本会議会議録

議会補足文書

平成26年９月静岡県議会定例会

髙田　泰久（企画くらし環境委員会） 【 委員長報告 】
発言日： 10/17/2014
会派名：ふじのくに県議団

○議長（多家一彦君）　次は、企画くらし環境委員会委員長　髙田泰久君。
　　　　　　　（三十八番　髙田泰久君登壇　拍手）
○三十八番（髙田泰久君）　企画くらし環境委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
　今回、当委員会に付託されました案件は、第百三十五号議案「平成二十六年度静岡県一般会計補正予算」外四件であります。
　最初に、くらし・環境部関係から申し上げます。
　まず委員から、議案第百三十五号及び第百五十九号に関し、静岡県大井川広域水道企業団の平成二十五年度水道施設整備費国庫補助金が不交付となったことによる損害賠償事件に係る損害賠償額及び不適切な事務処理を行った職員への求償額の考え方、並びに再発防止策についてただしたところ、当局から、国庫補助金が不交付となった企業団には当該国庫補助金相当額を、企業団に出資を行った掛川市等には出資金に係る起債予定額の四五％相当額を交付税上の損失補填額として賠償することとした、また不適切な事務処理を行った職員には故意または重過失が認められるため、行為の経緯や動機、業務の執行環境、本人の負担能力等を総合的に考慮して損害賠償額の一割を求償することとしたものである、このような事件を二度と起こさないよう業務のチェック体制の見直し、コンプライアンス意識の再徹底、相談しやすい職場の環境づくり等を進め不適切な事務処理の根絶に努めるとの答弁がありました。
　次に、ふじのくに地球温暖化対策実行計画の見直しの方向性についてただしたところ、現在見直し中の同計画では、温室効果ガス削減に係る数値目標の基準年を国の見直しに合わせて平成十七年度に変更するとともに、国より踏み込んだ削減目標を掲げたいと考えている、見直しに当たっては静岡県地球温暖化防止県民会議に出された意見を踏まえるとともに、県民や事業者の取り組みが促進されるよう前向きな実行計画にしていきたいとの答弁がありました。
　そのほか、議案第百六十一号に関し損害賠償請求事件の和解金額の妥当性及び支払い条件、消費者教育推進事業の取り組み状況、空き家対策への取り組み方針、リニア中央新幹線事業の環境影響評価に係る事後調査計画書への対応などについても質疑等がありました。
　次に、企画広報部関係について申し上げます。
　まず、第百三十五号議案に関し主要国首脳会議――サミットの誘致に向けた今後の取り組みについてただしたところ、前回のサミットを開催した北海道を初めとする先催自治体への調査を実施するほか、外務省の現地調査への対応など国、関係機関等との調整を行っていく、また誘致の実現に向けては全県的な機運の醸成が不可欠であることから、十月十六日に県内の各界各層の代表者の方々をメンバーとする二〇一六ふじのくに静岡県サミット誘致推進会議を立ち上げオール静岡で誘致活動を展開していくとの答弁がありました。
　次に、人口減少対策の今後の進め方についてただしたところ、十月十六日開催の人口減少問題に関する有識者会議において政策提言の骨子案を協議し、年内の提言取りまとめに向けて議論を深めていく、今後有識者会議からの政策提言を踏まえ年度内には県としての短期、中長期を見据えた人口減少対策を構築するとともに、官民で構成する県民会議を設置し全県を挙げて取り組んでいく、来年度には五つの地域圏ごとに地域会議を立ち上げ、地域の特性を踏まえた取り組みを展開をしていく、こうした取り組みを進めるに当たっては、まち・ひと・しごと創生本部など国の地方創生の動向も注視しながらスピード感を持って推進していくとの答弁がありました。
　そのほか、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン見直しの方向性、エネルギー政策に係る推進体制のあり方、ふじのくに多文化共生推進基本計画に基づく施策の進捗状況、公共データの民間開放――オープンデータの推進状況などについても質疑等がありました。
　以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百三十五号及び第百五十八号から第百六十一号までは全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）

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