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本会議会議録
質問文書
平成26年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/05/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 長泉沼津インターチェンジ周辺地域を核とした内陸フロンティア構想の具体化について ２ 海外企業のインセンティブ旅行の誘致について ３ 「プラサ ヴェルデ」のグランドオープンに向けた取り組みについて ４ がん検診の推進による医療費の削減について ５ お茶のブランド化の推進について ６ 南海トラフ沿いの大規模地震の予知について ７ 外国人によるヤードの現状と対策について |
○議長（中谷多加二君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十二番 曳田 卓君。
（二十二番 曳田 卓君登壇 拍手）
○二十二番（曳田 卓君） 私はふじのくに県議団の所属議員として通告に基づき、一括質問方式にて知事及び関係部長並びに警察本部長にお伺いをいたします。
初めに、長泉沼津インターチェンジ周辺地域を核とした内陸フロンティア構想の具体化についてお伺いをいたします。
新東名高速道路の長泉沼津インターチェンジ周辺地域は、総合特区の区域指定を受けて地域づくりを進めており、初めての企業進出となるイオンの物流拠点の進出も決定し新規雇用の創出や地域経済の活性化など地域の期待も高まってきております。また平成五年度から二十一年間にわたり整備が進められた県道大岡元長窪線が昨年十二月に全線開通し、二四六バイパスから新東名高速長泉沼津インターチェンジへのアクセスが格段に向上し、さらには本年二月に東駿河湾環状道路が函南町塚本までつながり、東部地域におけるヒト、モノ、サービスのハブ機能を支える地域として一層充実する可能性が出てまいりました。
これを機に県も沼津市と長泉町とともに、より広域的な地域づくりの構想策定に着手したとのことであります。そこで今後この地域における内陸フロンティア構想の具体化に向け、どのように支援を進めていくのか、県の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、インセンティブ旅行等の誘致促進について伺います。
観光庁によると平成二十五年に我が国を訪れた外国人旅行者数は、史上初めて一千万人に達したとのことです。このように訪日外国人旅行者が大きな伸びを示していることは大変喜ばしいことであります。しかしながら外国人観光客の受け入れ数の国際ランキングでは、平成二十四年のデータにおいては日本は世界で三十三位であり外国人の受け入れに関してはまだまだでありますが、見方を変えればまだまだ受け入れ余地が大きい分野であるとも言えるわけであります。特に海外からの観光客のうち国際コンベンションやインセンティブ旅行などＭＩＣＥの誘致については、旅行者の消費単価も高く観光庁も積極的に推進しているところであります。県東部では今夏「プラサ ヴェルデ」がグランドオープンすることもあり、ＭＩＣＥ誘致のための活動が盛り上がってきています。特に沼津市など十一市町で構成する静岡県東部地域コンベンションビューローは、さまざまなＭＩＣＥのモデルプランを発信しております。平成二十三年に設立された東部の市町の議員有志による東部ＭＩＣＥ振興議員ネットワークは、受け入れ体制を整えるため熱心に勉強を重ねていると伺っております。
このような中、最近注目されているものがインセンティブ旅行の誘致です。インセンティブ旅行は、企業が成績の優秀な従業員などにボーナスとして与える旅行であることから観光的な要素も強く、いわば大人版の修学旅行と言ってもよいでしょう。こういった旅行には表彰式や会議が加わることもあり、「プラサ ヴェルデ」のような総合コンベンション施設の活用も期待されます。数十名から、ときには数千名にもなるというロットの大きいインセンティブ旅行等の誘致促進は、県内の観光振興策として積極的に推進すべきものと考えますが、県の考えをお伺いいたします。
次に、「プラサ ヴェルデ」のグランドオープンに向けての取り組みについて伺います。
昨日も我が会派の遠藤行洋議員が質問しましたが、沼津駅北口には昨年六月にオープンした展示イベント施設「キラメッセぬまづ」に続き来月には民間のホテル、ダイワロイネットホテルぬまづが営業を開始し、七月には県が建設を進めている会議場施設もいよいよグランドオープンを迎え「プラサ ヴェルデ」として本格的に始動いたします。特に「キラメッセぬまづ」の多目的ホールは、週末はほぼ予約が入っている状況で今年度の稼働率は六五％を超えるなど順調な滑り出しを見せております。また会議場施設につきましても、八月に開催される日本脳低温療法学会を皮切りに全国自治会連合会総会や静岡健康・長寿学術フォーラムなどの開催が予定されています。
一方、沼津市では中心市街地の衰退が懸念されている中で地元の商業関係者は「プラサ ヴェルデ」の開業に大きな期待を寄せているところであります。この施設を地域経済発展の起爆剤とするためには、より多くの方々に施設を御利用いただけるよう広報、ＰＲを行うとともに、地元としてもコンベンションの参加者を温かくおもてなしをする心を育てていくことが大切であると考えております。そのためにも「プラサ ヴェルデ」のグランドオープンを一つの契機として、施設の存在はもちろんその機能を情報発信するとともに、地域の皆様に施設を十分に知っていただくことが重要であります。
そこで、四カ月後に迫ったグランドオープンにおける式典やイベントでは、本県の魅力とこの施設のすばらしさをアピールするためにどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、がん検診の推進による医療費の削減について伺います。
本県においては、がんは死亡原因の第一位であり約一万人の方ががんで亡くなっている現状にあることから、がん対策の推進は県民の命と健康を守るため重要な課題となっています。このような中で厚生労働省が発表した平成二十三年度の国民医療費の概況によりますとがん治療には三兆六千三百億円余もかかっており、がんの早期発見が医療費の削減にもつながると言われています。このがんの治療費ですが、がんを早期に発見した場合と体に異常を感じて受診により発見した場合とでは治療費に大きな開きがあります。例えば検診で早期の胃がんが見つかり内視鏡を用いて切除した場合には手術費が約六万円ですが、受診により進行したがんが見つかり全摘出した場合には手術費が約七十万円かかることからも、がんを早期に発見して治療すれば医療費が抑えられることがわかります。
一方、がん研究振興財団が取りまとめた統計によるとがんが検診で見つかった場合と自覚症状が出てからの受診で見つかった場合とでは、五年生存率が大きく異なっています。例えば胃がんの場合には、検診で見つかった場合は五年生存率が八八％、自覚症状が出てからの場合は五三％です。肺がんについては、やはり検診で見つかった場合が四六％ですが自覚症状が出てからでは一六％です。しかし本県におけるがん検診の受診率は胃がん検診が三四％、肺がん検診が二九％、大腸がん検診が二八％、乳がん検診が四〇％とまだまだ受診率が低い状況となっています。
このため、県民の命を守りがんの生存率を上げるためには、がん検診によるがんの早期発見が大変重要であり、医療費の削減にもつながると考えます。そこで受診率向上に向けた県の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、お茶のブランド化の推進について伺います。
静岡は、全国茶生産量の約四割を占める日本最大の茶の産地であり、東は御殿場、沼津、西は浜松に至るまでの県内全域で茶が生産されています。茶の生産量のみならず消費量も全国の平均の約二倍で、全国レベルの品評会でも県内のお茶がこれまでに数多く受賞し、味、香りもトップレベルにあります。また昨年は私の地元沼津市の生産者が全国茶品評会の手摘みの普通煎茶の部門で全国一位に輝くなど今後の発展も期待されるところです。しかし近年の緑茶の消費低迷を回復することは、県内の茶生産者、流通業者にとっては大きな課題です。そこでこれからは飲み物として静岡産のお茶を売るという発想ではなく、お茶のある静岡を売り込むという発想も必要ではないでしょうか。そのためにはお茶と観光を融合し、茶園のある美しい景観の中でゆったりとした時間を過ごしたいという人をふやすなど観光振興とともにお茶への愛着を深め、需要拡大にも結びつけることも必要だと思います。
また、昨年は富士山が世界文化遺産に登録された中で、やはり沼津の生産者が富士山八合目の低温、低気圧の環境下で熟成させた茶を贈答品や外国人向けの土産品として販路拡大を目指す取り組みをしています。このように注目されている地域資源をうまく活用していくことが重要だと考えております。県内各産地では既に天空の茶産地「川根奥光」、または静岡牧之原茶「望」など銘柄産地のブランド化が展開されており、高品質に裏づけられた伝統を伝え消費者の信頼を得ることに努めています。今後はさらにお茶の消費を拡大していくため、静岡県の特徴を生かしたブランド化を進めるとともに、現在の需要に対応した商品開発などの新たな取り組みを進めていかなければなりません。
そこで、県は今後茶業振興のため、どのようにお茶のブランド化を推進していくのかをお伺いをいたします。
次に、南海トラフの大規模地震の予知についてお伺いをいたします。
県の第四次地震被害想定においては、人的被害が最大となる南海トラフ巨大地震の陸側ケースにおいて地震の予知がない場合には死者が約十万五千人と想定されるのに対し、地震の予知があった場合には約一万四千人になると想定されています。県としては最悪の事態に備えた防災・減災対策を進めることとし、昨年十一月に地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を策定し住宅の耐震化、防潮堤の整備、命山や津波避難タワーなどの津波避難施設の整備などを着実に進め、想定される犠牲者を今後十年間で八割減少させることを目指すとのことです。これに加え予知の実現には大きく期待するところです。危機管理の基本が最悪の事態を想定することは理解はできますが、もし予知が実現すれば先ほど述べたアクションプログラム二〇一三の想定される犠牲者を今後十年間で八割減少させるという減災目標を大きく上回る効果が生じます。
しかしながら、国の中央防災会議が昨年五月に公表した南海トラフ巨大地震対策についての最終報告では、地震の規模や発生時期の予知可能性について予測は不確実性を伴い直前の前駆すべりを捉え地震の発生時等を確度高く予測することは一般的に困難であるとされ、これを受けての新聞報道では、予知困難や予知前提見直しへなどの見出しが並び、東海地震を対象とした大規模地震対策特別措置法自体を現在の科学に見合った法定体系に見直していく必要があるとの指摘もなされました。現に阪神・淡路大震災、東日本大震災はいずれも予知されることなく突発的に発生し未曽有の犠牲者が出てしまいました。
このように、中央防災会議の最終報告では予測は困難としてはいるものの、しかし一方で地震予測は、地震・津波から人命を救う上で重要な技術であり今後とも研究を進める必要があるとしております。本年一月に総務委員会の視察で京都大学防災研究所に伺った際、内閣府の南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会の副座長も務めた橋本教授に予知情報のあり方をお聞きしたところ、最悪の事態を想定し、もし地震が来なかったときの非難を覚悟の上で警戒宣言等を出していくしかないと個人的には思うと述べています。さらに駿河湾沿岸部は震源域に近く短時間で津波が到達するため、避難時間が稼げる予知の減災効果が絶大なことから、東海地震の予知は十分に意義があり予知の原理や可能性、限界などの理解をもっと広げるべきとの意見もあります。また平成二十三年十二月定例会の一般質問において我が会派の鈴木智議員が現在の東海地震の予知観測体制の検証や予知の精度を上げ、予知に関する研究を進めるべきとの観点からの質問をしておりますが、第四次地震被害想定の公表を受け私は改めて予知に着目する次第です。
さらに、少し古いデータになりますが文部科学省の平成十九年度の資料によると、国は昭和四十年から平成十八年度当初までに予知研究に関する予算として三千億円を投じております。これだけの予算をかければ、何らかの予知が可能ではないかと私は考えるところでございます。予知に係る観測や測量などは大規模地震対策特別措置法に基づき国が実施するものとは承知しておりますが、県は大規模地震の予知についてどのように考え、今後どのようにかかわっていくのかお伺いをいたします。
次に、外国人によるヤードの現状と対策についてお伺いをいたします。
本県では、富士山が世界文化遺産に登録され広く世界からの観光客を招致すべくさまざまな施策が行われようとしております。また二〇二〇年には東京オリンピックが開催される運びとなり、世界からの玄関口となる富士山静岡空港の活性化を初め県下の観光地においても、外国人観光客等に対応するためのハード・ソフト両面の整備が急がれております。
このような中、海外から本県を訪れていただく大多数の善良な観光客の皆さんの中には、一部好ましくない外国人が潜み、国内の外国人犯罪組織などと結託して犯罪行為に及ぶことも懸念されるところでございます。
例えば、ヤードと称される周囲を鉄壁等で囲んだエリアが点在しております。ここでは海外への輸出等を目的とした自動車の解体やコンテナ詰めなどの作業を行っていると聞き及んでおりますが、そのヤードの中には外国人が経営するもの、外国人の出入りするものもあり、国際的な犯罪組織による違法行為に関与しているおそれはないのでしょうか。付近の皆さんからすれば非常に心配なところであり、放置すれば周囲の安全ばかりか治安上の脅威となると考えます。
そこで、このようないわゆるヤードと呼ばれているものが本県内ではどれほど確認されているのか。また県警ではどのような対策をとっているのか本部長にお伺いをいたします。以上について答弁を求めます。（拍手）
○議長（中谷多加二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 曳田議員にお答えいたします。
「プラサ ヴェルデ」のグランドオープンに向けた取り組みについてであります。
この七月二十日、二十一日の両日に記念式典とあわせまして、グランドオープンを記念するさまざまな取り組みをすることにしておりまして、「食」、「茶」、「花」をテーマとした国際フォーラムや本県の食材やお花を楽しむイベントを開催するほか地元の大学や高校など地域の皆様の参画による多彩な催しを施設全体で実施いたします。翌週には総合コンベンション施設としての機能を十二分に生かしたイベントとしてフラワーデザインアジアカップ二〇一四が開催され、世界トップクラスのフローリストの作品展示やステージ競技に加え、フラワースクールなど「花」をテーマとしたさまざまな催事が行われます。こうしたオープニング事業では食の都、茶の都、花の都としての静岡県の魅力を情報発信するとともに、施設の機能や使いやすさを体験していただくことにより地域の皆様や利用者の皆様に愛される施設としてスタートする予定でございます。
この「プラサ ヴェルデ」は、総合コンベンション施設として会議、展示並びに宿泊施設を備えているものとしまして、本県ではアクトシティに並ぶものであります。国内的にも県議の御出身の新潟県の朱鷺メッセ、そして大阪国際会議場、この二つしかございません。この「プラサ ヴェルデ」は、これは緑の広場という意味でございますけれども、千本松フォーラムとも言われますように千本松をイメージしてこれがつくられたということがとても重要なことです。私にはこの「プラサ ヴェルデ」に対しては、一方ならぬ思い入れがあります。もともとはメッセは沼津市の、会議場は県の、ホテルは民間、さらに当初はマンションも考えられていたわけでございます。いわば、ばらばらにつくるということで千本松というような沼津市の持っているアイデンティティーというものは全く考慮されておりませんでした。そうした中で設計に当たられた長谷川逸子先生が中心になりまして、まず県と市、またホテル。これを一体的に計画の中に取り込むと同時に沼津の市民の皆様方そこには高校生も入っております。こうした方たちの意見を取り入れることを通しましてこの施設ができ上がったということです。その意味においてこれはみんなでつくった総合コンベンション施設なのであります。
例えば、それをほかのものと比べた場合に浜松にございますアクトシティは、まさにあのアクトタワー、やらまいか精神というものが体現化されたような建物です。一方本県では中部にグランシップというのがありますが、これは私は県民の意見が入っているかどうか。ほとんど入っていないというように理解しております。まるで船をひっくり返したような建物でかつ同じ建物が奈良市内にあると。ただ違いは向こうは屋根に国産の瓦を使い、こちらは外国産の石を使っていると。したがって三万数千枚の瓦といいますか――のうち一五％が切れ目から割れて落ちてくるということで、そのために我々はグランドオープンならぬグランドクローズドをしなくちゃいけないということでございます。
で、この場合県の資源といいますか、千本松フォーラムにおきましては、県産材が多用化されております。千本松のイメージをつくり上げるためです。また屋上庭園、壁面も緑化されていますけれども、これも県産の花卉を利用しているわけです。そういう意味におきまして、ここには沼津並びに県の知恵と資源とみんなの心がこもっているものだということでですね。このにぎわいのあふれる空間を創出することは、本当にみんなにとってお祝いになると。さらに全国屈指の利便性を備えているということです。首都圏に近いということですね。そして近辺には多彩で魅力にあふれた観光資源がございます。
その意味で私どもは、これからこういうものをつくるときには「プラサ ヴェルデ」をつくったようにしなくちゃならぬと。反面教師はまさに県の県費が全部県外のものに持っていかれたグランシップであります。あれは反面教師として、これからは「プラサ ヴェルデ」のような公共施設をつくっていくというそういう意味におきましても、国内外から多くの人々を引きつける、にぎわいと交流の拠点とすることで東部地域の一層の発展につなげてまいりたいと思っております。
次に、お茶のブランド化の推進についてであります。
本県はこれまで茶栽培に適した気象条件、先人から引き継がれたたくみの技、お茶の研究機関による品種改良などによりまして、高品質の山の銘茶や深蒸し茶など産地ごとにブランドをつくり上げてまいりました。近年消費者の嗜好が多様化していることから、味、香り、色、形に特色のある中山間地域のお茶をふじのくに山のお茶百選として認定いたしますとともに、茶業研究センターに昨年度整備した発酵茶の製造施設におきまして紅茶やウーロン茶などの商品開発を支援しているところでございます。今後これらのお茶を首都圏などの消費者に試飲していただき新たなブランドとして評価されるように取り組んでまいります。
また、昨年度公表された健康寿命で本県が男女総合で全国一位となりましたのは、日ごろから県民の皆様がお茶をたくさん飲まれているということが要因として挙げられています。こうした茶の機能性や効用に関する情報を全国に発信して、本県のお茶のブランド化につなげてまいりたいと考えております。
さらに、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食にはお茶が欠かせません。来年度開催予定の仮称でございますけれどもふじのくに和の食文化の祭典におきまして、お茶と和食を考えるシンポジウムや食文化を紹介する展示会などを開催いたしまして、和食と静岡茶を一体的に情報発信してまいります。加えて世界お茶まつりなどで旅行会社と連携し、富士山を眺めながらの茶畑ウオーキング、茶市場、茶工場の見学、新茶の茶摘み体験等々、お茶を楽しむツアーを実施してきたところでございます。茶園の美しい景観や文化体験施設などお茶の資源を取りまとめたしずおか茶の都マップを活用していただき、お茶のある静岡の風土を売り込んでまいりたいと考えています。
静岡県では、お茶の文化、学術、観光などの資源を活用いたしまして、「山は富士 お茶は静岡 茶の都」と言われるにふさわしい静岡茶のブランド化を推進してまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、警察本部長から御答弁を申し上げます。
○議長（中谷多加二君） 池谷静岡県理事。
（静岡県理事 池谷 廣君登壇）
○静岡県理事（池谷 廣君） 長泉沼津インターチェンジ周辺地域を核とした内陸フロンティア構想の具体化についてお答えいたします。
沼津市と長泉町にわたる地域は、日本の国土のシンボルである富士山の美しい景観を有し新東名高速道路や東駿河湾環状道路につながる交通結節点にあることから、自然環境と都市機能が調和し発展していく可能性を秘めた地域であります。この恵まれた地域資源を生かすためには、秩序ある景観形成を図りながら、両市町が広域的な視点から一体的な土地利用の方向性を取りまとめていくことが重要であります。
このため、県では沼津市、長泉町に呼びかけ昨年九月、東名・新東名インターチェンジ周辺土地利用構想検討会を立ち上げ、約二百ヘクタールのエリアにおいて企業活動や農業生産等の利活用と秩序あるまちづくりの双方の視点を踏まえた土地利用のあり方の検討を始めております。来年度は内陸のフロンティアを拓く取り組みの主要事業に位置づけ、導入が期待される機能、保全すべき農地や業務区域等のゾーニングなどの検討を進めるとともに、県と市町が一体となった企業誘致などを進め、ガーデンシティーとも言える美しい地域づくりの実現を両市町と一体となり推進してまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 下山文化・観光部長。
（文化・観光部長 下山晃司君登壇）
○文化・観光部長（下山晃司君） 海外企業のインセンティブ旅行の誘致についてお答えいたします。
本県は、世界遺産富士山を初めとする美しい景観や多彩な食材等の豊富な観光資源、大規模なホテル、充実したコンベンション施設などインセンティブ旅行の誘致に適した環境が整っており、現在策定中のふじのくに観光躍進基本計画でも重点施策として位置づけております。これまでも海外駐在員が現地旅行会社に対してインセンティブ旅行の商品造成を働きかけるとともに、県内各地のコンベンションビューローと連携し、韓国や香港等の企業の担当者を本県に招聘するなど積極的な誘致活動を展開してまいりました。
こうした取り組みの成果として、今年度は台湾の保険会社の二千人規模のツアーが伊東市で実現したほか、海外駐在員が誘致しただけでもタイなどのアジア各国から二百人以上の規模を含む十二件のインセンティブ旅行が県内各地で実現しております。
今後は、和食や日本酒を楽しむレセプション、温泉、ゴルフの提案など本県ならではの魅力あるプログラムを英語で紹介する静岡ＭＩＣＥガイドを作成し、海外企業に直接働きかけるなど誘致活動を一層強化することにより成果のさらなる拡大を図ってまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 宮城島健康福祉部長。
（健康福祉部長 宮城島好史君登壇）
○健康福祉部長（宮城島好史君） がん検診の推進による医療費の削減についてお答えいたします。
がんは、早期発見、早期治療が最も重要でありますことから、静岡県がん対策推進計画においてがん検診受診率の向上を重点項目に掲げ、胃、肺、大腸がんは四〇％以上、乳、子宮頸がんは五〇％以上を目標に取り組みの充実を図っているところであります。
県は、これまで県対がん協会や患者団体等と連携し講習会やキャンペーンでの受診啓発を行うとともに、市町に対して未受診者への受診勧奨やがん検診と特定検診の同時実施など受診促進に効果的な方法を導入するよう働きかけてまいりました。また今年度は、がん検診の受診啓発に関する協定締結企業を従前の二倍の四十一社にふやし、県が作成した六万部のリーフレットをさまざまな機会に対面で配付していただくとともに、企業との共催で千二百人参加の啓発コンサートを開催し、あわせて地元紙で全面広告を掲載するなど企業との連携による受診啓発に取り組んでおります。
さらに、受診者のより一層の利便性の向上に向けて被扶養者を対象とした企業等の特定健診と市町のがん検診の同時実施の体制づくりを進めるとともに、今月企業が計画している新聞折り込み九十万部を活用した県民への受診啓発など企業との連携拡大にも努めてまいります。
県といたしましては、市町、関係者、企業等と一体となって県民運動を展開し、一人一人にがん検診の意義を伝え受診率を向上させることにより生存率を高めるとともに、医療費の削減にもつなげてまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 小川危機管理監。
（危機管理監 小川英雄君登壇）
○危機管理監（小川英雄君） 南海トラフ沿いの大規模地震の予知についてお答えいたします。
過去に起きた大規模地震の経験から地震の予知は大変難しいと認識しておりますが、東海地震の場合は想定震源域が本県の直下――真下にあることから、地震発生の前に地殻変動などの明瞭な前兆現象が生じた場合には、観測機器で捉えて予知につなげることは可能であると考えております。現在気象庁は極めて微少な地殻変動を捉えることができるひずみ計をみずから設置しているほか、本県を初め国土地理院、大学、研究機関が設置した傾斜計や地下水位計など合わせて県内に百四十三の観測機器がございまして、そのデータを三百六十五日、二十四時間体制で監視しております。大規模地震の予知ができれば人的被害が劇的に軽減されますので、県といたしましては気象庁を初めとする国と連携し関係機関が進める地震予知研究に協力しますとともに、海域での観測網の整備などさらなる取り組みを国や関係機関に働きかけてまいります。
なお、予知につきましては以上のように考えておりますが、予知に過度に期待をしたりあるいは依存することなく突発的に地震が発生することを想定して、日ごろから着実な防災・減災対策に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 島根警察本部長。
（警察本部長 島根 悟君登壇）
○警察本部長（島根 悟君） 外国人によるヤードの現状と対策についてお答えいたします。
初めに、本県内におけるヤードの状況でありますが、外国人が経営または従業員として稼働しあるいは外国人が出入りしているヤードは、平成二十五年末現在約百十カ所を把握しております。その関係者の国籍としてはパキスタン、ベトナム、中国が主なところであります。ヤードは自動車の解体や輸出のための作業場であり、その業態上犯罪の温床となることが懸念されます。
本県におきましては、これまでに国際犯罪組織との関係がうかがわれる状況を把握するには至っておりませんが、一部のヤードについて盗難自動車の解体、解体後の部品の保管、不法滞在者の雇用、不法投棄、こういった違法行為を行ったことにより年間数件ないし十件弱の事件を検挙しております。
次に、ヤード対策についてであります。
ヤードは人里離れた山間地等に設置されることも多いことから、県警といたしましては今後も引き続きヤードの把握に努め関係機関と協力しての立入検査や行政指導を通じてその適正を図るとともに、犯罪に関与するヤードに対しては、法令を多角的に適用した取り締まりを徹底し、解体撤去に追い込むなどヤード対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（中谷多加二君） 曳田 卓君。
（二十二番 曳田 卓君登壇）
○二十二番（曳田 卓君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
ただいまの答弁に対しまして、一点再質問し、二点について要望をいたしたいと思います。
インセンティブ旅行の誘致については大変実績が上がっているというお話でございましたが、実はですね、本県のいわゆるものづくり県としての製造出荷額が過去五年間で約四兆円も減少しているというお話を伺いました。これを回復するというのは大変な努力が必要だとは思うのでございますけれども、やはり産業構造という転換という意味からはですね、当然ものづくり県はものづくり県として大事なんですけど産業構造の転換という立場から物を考えた場合、いわゆる観光立県ということも視野に入れてですね、今後いわゆる観光行政をぜひ力強く進めていっていただけたらというふうに思います。
二点目は、がん検診の推進による医療費の削減についてでございますけれども、いわゆる健康長寿日本一を目指す静岡県にとってはですね、非常にやはり重要な施策と位置づけられると思います。私も昨年六月議会にですね、本県の国保医療費の支出が約三千百八十一億円、後期高齢者医療費そして介護給付費負担金の合計が八千八百億円と、いわゆる県予算の一兆二千億に迫る勢いなんですね。ですからそういう意味では、先ほど部長答弁いただきましたけれども、非常にまた具体的な施策をいただきましたが、ぜひですね県民の命を守り夢ある高齢化社会を築くためにもですね、ぜひ先ほどの施策を着実に進めていっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
でですね再質問なんですが、南海トラフの大規模地震の予知について。
小川管理監からですね可能であると。再質問しようと思ったのが、可能であると言われちゃったもんですからね、どういうふうに今質問しようかと思って。
というのはですね、やはり私言いたいのはですね、三千億円と。これ実はちょっといろんなやりとりの中で三千億円もかけてて何やってんだということを言いたいんだけど、それ言っちゃうと国に怒られるから言わないでくれというから――今言っちゃいましたけど――言いませんけれども。ただですね、少なくともやっぱりこういう予算を使って、私の記憶ではですね、たしか斉藤知事の前の山本敬三郎さんの知事のころに一生懸命、この僕予知のことがね、結構研究されてたような記憶があるんです、自分の中で。そのときはですね、まだ二十前後だったですけれども非常にああ予知できるんだなという思いがうんと強くしていました。ですから静岡県にはそういうやっぱり素地があるなという気がしています。
で、あるわけですんでやはりとにかく予知ができればいわゆる被害想定の十分の一が、はっきり言えば被害が削減できると。これはやっぱり大きな意義があると思うんですよね。であるからこそ先ほどの小川さんの答弁は本当に力強く感じるんですけれどももう一つ踏み込んでですね、きょうも私どもの支援者の方お見えでございますけれども県民の皆様にね。先ほどいろんなデータの収集ございます。ですからこういう観測データが今現在どのように活用されていて、それがですね、地震予知のためにどういうふうに活用されているか、もう少しこうかみ砕いて御説明をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（中谷多加二君） 小川危機管理監。
○危機管理監（小川英雄君） 大規模地震の予知の再質問にお答えをいたします。
御質問の内容としては、今集めている観測データ等々がですね、どんなふうに活用されているのかということだというふうに受け取っております。いわゆる東海地震の判定会それから地震予知連絡会というのが国の組織としてございまして、そこに地震学者等々が気象庁を初めといたしまして地震学者等々が参加をしている。そういうところにですね、いわゆる定期的にデータとしては提供されておりまして毎月毎月その会議をやりましてですね、顕著な変化があるかどうかというようなことについて意見交換をしまして、それを外向けにですね、広報していると。そんな形で使っております。
ただあとですね、それこそもしひずみ計を初めとしたものに有意な変化等あればですね、調査情報あるいは注意情報あるいは警戒宣言というような形でですね、即座に県民の皆様にお知らせをするという仕組みになっておりまして、それによって社会活動であるとか交通機関がとまるとかあるいは銀行が閉店になるとか、学校から子供たちを帰すという行動が決まっておりますので、もしそういう事態になればですね、即座にお知らせを広くお知らせをしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（中谷多加二君） 曳田 卓君。
（二十二番 曳田 卓君登壇）
○二十二番（曳田 卓君）いろいろと御答弁ありがとうございます。危機管理としてですね、非常に心強く思いますのでぜひよろしくお願いします。
で、要望だけ申し上げたいんですが、今は非常に科学的な話いわゆる前兆現象、地すべりとかですね、あるいは地殻変動とかというお話がございました。実は巷間言われている中でいわゆるよく地震雲とか発光現象とかですね、あるいは動物が騒ぐとかいろんなそういう自然の中の現象があるわけですね。で、にわかにそれがですね、科学的にすぐに地震とは結びつかないとよく言われています。ですから私もこの質問をするについては、大変皆さん方とやりとりをしている中で、それはひとつ科学的裏づけがないから県民には公表できないというお話をいただきました。ただ、ただですね、やっぱり過去のいろんなものを見ますとね、確かに地震雲だったり発光現象だったりとか、それはやっぱりあるにはあるんです。ですからそれは一笑に付すんではなくてですね、ぜひまたそういう声が県民、かつてもあの地震防災センターなんかでそういうこう受け皿があったように聞いております。今は何か閉鎖しているようでございますけれども。例えば高知県なんかではですねそういうものをホームページでやっぱり公表しているという事実も私ども聞いております。
ですから、先ほど非常に力強い、予知というものにつきましては可能性があるというお話をいただきました。大変これは力強いなと思っております。ただできましたらそういうアリの一穴ではございますけれども、県民からのですね、やっぱりそういう情報については真摯に受けとめていただいて、プラスアルファの要素で結構でございますので、先ほどの予知情報について役立てていただけたらというふうに思います。以上で私の質問を終わります。（拍手）
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