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本会議会議録
答弁文書
平成29年６月静岡県議会定例会
田内 浩之 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:07/19/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（山口重則君） 精神障害者雇用についてのうち、障害者就業・生活支援センターの拡充についてお答えいたします。
障害のある方が住みなれた地域で自立した生活を送るためには、就労と生活の両面からのきめ細かな相談と支援を的確に行うことが重要であります。障害者就業・生活支援センターは就労と生活の両面から支援を行う就労支援施設や企業、教育など関係機関の連携拠点として県内八カ所に設置されております。
センターには、就業支援員二十九人と生活支援員八人の計三十七人の支援員が配置されております。就労支援につきましては、ハローワークと連携した求職ガイダンスの開催や企業への助言など障害のある方一人一人の特性に応じた就労の実現を行っております。生活支援につきましては、家庭訪問や医療機関と連携した健康管理を行うなど障害のある方の就労を生活面からも支え、その人らしい自立した地域生活を支援しております。
また、特別支援学校を卒業して就労する方がふえセンターの利用登録者や相談件数が増加傾向にあります。障害のある方の就労能力と適性について将来性も含めて評価し本人に適した職場への就職を支援する業務がふえ、支援員の負担が増大していることが課題であります。本年度はセンター機能の拡充を図るため国に要望し就業支援員二人が増員されたところであり、引き続きその増員に努めてまいります。生活支援につきましては、センターの生活支援業務を補完する就労定着支援事業の活用を民間施設に積極的に働きかけるなどセンターの支援員の負担軽減を図ってまいります。
県といたしましては、今後障害者就業・生活支援センターを拠点といたしまして市町やハローワークなど関係機関との連携を進めることにより機能の拡充に努め、精神障害のある方の雇用を促進し誰もが幸せに安心して自立した生活を送ることのできる地域の実現を目指してまいります。
次に、介護サービス事業所への支援についてのうち、事業所に対する報奨制度の設立についてであります。
高齢化の一層の進行に伴い介護需要はますます増大することが見込まれております。介護分野の有効求人倍率は三倍を超え、介護人材の確保は各事業所において喫緊の課題であり、あらゆる方策を講じて積極的に取り組む必要があります。
今年度から始める働きがいのある介護職場認証事業では、事業所の意欲を高めるためよい介護を実践しよい人材を育てる介護事業所を県が認証した上で積極的に広報し、新規就業者の増加にもつなげることとしております。また優良介護事業所表彰事業では、働きやすい職場環境改善部門とサービスの質向上部門を設け顕著な成果を上げる事業所を表彰しその取り組みに報いることとしており、九月に開催いたしますふじのくにケアフェスタにおいて表彰式を行い広く県民に発信し介護の仕事に対する理解を促進してまいります。
県といたしましては、今後も介護事業所への新規就業に加え職場定着や復職活動にも支援するなど、人材確保に積極的に取り組むこととしております。今回の表彰や認証制度を創設することにより介護事業所の職場が評価され、これまで以上に介護職員が意欲とやりがいを持って働き続けることができる職場環境の実現に取り組み、介護人材の確保に努めてまいります。
次に、介護認定のばらつきについてであります。
要介護認定は、判定結果で介護サービスの利用限度が決まり高齢者や家族にとって日々の生活に影響を与えることから、認定調査は客観性を持って正確に行わなければなりません。
介護認定のばらつきの課題についてでありますが、市町におきましては認定調査後専門の職員による照合・確認体制を設け、必要な是正をした後介護認定審査会へ提出しております。認定調査に対して再確認と修正などが行われ、公平性が得られるよう制度運営に努めてるところでございます。
また、要介護認定の正確性を確保するため県では認定調査員と市町職員を対象とする新任研修や現任研修を開催し専門知識と技術の習得及び向上を図っております。市町におきましては、調査員を集めた実例研修や調査票点検を定期的に行い、その積み重ねによって認定調査の適正化に努め調査員の質を高め認定におけるばらつきが生じないようにしております。
今後、高齢者人口の増大に伴い要介護認定の申請件数や認定更新件数が増加することが予想され、認定調査事務の適正化の重要性は増していくと考えられます。現任調査員の認定精度を高めるため、資質向上の手法について市町と協議を重ね新たな研修を実施するなど引き続き介護認定の公平性の確保に取り組んでまいります。
次に、地域医療構想の課題と保健医療計画についてであります。
我が国では二〇二五年に国民の五人に一人が七十五歳以上の後期高齢者となります。高齢化の急速な進行により医療需要が増加する中、県では静岡県医師会を初めとする医療関係者との連携により地域医療構想で示した必要な医療機能を確保していくため、圏域ごとにあるさまざまな課題の解決に取り組んでおります。
回復期病床の必要数の確保につきましては、病院施設の改修や設備整備の助成により平成二十六年度から二十八年度までの三年間で七百四十一床の機能転換を行いました。今後も地域にふさわしいバランスのとれた医療機能を確保するため、病院や関係団体等の意向も伺い地域医療介護総合確保基金などを活用し医療機関の回復期病床への転換の取り組みを積極的に支援してまいります。
在宅医療体制の構築につきましては、訪問看護ステーションの新設支援や在宅医療を実施する有床診療所の整備補助事業を進め地域において必要な医療を提供できる体制の整備に努めております。またＩＣＴを活用した在宅医療・介護連携情報システムによる患者情報の共有化や病院から在宅への円滑な復帰が行われる仕組みづくりを構築するなど、在宅医療に携わる多職種の連携による地域における医療提供体制を強化し必要となる在宅医療の確保に努めてまいります。
また、次期静岡県保健医療計画の策定に当たりましては、地域医療構想調整会議における議論を通じて地域課題を明らかにし各地域での重点的な取り組みを計画に反映することとしております。この計画では医療機関の機能分担や病院から在宅医療までの切れ目のない医療を確保するため、各病院の役割を踏まえた病床機能の転換や医療と介護の連携のもとでの在宅医療の充実などを図ることとしております。
県といたしましては、地域医療構想の実現に向けて効率的で質の高い地域医療の提供体制の整備と医療と介護の連携による地域包括ケアシステムの構築を進め、県民が住みなれた地域で最期まで安心して暮らしていけるふじのくにを実現してまいります。以上であります。
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