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本会議会議録
答弁文書
令和５年６月静岡県議会定例会
勝俣 昇 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/28/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長（中沢公彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 勝俣議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、リニア中央新幹線整備に関する対応についてであります。
私はこれまで、大井川の水を守るという強い思いを地域の皆様と共有した上で大井川の水資源及び南アルプスの自然環境の保全とリニア中央新幹線の整備の両立に大井川流域八市二町と一体となって取り組んでまいりました。具体的には、私と流域の市町長さんが直接意見交換を行う場を設けるとともに、流域の市町・利水団体、県とで構成する大井川利水関係協議会などを活用いたしまして丁寧に情報共有、意見交換を行ってきたところであります。今後一層緊密に連携をしてまいります。
また、流域の市町長さんが国に対し要望されたより強い指導力の発揮につきましては私も全く同じ考えでございまして、これまで県としても繰り返し国に要望してきたところであります。
国への要望について極めて強力な組織がございます。これをリニア中央新幹線建設促進期成同盟会というふうに言います。これは一九七九年に結成されたものであります。そしてその組織はルート上にある東京都、東から言いますと東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県、大阪府であります。これがルート上にある都府県でありまして四十四年前に結成され、これらの都府県は通過県において一駅造るように要請しました。その結果、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県、大阪には必ず一駅が造られます。私どものところには駅はございません。どうしてでしょうか。それはルート上になかったからです。
そして、このルートが提案されたのは二〇一〇年のことでございました。私が知事になりまして一年後のことでございます。そしてこの南アルプスを通るルートは二〇一一年の五月交通政策審議会小委員会というところで答申がまとまりまして、それを国交省が認めました。それが二〇一一年の五月のことでございます。したがって今から十二年前のことでございまして、それから環境影響評価や、それからこのルートについて様々な問題を議論するということになったわけでございます。
私どもがこれらの要望を正確に皆様方に知っていただくためにこの期成同盟会に入る必要があると私は考えまして、当初は断られたのですけれども昨年の七月にようやく認めていただきました。そしてその総会が去る五月三十一日にございました。もちろんフェース・ツー・フェースでは初めてで私も勇躍して出席した次第でございます。
このリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の総会におきまして、水資源、自然環境への影響の回避、軽減とリニア中央新幹線の早期実現を両立させるという決議がなされました。幾つかの決議がされたうちの第一決議であります。すなわち静岡県の言っていることがこの決議内容に、要望内容に入ったということであります。これはこれまでの本県の基本姿勢と先ほど申しましたとおり同じでございます。
この総会におきまして山梨県の長崎知事さんから各都府県が抱える課題や懸念を沿線地域全体で共有すべきであるという提案も了承されまして意見交換を行う場が設けられました。今後は関係都府県の知見等も頂きながら課題解決に向けて取り組んでまいります。
現在県専門部会におきましてＪＲ東海と対話を進めておりまして、丁寧に議論を重ね一定の進捗が見られております。具体的に申しますと山梨県側からの高速長尺先進ボーリングにつきまして、これまでの本県の求めに応じＪＲ東海さんのほうから静岡県、山梨県が合意することを前提に静岡県側から流出したと判断される地下水の全量を戻すという旨の説明がございました。
また、田代ダム取水抑制案につきましてＪＲ東海に対し東京電力リニューアルパワーと協議を進めるよう繰り返し求めたところ、先日協議を開始したことが発表されました。今後関係者間での協議を加速させてまいります。
ＪＲ東海の丹羽社長さんとは四月に就任の挨拶にお見えになった際に科学的、工学的な議論をして対応を進めていくことで意見が一致いたしました。今後ともＪＲ東海との対話をしっかり進めてまいります。
県民の皆様が抱く不安あるいは懸念が払拭されてリニア中央新幹線の建設と大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全の両立が図られること、これが重要で全力で取組を進めてまいります。
次に、浜岡原子力発電所の再稼働と運転期間の延長についてであります。
今回成立しましたＧＸ脱炭素電源法につきましては、国際エネルギー市場の混乱や国内における電力需給逼迫への対応に加え化石燃料からクリーンエネルギーへの転換が求められる中、脱炭素電源の利用促進を図りつつ電気の安定供給を確保するためのものであり、その趣旨は理解できるものであります。本法律によって改めて明確化されましたように原子力発電所につきましては何よりも安全の確保が大前提であります。そしてその再稼働等の検討は発電所ごとに行われるべきものであります。
本県に立地する浜岡原子力発電所につきましては、現在津波対策等の安全対策工事が実施されており原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査も継続中です。さらに使用済み燃料の処理方法が確立されておりません。使用済み燃料のプールの空き容量は現在一千八体分しかありません。仮に再稼働すれば、つまり三、四、五号機この三号機が再稼働を同時にいたしますと新たに発生する使用済み燃料は十三か月ごとに出てきますから、僅か一、二年で埋まってしまうということになります。ですからそれ以降は続くことができません。今後浜岡原子力発電所が原子力規制委員会の審査に合格となったといたしましても津波対策等の安全対策工事の完了や使用済み燃料の処理方法などの課題解決の見通しが立っておりませんで再稼働できる状況にはないという認識に変わりはありません。
本法律によって可能となりました原子力発電所の実質的な運転期間の延長につきましては、現時点では国民の十分な理解を得ているとは言えないと思います。国におきまして同法で新たに義務づけられることになった運転開始後三十年を超える原子力発電所に対する十年ごとの認可などにおいて厳正な審査を行うとともに、国民への丁寧な説明を継続していくことが必要であると考えております。
県といたしましては、県民の皆様の安全・安心のために国に対して厳正な審査を求めるとともに、中部電力に対して徹底した安全確保を引き続き求めてまいります。
次に、逢初川土石流災害検証・被害者支援特別委員会の提言への対応についてであります。
来週の七月三日をもちまして熱海市伊豆山地区における土石流災害発生から二年となります。二十八名の方々の貴い命を失い住民の皆様の生活の基盤である住宅に多大な被害が生じる事態となりましたことは痛恨の極みであります。このような災害を二度と発生させてはならないと改めて強く感じているところであります。
本年二月県議会特別委員会から行政対応検証委員会の検証結果につきまして御提言を頂きました。その中では、検証の時間や資料の関係から検証の観点が土採取等規制条例に絞られており、その他の各種法令等の運用に関する検証が不十分であるなど検証委員会で取り扱われていない論点を指摘していただいたということでございます。
県といたしましては、逢初川源頭部における盛土造成等に関わる行政対応検証委員会の検証につきましては委員の御尽力により適切にまとめられたと考えております。しかしこのたびの特別委員会からの御提言を真摯に受け止め砂防法、森林法、土砂災害防止法、都市計画法、廃棄物処理法及び土採取等規制条例に関連しまして新たに御指摘頂いた論点について裁判の場で事実関係の究明が進められているものを除きまして改めて検証してまいります。
検証の方法ですが、まずは検証の対象法令の所管課等を構成員とする内部の検証組織を設置いたします。徹底した内部検証を行います。そして本年九月定例会、この議会を目途に検証結果を県議会に御報告したいと考えております。その上で第三者等による確認が必要とされる論点がありますれば外部有識者の選定など体制を整えた上で検証を行ってまいります。検証に当たりましては特別委員会の御指摘を踏まえ、事実関係を明らかにし再発防止に向けて何かできることはなかったのかという観点で検証する、また検証結果につきましては検証の過程も含めて公表する、この二点の考えによって臨んでまいります。
特別委員会からは、再検証に加え行政記録の在り方、復興に向けた被災者支援策などの御提言も頂いております。現在関係部局が連携して対応を進めているところでございまして、被災者の皆様が一日でも早く日常を取り戻すことができるよう復興支援に努めるとともに、再発防止策と災害時支援体制の一層の充実を図ってまいります。
次に、法人事業税の超過課税についてであります。
法人事業税の超過課税につきましては、昭和五十四年度から昨年度までに三千六百三十一億円余りの御負担を企業の皆様にお願いし県民の命や財産を守り産業基盤の整備を促進するための財源として活用してまいりました。御負担頂いた皆様の御尽力に対し厚く御礼を申し上げるものであります。
現在第九期目となる超過課税は、第八期に引き続き地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の推進や災害に強い高規格幹線道路網の整備に活用しております。この結果アクションプログラムの目標でありました想定犠牲者は約十万五千人の八割減少をおおむね達成したところであります。
超過課税の課税期間は来年三月で終了いたしますが、今年度から十年間を計画期間とする地震・津波対策アクションプログラム二〇二三がスタートいたしました。残る二万二千人の想定犠牲者を最小化するためには、防潮堤や津波避難施設の着実な整備など地震・津波対策のさらなる推進が不可欠であります。
そのためには引き続き企業の皆様の御協力がぜひとも必要であると考えております。今後、必要となる財政需要の精査を行いますとともに企業の皆様や経済団体、県議会の皆様の御意見を丁寧にお伺いしながら法人事業税の超過課税の取扱いについて検討を進めてまいります。
次に、激甚化する自然災害への対応についてであります。
まずは、六月二日からの台風二号により二名の方が犠牲となられました。心よりお悔やみを申し上げます。また被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げるものであります。
台風二号では、昨年九月の台風十五号に引き続き記録的な豪雨に見舞われ西部地域を中心に甚大な被害が発生いたしました。私は、被災直後の六月六日に堤防が決壊した磐田市の敷地川に赴き磐田市長から要望をお受けするとともに現地を確認しながら被災した住民の方より直接状況をお聞きいたしました。土木事務所には、被災された方や地域の皆様の御意見をしっかりと受け止めて全力を挙げて早期復旧に取り組むように指示したところでございます。県民の生命と財産を守る、これは最優先で取り組まなくてはなりません。この思いは勝俣議員と同じであります。
災害復旧には速やかに現場に技術職員の投入が必要となります。昨年の台風十五号では被災の少ない土木事務所からの応援に加え全庁を挙げて組織の垣根を越えて職員を派遣いたしました。また今回の台風二号でも直ちに派遣可能な土木技術職員を現地に向かわせるなどいたしまして全力で災害復旧に当たっております。復旧に向けた住民への情報提供に当たりましては被災した地域での説明会を開催するとともに、ＳＮＳなどの利用により他の地域にも情報共有するなど市町と連携し地域の皆様へ丁寧に説明してまいります。
今後の復旧におきましては、再度災害防止の観点から河川の洗掘防止を強化するなどこれまでの通常対策にとどまらず未曽有のこの豪雨の可能性も考慮に入れた対策を行ってまいります。近年台風や線状降水帯などによる豪雨が短期間で連続して発生するなどこれまでの想定を超える災害は新たなステージに入ったものと危機感を強くしているところであります。
県といたしましては、激甚化、頻発化する豪雨災害からの一日も早い復旧・復興に努め県庁一丸となって豪雨災害に強い地域づくりに取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
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