十回目、十年目であります。しかし恐らく多くの人たちは東アジア文化都市について御存じなかったのではないかと思います。私も昨年の八月文科大臣からこの御指定を頂くまでほとんど知りませんでした。どうしてでしょうか。恐らくこれは文科省の中核事業ですけれども所轄は文化庁が担っておりまして、そのためにいわゆる芸術文化というかなり狭い範囲で文化を考えていたからではないかというふうに思います。
そこで私は、東アジア文化都市二〇二三静岡県はオープンガーデンシアターをコンセプトにいたしまして本県を舞台に、できる限り多くの県民の皆様方に御参加を賜って多彩な文化の魅力を発信して交流も促していきたいというふうに思っております。
文化というのはその土地の文化、風土あるいは歴史あるいは景色、こうしたものに培われた人々の暮らし全般に関わるものであります。それゆえ狭い芸術文化はもちろん大事なことでございますけれども、それにとどまらず議員も御指摘のとおり食文化、お茶の文化、ファッションの文化、花、あるいは議員御紹介のサッカーほかスポーツ文化、温泉の文化等々プラモデルも御紹介頂きましたけれども、文化を幅広く考えまして本県が有する様々な世界クラスの資源また人材も生かして事業を展開していきたいと考えています。
また県内の各地域にはそれぞれ特色ある文化が育まれております。今回の東アジア文化都市事業を県民の皆様が御自身の地域の文化を改めて発見しその価値を発展させることで、交流人口あるいは関係人口の拡大、地域への誇りにつながるきっかけとしてまいりたいと考えております。県内の市町や民間団体からの地域の特色を生かした文化事業を募集いたしまして支援する制度を新たに創設いたします。広く地域や文化団体の皆様に東アジア文化都市事業に積極的に参画していただくことで県内各地域の魅力を国内外に発信してまいりたいと考えております。
さらに、県内各地で展開されているお祭りがございます。あるいは芸術祭、食文化イベント、スポーツ大会など地域ならではの取組を東アジア文化都市事業として認証いたしまして、ロゴマークの使用あるいは実行委員会ホームページでの情報発信を行います。そのことによりまして事業の裾野の拡大を図り県内全域で多彩なプログラムを重層的に展開してまいりたいと考えています。
本県では、二〇一七年から四年間オリンピック・パラリンピックに合わせて県内全域で文化プログラムを展開いたしました。大井川の無人駅の芸術祭、かけがわ茶エンナーレ、熱海怪獣映画祭等々住民が主体となりまして地域の魅力を発信する取組が数多く行われました。そのレガシー、これがアーツカウンシルに引き継がれております。
本年はこうした実績も生かし本県が日本の言わば文化首都として多種多彩な分野で文化の魅力を世界を視野に発信できるように、市町や民間団体はもちろん地域で文化活動に参画する県民の皆様総がかりで東アジア文化都市ブランドを盛り上げまして、文化活動の活発化や観光交流人口の拡大など大きな成果につながるように取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○議長（藪田宏行君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） 脱炭素に向けた家庭部門の普及啓発についてお答えいたします。
県内の温室効果ガス排出量の約二割は家庭部門によるものであり、脱炭素社会に向けては家庭部門における取組も大変重要となります。
県では日々の暮らしの中で温暖化防止の取組を実践頂けるよう地球温暖化対策アプリ「クルポ」を活用し、省エネ家電の購入や電気・ガス使用量の削減などの様々な取組を具体的に進める県民運動を展開しています。なお今月初め今後の一層の活用を図るため、このアプリの機能を充実するなどリニューアルいたしました。
また、本年度は各家庭のライフスタイルに合わせた省エネ対策をアドバイスする、うちエコ診断を開始いたしました。利用者からは、エネルギー使用状況の内訳が見え意識が高まる、家庭での実際の対策につながったとの評価を頂いており、来年度は診断件数の拡大を見込み引き続き実施してまいります。
加えて、省エネ性能の高い家電や設備の二酸化炭素や光熱費の削減効果などを分かりやすく示し省エネや節電のメリットを伝える動画を作成するとともに、市町や地域の女性団体、消費者団体等と連携した講座の開催などを行ってまいります。
県といたしましては、県民の皆様の地球温暖化対策への意識向上を図り具体的な省エネ行動につなげていただくよう普及啓発に積極的に取り組み、脱炭素型ライフスタイルへの転換を図ってまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 水口教育部長。
○教育部長（水口秀樹君） 高等学校の学校図書館の充実についてお答えいたします。
本県では、平成三十年度に策定した第三次静岡県子ども読書活動推進計画により全ての児童生徒が主体的に読書に親しむ習慣の確立を目指しており、学びを深めていく上で学校図書館が果たす役割は大きいものと認識しております。
しかしながら県立高校においては、事務職員が煩雑な事務作業に追われる状況にあり専任の学校司書を十分に配置できずＰＴＡなどが雇用する非正規職員などに代わりを担っていただいております。こうした中で学校図書館の充実を図るよう司書の資格を持つ総合教育センターの職員が各学校を訪問し図書館運営に関する支援を行うとともに、ボランティアを含めた学校図書館に携わる多くの関係者がスキルを高めるための講座を開講するなど図書館の人材の育成を図っております。
今後は、学校司書を含めたより多くの職員等の能力の向上が図られるよう訪問回数や研修内容の充実、オンライン研修の拡大などを行うとともに、県立中央図書館や市町立図書館などとの連携を深めてまいります。あわせて議員御指摘の学校司書の配置につきましても、他県での定数内配置の工夫などを研究し改善に向けて検討してまいります。
県教育委員会といたしましては、引き続き学校図書館の充実を図り読書活動等を通じた生徒の多様な能力や豊かな人間性を育む教育を進めてまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 京極スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（京極仁志君） 大学生の学びの保障についてお答えいたします。
コロナ禍を契機に大学生の経済的困窮等の課題が顕在したことを踏まえ、県では今年度大学生等学びの継続支援事業を創設し県内の大学等がそれぞれの実情に応じて奨学金の給付や相談窓口の設置などの支援を行う取組を促進してまいりました。
県立大学では大学独自の給付金制度を創設したほか来年度は社会福祉士の出張相談を実施してサポートを充実することとしており、文化芸術大学でも修学支援専門員による福祉分野の相談機能の強化を図るなど日頃の学生相談に加え実態調査等を通じて学生の声を伺いながら経済的、精神的の両面における支援策を講じております。
また、私立大学でも経験豊富なスタッフが学生との予備面接を行い内容に応じて的確な相談窓口に引き継ぐことで学生の悩みや不安を早期に解消している事例があります。こうした先進的な取組を大学間で共有し相談体制などの支援策の強化につなげることが重要であります。
このため、ふじのくに地域・大学コンソーシアムと一体となり事務局職員や教員の研修などを通じ先進的取組の情報共有と連携を進めることにより、県内の大学生が経済的、精神的な不安を抱くことなく安心して学びを継続できるよう県内各大学のきめ細やかな相談体制の構築を支援してまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 井上人事委員会事務局長。
○人事委員会事務局長（井上隆興君） 技術系の県職員確保のための処遇改善についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり本県においても人材の確保は重要な課題となっており、そのためには採用試験の見直しや勤務環境の整備に加え給与面での改善も含めた多角的な取組が必要であります。このような認識の下、本委員会は昨年十月の給与勧告において定年年齢の引上げといった社会や公務の変化に応じた給与制度のアップデートを図る必要があることを報告したところであります。今後は国や他の地方公共団体との均衡を考慮しながら、人材の確保等の観点を踏まえた公務全体のあるべき給与水準や多様な人材の専門性等に応じた給与の設定などの取組を進めてまいります。
特に近年採用人数が募集人数を大きく下回る状況が続いている獣医師につきましては、令和五年度からの採用方法を現行の競争試験から柔軟な対応が可能となる選考に変更することといたしました。加えて他の都道府県において民間給与等との差を解消するための初任給調整手当等の導入が進んでいることなどを踏まえ、給与面での改善についての検討を早急に進めてまいります。
人事委員会といたしましては、今後とも各任命権者と連携しながら県職員の確保のための処遇改善に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 有機農業の推進についてお答えいたします。
ＳＤＧｓや脱炭素化への関心が国内外で高まる中、農業生産においても環境負荷低減を実現するためには化学肥料や化学農薬を使用しない自然循環機能を利用した有機農業の拡大が重要と考えております。
このため、県では有機農業の推進に向けて農林技術研究所での天敵を使った防除手法の研究開発や畜産堆肥の効率的な散布方法などの栽培指導、環境保全型農業直接支払いによる安定生産への支援などに取り組んでおります。また今年度設置した生産者や消費者、行政など十三組織で構成する有機農業等の検討会の中で生産から消費に至る各段階での課題や対応について議論を重ね、有機農業を拡大する施策を盛り込んだ実施計画の策定作業を進めております。
今後は、年度内に策定する実施計画に基づき地域ぐるみで有機農業に取り組む市町や除草ロボットの現地実証に取り組む産地への支援に加え有機栽培に適した品種の研究開発や品種転換を指導する専門家の養成などに取り組んでまいります。
県といたしましては、農業者や市町、ＪＡと連携して有機農業の生産性向上につながる技術支援を強化し持続可能な農業を実現してまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 太田交通基盤部長。
○交通基盤部長（太田博文君） 静岡市葵区における砂防指定地内の違法盛土への対応についてお答えいたします。
静岡市の杉尾地区と日向地区における砂防指定地管理条例違反の盛土につきましては、事業者は令和三年度から一部県の指導に従い両地区の事業地内で沈砂池の設置や排水路の整備などの応急対策を実施するとともに施設の維持修繕や事業地の定期的なパトロールを続けておりましたが、恒久的な安全対策については未着手であります。
県では、令和四年五月に盛土の崩壊による影響が懸念される関係住民や自治会役員を個別に訪問し応急対策の状況を説明するとともに、静岡市が通常より厳しく設定した避難基準に達した場合の緊急連絡や避難行動について確認いたしました。また今般の事業者の逮捕を受けて当面は県が現場を巡視していく方針を地域関係者に説明したところであります。
一方、県は今年度両地区の盛土の範囲や土量を詳細に把握するための測量や地質調査を実施し、土砂撤去などによる安全確保のための恒久的な対策を検討しているところであります。今後は事業者が安全確保のための対策を履行しない場合が想定されますことから、調査結果に基づき行政代執行に向けた準備を進めてまいります。また市と連携し盛土の巡視に加えて盛土の変状を確認できる傾斜計などの観測機器の設置などにより監視・警戒体制を強化するとともに、現地の安全対策の状況などにつきまして地域の皆様へ定期的に説明してまいります。
県といたしましては、両地区の関係者の皆様の不安が一日でも早く払拭され安全・安心が確保されるよう全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 杉山 淳君。
（二十五番 杉山 淳君登壇）
○二十五番（杉山 淳君） それでは何点かにわたりですね、時間の許す限り再質問させていただきたいと思いますし要望もさせていただきたいと思います。
まず、脱炭素の家庭部門の普及についてなんですが、私は今回家電の買換えのことに特に触れさせていただきました。答弁の中では家電の買換えについては触れられていないわけですが、また「クルポ」の話も盛んにされているんですが、例えばですね、この脱炭素は家庭部門で言えば住宅断熱も重要ですしいろんなものが重要です。でも今回はあえてですね、この電力料金が高騰していますから家電部門の買換えについて触れさせていただきました。
電気料金が今一・六倍から一・七倍にこの二年間で上がってさらに恐らく四月、六月の値上げで二倍相当になるということを想定すれば、今この家電の特に一日中つけっぱなしである冷蔵庫やエアコンなどですね、やることは大変有意義なことであると思うんですが、この家電についての取組について静岡市や富士市においては買換えの地方創生の臨時交付金を使ってやった制度がありましたけれども、県と市の役割は当然あると思う、分担はあると思うんですがそこのところをもう少しですね、県としての考え、家電製品について明確な答弁をお願いしたいと思います。
次に、高校の図書館についての再質問をさせていただきたいと思っておりますが、平成三十年の図書館活動計画というのは人的ないわゆる充実というのは触れられていなかったんでしょうか。
今回この質問をするに当たって指導頂きましたが、学校図書館に学校司書が配置されていたのは三つですね。県費でされたのは三つ、たった三校です。たった三校。本当にこれでいいのかなと思いますし他県はぜひ調べていただきたいと思うんですが、あまりにも現実は今言っているようなよりもさらに遅れているというんですかね、悪い状況だと思います。当然ＰＴＡの会費から人件費を捻出するというのは相当無理がありますし、ですから当然配置される時間も短いです。またＰＴＡの予算がないような小さな学校では本当にですね、事務職員が二時間ぐらい昼休みの前後に図書館に行って座っているだけみたいなところも多々あるようにお聞きしました。
そこのところをもう少し踏み込んだ質問としてですね、今後中期的にはどうしていくのか、長期的にはどうしていくのか、どのぐらいのスパンでやっていくのか、現在の考えがありましたらお伺いいたします。
次に、大学の学びの保障の事業について再質問させていただきます。
この二月の上旬、一月末から二月にかけて静岡大学で百円食堂という百円で夕食が食べられるという事業が五日間にわたって行われました。大変マスコミにも多く取り上げられたところです。経済的支援の一環だと思います。
静岡県では学びの保障の事業をつくって給付金を充てたわけですが、今回私が質問したのは常設のですね、経済的な相談ができるそういった部署また人員を配置してほしいという質問です。私立大学は当然ですね、生徒さんがやめられては企業の経営に直ちに響きますので大学の経営に響きますので、長年の勤務をした事務の職員が本当に親の元まで電話をして、おたくの学生さん本当に大変だからもう少しこう支援をしてあげてもらえませんかというようなですね、踏み込んだことまでして中途退学を許さないで卒業までしっかり結びつけているという例があると聞きました。
じゃあ一体、公立大学、国立大学どうなのか。そういったところについて今の答弁ですとどこまで踏み込んでやっていっているのか分かりませんのでもう少し詳しくですね、この今回の県が考えている学びの保障についての各大学への指導とりわけ県立大学、文化芸術大学への指導についてお伺いいたします。
あとですね、違法盛土についてですが、これは要望にさせていただきたいと思うんですが、私のところに寄せられた声を少し紹介させていただきますと、持ち込まれた処分の土は一体どんな土なんでしょうかということの不安があるということです。その中には産業廃棄物が入っているかもしれない、またどこからどのようなものが持ち込まれたのかも分からない。そういったことで不安があるわけです。
実際これ調べるというのは無理なことも多いんですが、少なくとも業者さんに持ち込んだ方がいます。その方々にやはり話を聞かないことには進まないし、さらに公共事業、そういった公共の道路工事の処分土も持ち込まれたといううわさが地元には話があり、市にもその話が届いているはずです。そういった持ち込まれた処分土についてですね、どういうものなのかどうか、ぜひこれは県としてしっかり調べていただいて住民に報告していただけたらなと思います。
また、こういうような大規模なのは相当広域から持ち込まれているということが想像されます。やはりそれぞれの地区で処理ができるのが一番なわけですが、どのぐらいのですね、あと広域から持ち込まれたかとかそういうことも含め詳しい情報を地元の方に伝えていただきたいと思っております。
最後にもう一個要望ですが、技術系職員の給与ですが、早急に検討を進めていっていただくというのは本当にそうですし、目的は人の確保ですのでぜひですね、人の確保ができるようなしっかりとした処遇を要望いたします。
じゃあ、再質問について答弁をお願いいたします。
○議長（藪田宏行君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） 脱炭素に向けた家電部門の普及啓発についての再質問にお答えいたします。
省エネ家電の買換えでございますけれども、省エネ家電の買換えの購入品に対する支援は県内では静岡市、富士市等六市町で実施しておりまして、あるいは都道府県においても七都県において購入費に対する支援を行っているということを確認しております。これらの実施状況を確認してまいりたいと思います。
省エネ家電の買換えにつきましては市町とも連携し効果的な情報発信、情報提供に努めてまいりたいと思います。脱炭素対策アプリの「クルポ」を活用して省エネ家電の買換えの促進を図ってまいりたいと考えています。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 水口教育部長。
○教育部長（水口秀樹君） 高等学校の学校図書館の充実についての再質問にお答えいたします。
第三次静岡県子ども読書活動推進計画におきましては学校司書の配置につきまして、県立高等学校においては図書館機能の充実のため事務職員が図書館担当として従事する時間を確保するよう促しますというふうな記載がございます。また中長期的計画につきましては現在持ち得ている状態ではございませんけれども他県、神奈川県におきましては配置率も大分高いというようなことを伺っております。そうした他県での定数内配置等の工夫などを研究いたしまして期待に応えられるよう改善に向けて検討してまいります。以上でございます。
○議長（藪田宏行君） 京極スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（京極仁志君） 大学生の学びの保障についての再質問にお答えいたします。
具体的な相談窓口の体制についてということでございますけれども、静岡県立大学におきましては学生部が中心となりまして生活全般に関する相談体制、それからキャリア支援に対する相談体制に応えております。
具体的に申し上げますと各学部、各研究科の学生委員それから学生部長、学生室長、こういったメンバーから成ります保健衛生委員、健康支援センター長から成る保健衛生委員会を設置をいたしまして学生の困り事等についての現状分析や対応方法を協議して大学運営に生かしております。
それから文化芸術大学でありますけれども、これも学生委員会がありますのでそこで学生の生活全般に関する相談体制にお答えしていると。それからまた修学サポート連絡会におきまして修学に関する相談にお答えしている状況でございます。以上でございます。
○議長（藪田宏行君） 杉山 淳君。
（二十五番 杉山 淳君登壇）
○二十五番（杉山 淳君） それでは、要望についてお願いいたします。
まず脱炭素についてですが、他県の情報をしっかり調べていただくことと、市と町また県の役割分担についてしっかりですね、お示ししていただくようにお願いしたいと思います。
次に学校図書館の充実ですが、検討するということですのでぜひですね、探求で変わる高等教育って昨日池上教育長が静岡新聞の夕刊で「窓辺」に投稿してましたのでこれに添う形でですね、探求できるしっかりとした図書館にしていただきたいと思います。
最後に学びの保障ですが、ぜひ常設の相談ができるベテランの職員を配置するなど工夫をしていただきたいと思います。以上要望して質問を終わります。（拍手）
○議長（藪田宏行君） これで杉山淳君の質問は終わりました。
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