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本会議会議録
議会補足文書
平成24年６月静岡県議会定例会
| 中沢 公彦（くらし環境委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 07/11/2012 会派名： 自民改革会議 |
○議長（小楠和男君） 次は、くらし環境委員会委員長 中沢公彦君。
（四十五番 中沢公彦君登壇 拍手）
○四十五番（中沢公彦君） くらし環境委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第九十七号議案「平成二十四年度静岡県一般会計補正予算」外二件であります。
まず委員から、議案第九十七号に関し、災害廃棄物緊急処理支援事業費一億五千六百万円の内訳と島田市以外の市町の本格受け入れに係る予算の対応についてただしたところ、当局から、島田市の本格受け入れに係る処理見込み量三千二百トンについて静岡市内の貨物駅から島田市の焼却場までの運搬費を三千万円、焼却等の処分費を六千四百万円、放射能濃度等測定経費を六千二百万円計上した、また静岡市等から本格受け入れの表明がなされたが現時点では受け入れの時期や量が明確でないため予算の算定ができない状況である、今後算定に必要な情報が入り次第検討を行い次の補正予算で対応を図りたい、なお補正予算に間に合わない場合は一時的な流用も考えていきたいとの答弁がありました。
次に、事業者のユニバーサルデザイン取り組み状況調査の結果から見た課題と今後の取り組みについてただしたところ、県内企業のうちユニバーサルデザインに取り組んでいる企業の割合は全体として上昇傾向にあるが、平成十六年度以降は四〇％前後で推移して伸び悩んでいる状況にある、平成二十一年度の調査によると事業所のうち約七二％がユニバーサルデザインは必要であると考えているが、導入方法や効果がわからないとの悩みを抱えている実態があり、行政に期待することとして最も多かった回答は事業所向けの情報提供を望むものであった、今後はユニバーサルデザイン実践講座の開催等により取り入れ方法や先進事例の紹介などを行い企業への普及と取り組みの促進を図るとともに、今年度の調査結果を詳細に分析して今後の施策展開に生かしていきたいとの答弁がありました。
次に、本県における鳥獣捕獲体制の現状と今後の取り組みについてただしたところ、捕獲の担い手である狩猟者のうち銃猟者は昭和四十年代の約二万人をピークに減少が続いており、平成二十三年度は三千六百二十六人で平成十一年度の六千百八十三人と比較して約五八％まで減少している、一方六十歳以上の狩猟者の割合は平成二十一年度には約六五％まで上昇しており、担い手の減少と高齢化の進展が著しい状況にある、このため新たに県、市町、農協等の職員を鳥獣捕獲職員として育成するための仕組みを検討する鳥獣捕獲職員育成研究会を立ち上げ、五月九日に第一回研究会を開催して課題の抽出等を行ったところである、行政職員等による捕獲体制の組織づくりは喫緊の課題であることから年五回程度研究会を開催して課題等を整理し、年度末には検討結果を取りまとめたいとの答弁がありました。
次に、環境影響評価条例の対象事業への風力発電施設の追加に関し、千五百キロワット以上の施設を対象とした理由及び新エネルギー導入促進と環境アセスメント実施の考え方をただしたところ、風力発電施設については低周波音など生活環境への影響と土地改変など自然環境や景観に対する影響が懸念されている、本県における風力発電施設の整備は年々大型化が進む傾向にあり、平成十九年度以降に建設されたものはすべて一基当たり千五百キロワット以上であることや環境省の統計による苦情の発生状況なども考慮して決定した、また事業者が明確な整備計画の作成と透明性の高いアセスメントを行うことにより環境に配慮した事業とすることが、地域の理解を深め新エネルギー導入の促進につながるものと考えているとの答弁がありました。
そのほか、議案第百七号に関し和解に至るまでの経緯、エコ住宅の推進、ふじのくにＮＰＯ活動基金事業の状況、男女共同参画の視点からの防災対策などについて質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては、議案第九十七号、第百一号及び第百七号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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