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本会議会議録

議会補足文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用




平成30年2月静岡県議会定例会
平賀 高成討論
発言日: 03/16/2018
会派名: 日本共産党静岡県議会議員団


○議長(杉山盛雄君) 以上で常任委員長に対する質疑は終わりました。
 これから討論を行います。
 通告により、一番 平賀高成君。
       (一番 平賀高成君登壇)
○一番(平賀高成君) 私は知事提出八十六議案のうち、二〇一八年度度関係では第一号議案県一般会計予算、第二号議案県公債管理特別会計予算、第七号議案県国民健康保険事業特別会計予算、第十六号議案県地域振興整備事業会計予算、第二十五号議案県国民健康保険広域化等支援基金条例及び国民健康保険の財政を調整するための県調整交付金の交付に関する条例を廃止する条例、第二十六号議案県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例、第二十七号議案県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例、第二十八号議案県手数料徴収条例の一部を改正する条例、第三十号議案県個人情報保護条例及び県情報公開条例の一部を改正する条例、第三十六号議案「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」、第三十九号議案「介護医療院の施設、人員並びに設備及び運営の基準に関する条例」、第四十号議案地方独立行政法人県立病院機構評価委員会条例の一部を改正する条例、また二〇一七年度関係では第六十四号議案静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例、第七十号議案県が設置する都市公園の設置基準等を定める条例の一部を改正する条例、第七十三号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」、第七十六号議案「農業土木工事の請負契約について(東富士演習場 境沢川調節池)」の以上十六議案に反対し、他の七十議案に賛成し、以下若干の意見を述べて討論といたします。
 二〇一八年度の予算にかかわり今、国会では森友疑惑をめぐって財務省による文書改ざん疑惑が持ち上がりこの問題でも政府は深刻な窮地に陥り国会は大きく揺れています。安倍内閣の五年間は格差拡大と貧困悪化という大問題をもたらしました。大企業は史上空前の利益を上げ四百兆円を超える内部留保をため込み超富裕層の資産は三倍にもなる一方、働く人の実質賃金は五年前に比べ年間で十五万円も減り、同様に実質消費支出は二十万円減少しました。格差と貧困の是正を求める国民の声に背を向け富裕層の金融所得への優遇税制を聖域としながら、貧困層には一層の負担を強いる安倍内閣の姿勢は断じて容認できません。こうしたときこそ地方自治法にある地方政治は住民の安全と福祉の増進を図ることが基本との立場から討論を行います。
 その第一は、二〇一八年度の予算についてです。
 その一は、空港新運営体制構築事業費として三千六百万円計上されていますが空港の民営化はこれまでの空港政策が完全に破綻したことを意味しています。その上民営化し運営を全て民間に任せても、さらに民間企業に利用促進名目で事実上の財政支援を行おうとすることなどは到底認められるものではありません。
 その二は、富士山静岡空港新幹線新駅の建設のための調査費です。JRは一貫して空港新幹線新駅はできないと言い続けてきました。JRは企業として採算がとれるか判断をしているわけで、その点で県が議案に対する質疑への答弁の中で静岡空港の利便性向上や機能強化に大きく寄与する新幹線新駅は国家的見地からも重要な社会基盤であると国家的見地を持ち出して確たる見通しのない新幹線新駅に調査費をつけていることは、財政の無駄遣いをなくす立場からも認められるものではありません。
 その二は、浜岡原発の問題です。世界最悪レベルの東京電力福島第一原発事故から七年が経過しいまだ事故収束の見通しは立っていません。原発事故は一旦起きてしまうと取り返しがつかず今も七万三千人の被災者が不自由な避難生活を続けています。
 南海トラフ巨大地震が発生する想定震源域にある浜岡原発は世界一危険な原発と言われていますが、中部電力は再稼働の申請を行い現在原子力規制委員会で審査中であります。また細川護煕、小泉純一郎両元首相が稼働原発の速やかな停止と停止中の原発の再稼働中止を求めています。今国会でも立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党の野党四党の共同提案で国会史上初めて原発ゼロ法案が国会に提出されました。原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費助成として所定の条件を満たす企業に対して一定期間電気料の一部等を助成するとし、二〇一八年度も五億円助成することを初め原発推進関連予算合計約二十八億六千七百万円余を計上していますが、こうした予算の使い方に反対であります。
 その三は、経済対策の問題です。企業数で九九%、雇用では七〇%を占める中小零細業者への本格的支援が求められています。新年度予算でも主に大企業向けの企業立地対策費には五十九億二千八百万円計上していますが、相変わらずの大企業中心の予算は改善を求めます。
 今回、昨年と比べて中小企業、小規模企業予算が二億二千万円に倍増していることは評価いたします。さらに中小企業・小規模企業振興会議に小規模事業者を参加させ施策の推進を図ろうとすることも大いに評価できます。そして住宅リフォーム助成制度や商店リフォーム助成制度など、新たな仕事おこしにつながり富をつくり出しその富で県民が豊かになるような予算編成を求めます。
 その四は、子供の貧困対策であります。子供の貧困問題は極めて重要な問題であります。新年度予算でも一億八百八十七万円七千円が計上されていますが、県として子供のいる世帯の所得、就学援助、衛生、食事摂取、虐待・剝奪などの実態を正確につかむ実態調査も依然として行われておらず、まず本気でやるとするならば実態調査から始めることを求めます。
 その五は、母子家庭や重度障害者の医療費助成については東海四県で唯一本県だけが障害者に自己負担を求め、しかも現物給付でなく自動償還払いとなっています。知事は障害者団体の代表に改善を約束していますし、他県でやっているように国のペナルティーを心配する市町の負担分を県が支援しさえすればすぐにも解決できることでありますので知事の英断を求めておきます。
 以上述べてきた理由により第一号、第二号議案については反対であります。
 次に、第七号議案及び第二十五号議案、第二十六号議案、第二十七号議案についてです。
 国保の都道府県化については、県が標準保険料率を決定し県内各市町に納付金の額を通知し保険料が高騰しないように激変緩和措置という財政支援を行うとしています。この制度改定により、多くの市町では一般会計からの法定外繰り入れをゼロにしたり半減させる自治体が多数見られます。結局高過ぎる保険料の構造問題は先送りされ、激変緩和措置がなくなる六年後には保険料の値上げ、滞納者への厳しい取り立てとなり再び高過ぎる保険料のために法定外繰り入れをしなければならないことに直面します。このような具体化に賛成するわけにはいきません。
 次に、第十六号議案の地域振興整備事業会計予算については相変わらず大企業などへの土地造成の役回りをさせられていることには納得できません。
 第二十八号議案と三十九号議案については、介護医療院とは医療費削減のために療養病床を削り病院から自宅へと医療サービスが低く抑えられることになる新たな受け皿となるものです。介護保険になるので病院よりは全体的な費用も抑えられ医療・介護の質低下につながることから反対いたします。
 次に、第三十号議案については要配慮個人情報として人種、信条、病歴、犯罪の経歴等本人に対する不当な差別、偏見その他不利益が生じないようその取り扱いに特に配慮を要するものが含まれる個人情報の保護を強化するためとしていますが、一定の対策をとるとはいえ民間事業者が行政機関に預けた個人情報を取り扱うことは国民の利益を阻害しかねないことから本案には反対であります。
 次に、第三十六号議案について改正内容は支援から漏れる谷間の障害支給決定のあり方、報酬支払い方式、国庫負担基準の廃止などの課題は棚上げしています。さらに障害者の尊厳を傷つけた応益負担はそのまま引き継いでいます。障害者や家族の求めていた内容とかけ離れ、その願いに背を向けたものであることから賛成するわけにはいきません。
 次に、第四十号議案については地方自治法の一部を改正する法律により県立病院の評価委員会の役割が見直され各評価の実施主体が評価委員会から知事へと変更され、権限が知事に集中することから反対いたします。
 次に、第六十四号議案については空港の運用時間を二十時から二十二時に延長し夜間に飛行することは平穏な県民生活を阻害することになることから、さらに三年間の延長には反対です。
 次に、第七十号議案については都市開発事業を実施する民間開発事業者が都市公園を都市開発の一部として自由に使用することが懸念されることから反対いたします。
 次に、第七十三号議案については建設事業等に対する市町の負担を一律的、網羅的に課し地方財政法に抵触する疑いもあり反対いたします。
 最後に、第七十六号議案についてはリニア中央新幹線の工事をめぐる談合事件で東京地検特捜部に談合を認めたと報道されている大林組が県発注の農業土木工事に参加するもので、県の要綱では逮捕者や公訴を提起されなければ入札参加停止は行われず仮契約は解除しないとなります。そもそも独占禁止法の課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に自主申告したとはいえ、談合をやったことを認めていると報道されている企業に県発注の公共事業を請け負わせるのは論外と言わなければなりません。逮捕者や裁判に訴えられなければ問題なしとするわけにはいきません。この機会に県の入札参加停止等措置要綱を見直すべきことを申し上げて、以上で討論を終わります。

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