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本会議会議録
答弁文書
令和元年９月静岡県議会定例会
盛月 寿美 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/24/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（池田和久君） 健康長寿日本一に向けた取り組みについてお答えいたします。
本県では、人生百年時代を迎えふじのくに型人生区分を提唱し六十六歳から七十六歳までを壮年熟期とし、経験を積み、さまざまなことに熟達し社会で元気に活躍する世代と位置づけております。高齢になっても活躍するためには心身の健康が不可欠でありますことから、ふじのくに健康長寿プロジェクトにおきまして健康長寿の三要素、運動、食生活、社会参加に着目したふじ三三プログラムを開発し、生活習慣病予防やフレイル対策に活用しております。また経験や知識を生かし、ボランティア活動などを通じて社会で活躍することを支援するふじのくに壮年熟期活躍プロジェクトやすこやか長寿祭スポーツ・文化交流大会の開催などに取り組んでおります。
今後は、健診、医療、介護データの解析による疾病・要介護リスクの把握など、現在積極的に取り組みを進めております社会健康医学の研究において得られた科学的知見を生かし、県民の皆様が主体的に健康づくりや疾病予防に取り組んでいただけるよう本県独自の効果的な施策を展開し健康長寿日本一を目指してまいります。
現在ラグビーワールドカップが開催中であり、一年後には東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックも控えておりますので、こうしたビッグイベントにより運動や社会参加の機運が高まっているこの機を捉えて全ての県民の皆様が元気で活躍する生涯現役社会の構築に取り組んでまいります。
次に、ヘルプマークの啓発についてであります。
ヘルプマークにつきましては、二〇一八年の二月導入以来、各市町や保健所、関係団体等を通じて必要とする方々に配布するとともに周りの方の理解と協力を得るためヘルプマークに関するフォーラムの開催やポスター、ステッカー等による周知に努めてまいりました。導入後一年七カ月が経過し、障害を理由とする差別解消推進県民会議の参画団体である県内の公共交通機関の御協力により優先席等でのヘルプマークの掲示が進んでおり、さらに来年の東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けて外国語表記を加えたポスターを作成したところであります。
また、盛月議員から御助言をいただきましてこの八月から県立三病院におきましても周知、配布を始め、既に六十人の方にお渡ししたところであります。今後は他の公的病院におきましても周知、配布をしていただけるよう働きかけてまいります。
一方で、手助けをしたい気持ちはあるものの積極的に声をかけることをちゅうちょする方もいることから、協力が必要な時はお声をという意味を持つ逆ヘルプマークを身につけることが意思表示の一つの手段になると認識しております。逆ヘルプマークの利用をきっかけとした意思疎通の経験を通じてみずから進んで声がけをしていただける方がふえるよう、他の自治体等の取り組みも参考に検討してまいります。
県といたしましては、今後とも県民会議参画団体を初め市町や県民の皆様と一丸となって障害の有無によって分け隔てられることなく、全ての人にとって優しく暮らしやすい共生社会の実現を目指してまいります。
次に、人と動物とが共生する社会についてであります。
本県では、動物愛護管理推進計画に基づき市町を初めボランティアの皆様や関係団体と連携した放置猫等の適正管理の啓発に加え収容した犬や猫の新しい飼い主を探す取り組みなど、動物にとって幸せに暮らせる環境となるように動物愛護の取り組みを積極的に実施してまいりました。一方国におきましては動物愛護管理法の改正等により動物所有者の責務としての終生飼育や遺棄、虐待等への対応強化、災害時のペット同行避難等を明記し人と動物の共生する社会の実現を図るため国民的な動物の愛護及び管理に関する取り組みの推進を図ることとしております。
県といたしましては、このような国の動きを踏まえてペットを飼っている高齢者等独居者への対応を図ることなどを盛り込み、人と動物の共生する社会が実現できるよう現在の動物愛護管理推進計画を見直してまいります。
また、動物管理指導センターにつきましては動物愛護の拠点として浜松市内に設置しておりますが、動物の命をつなぐ施設としての教育、譲渡、情報発信等の機能強化が求められていることや静岡市、浜松市が政令市として同様の施設を設置済みであることに加え築四十年以上が経過し老朽化が進んでおりますことから、有識者やボランティア代表による検討会を設置し今後のセンターのあり方を議論してまいります。
今後とも、県民の誰もが優しい心と正しい知識を持って動物に接することができる、人と動物の共生する社会の実現に努めてまいります。
次に、難聴児への支援についてであります。
乳幼児期の難聴は、早期に発見し適切な支援が行われれば音声言語の発達に大きな効果が期待できますことから、県では市町を初め保健、医療、福祉の関係機関と連携し県内全ての産科医療機関での検査体制の整備や全ての市町による検査費用の助成、また盛月県議を初め多くの方々の御支援により受診率が九三・七％と全国トップレベルになりました。しかしながら県外への里帰り出産などにより未検査の新生児がおりますほか、精密検査が必要とされた方の再検査の受診率が七一％にとどまっておりますことから、今後は市町等を通じたきめ細やかな受診勧奨により、再検査を含めた受診率のさらなる向上を図ってまいります。
また、人工内耳の装着等の治療を受けた難聴児につきましてはその後の適切な支援が必要でありますことから、県立総合病院の乳幼児聴覚支援センターによるきこえを育む親子教室や言語聴覚士による巡回相談を県内各地で開催するとともに、市町保健師の難聴児支援に係る対応力の向上を図ることにより身近な地域での支援体制を全国に先駆けて整備してまいります。
さらに、令和三年四月に開学を目指しております社会健康医学大学院大学におきましては、人工内耳の早期着用による言語獲得の効果や難聴児の聴覚をスムーズに発達させるための介入法などについて学ぶ専門科目を設け人材の育成と研究を進めることとしております。引き続き市町及び関係機関と一体となって難聴児支援の先進県としての取り組みを充実し、全ての子供が希望を持って暮らせるふじのくにづくりに取り組んでまいります。以上であります。
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