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本会議会議録
議会補足文書
平成28年９月静岡県議会定例会
| 平賀 高成 【 討論 】 発言日： 10/13/2016 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（鈴木洋佑君） 以上で常任委員長に対する質疑は終わりました。
これから討論を行います。
通告により、一番 平賀高成君。
（一番 平賀高成君登壇）
○一番（平賀高成君） 日本共産党を代表し、知事提出二十八議案中、第百八号議案「平成二十八年度静岡県一般会計補正予算」、第百十四号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」、第百二十四、百二十五、百二十六号議案建築工事の請負契約について、第百二十八号議案公の施設の指定管理者の指定についての六議案に反対し、他の二十二議案に賛成し、討論を行います。
第百八号議案についてですが、安倍内閣がアベノミクスで経済の好循環が生まれていると七月の参議院選挙で大宣伝していましたが選挙が終わった途端に二十八兆一千億円もの政権発足以降最大規模の補正を行うというのはアベノミクスの失敗をみずから認めるものではないでしょうか。しかも国民生活にとって切実な対策はほとんどないか先送りする一方、リニア新幹線、港湾、道路建設などの新規大型開発を新たな借金で賄うものが中心です。静岡県も同様です。
今回の補正予算は、神奈川県相模原市の知的障害者施設での事件に対応し幼稚園や保育園などの防犯対策など当然行うべきものは入っておりますが、県民生活や中小零細企業関連の切実な対策はほとんどありません。
補正予算に含まれる沼津の都市高速鉄道高架事業費について議案に対する質疑の中で「用地取得につきましては、誠意を持って交渉することにより、必要な用地を御提供いただけるものと考えております」と交通基盤部長は推進の姿勢を変えておりません。沼津駅周辺には鉄道の下をくぐり抜けるアンダーパスが既に三つある上その交通量は年々減少し二〇一五年は一九九九年に比べて約一八から三三％減り、本来は交通混雑の緩和を目的とした鉄道高架事業の必要性は既に失われているのではないでしょうか。
また、駅前の活性化を目的とするのであるならばコストが低くて同様の効果が得られる事例があるのにそれらの代替案の検討さえ行わず原案をしゃにむに通そうとするなどは、到底認められるものではありません。しかも総事業費は約二千億円でうち沼津市は七百三十億円を負担するとされ県は二百九十億円の負担となります。県関連事業ではこれ以外にも県営野球場二百億円、新幹線空港新駅四百億円などを合わせれば千億円近くを不要不急の大型公共事業につぎ込もうとするものであり、県財政が厳しい中で優先すべきは県民の暮らし、福祉にこそ使われるべきであります。
また、地域外交推進強化事業費、東南アジア経済交流調査事業費の計千二百六十万円が計上されています。国や地域の文化、揺るぎない人間関係を築き上げ地域レベルで交流することは評価しますが、本来地方政治の原点は住民の安全と福祉の増進を図ることが基本と地方自治法第一条の二に明記されています。地方自治体が地域外交として県内の海外進出企業などへの経済支援に大々的に乗り出し旗振り役を果たすのは川勝知事の当初の地域外交の精神から外れているのではないでしょうか。
川勝知事は、「自治体国際化フォーラム二〇一一年二月号」で海外においては地域外交を推進し、県内においても外国人県民との共生を実現することにより平和に貢献するのが本県の方針であると述べられています。この原点に立ち返り地方自治法の精神に立脚した県政を進められることを強く求めます。よって第百八号議案には反対であります。
次に、第百十四号議案であります。
この問題に関連しては、全国的に国の直轄事業負担金の廃止の声が全国的に上がっています。国の事業でありながら県の負担を三分の一から二分の一徴収する制度で県と県内市町との間でも同様の問題があるわけです。自立性を損ない市町に財政的負担を転嫁するような県単独事業への市町負担をこれほど一律的、網羅的に課しているところはなく、これまでも指摘してきたように地方財政法違反の疑いも濃厚であります。よって第百十四号議案には反対であります。
次に、第百二十四、百二十五、百二十六号議案建築工事請負契約についてであります。
この議案は富士山静岡空港旅客ターミナルビル増築・改修建築にかかわる議案であります。
そもそも利用者が減っているのになぜ増築をしなければいけないのでしょうか。現在の富士山静岡空港の利用者数は六十九万八千六百五十二人で目標の七十万人に接近したと言われていますが、中身を見ると国際線の伸びが増加分の大半を占め、開港以来初めて国際線の搭乗者数が国内線を上回りました。一方の国内線は三十万九千八十三人で前年からほとんどふえていません。
静岡空港の二〇一六年八月までの搭乗者数は、六カ月連続して対前年比マイナスとなり、今年の五月以降は一〇％から二〇％ものマイナスで特に国際線は四〇％近いマイナスになっています。静岡空港と中国各地の空港を結ぶ定期便は現在二社五路線、週十六往復ですが路線数は最多だった二〇一五年九月下旬の半数以下になっています。このように利用客が大幅に減っているにもかかわらず空港旅客ターミナルビルの増築や改築工事を行うのは全く逆立ちしているのではないでしょうか。過大な需要見通しを行い空港を建設し、利用客が減少しているにもかかわらずターミナルビルの増築をするなどは赤字の上にさらに赤字を重ねるものであり到底認められるものではありません。よって第百二十四、百二十五、百二十六号議案については反対いたします。
最後に、第百二十八号議案についてですが、議案についての質疑の答弁では「これまで民間の活力を生かした運営により新たな利用者層の獲得、地域との連携強化、効率的な管理実績など指定管理者制度導入の効果が確実に上がっている」とし、さらに「県立三ケ日青年の家における海洋活動等の教育機能を最大限発揮する上で指定管理者制度が有効な手段である」としていますが、もともと指定管理者制度は官から民へのかけ声のもと民間のノウハウを生かし安い経費で運営できるというのが導入のうたい文句でした。その結果三ケ日青年の家でのボート転覆事故の例は安全問題より効率化が優先された結果ではないでしょうか。にもかかわらず今後も引き続き本制度の効果が確実に発揮されるように取り組んでまいりますということでは安全は守ることができないと考えます。人命にかかわる安全対策が常時、効率化の美名のもとで切り縮められること自身が大問題であります。よって第百二十八号議案には反対であります。以上で反対討論を終わります。
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