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本会議会議録
質問文書
令和５年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 西原 明美 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/02/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について ｏ 今後の県政運営 ２ 逢初川土石流災害に係る対応について （１）行政対応に関する再検証 （２）適切な情報公開及び情報発信 ３ 女子サッカー強化の取組について ４ 空き家対策の推進について ５ 豪雨災害における被害の効率的な情報収集について |
○副議長（鈴木澄美君） 次に四十六番 西原明美君。
（四十六番 西原明美君登壇 拍手）
○四十六番（西原明美君） 私は、自民改革会議の所属議員として通告に従い当面する県政の諸課題について知事、副知事及び関係部局長に対し一括質問方式にて伺います。
初めに、知事の政治姿勢についてのうち、今後の県政運営について伺います。
現在、県政には様々な喫緊の課題があります。例えば激甚化する大雨などの災害への対応、物価高騰への対応、リニア中央新幹線建設に伴う問題への対応、盛土への対応など例を挙げれば切りがありません。こうした県政の様々な課題について適切かつ迅速に対応していくためには知事と執行部局、また県議会が互いに信頼関係を築いていることが不可欠です。
しかしながら、本県の現状はどうでしょうか。知事の度重なる不適切な発言に加え突如思いついたような深慮に欠ける発言も見受けられます。例を挙げるのなら六月定例会において知事不信任決議案提出の理由となった一つに、六月定例会閉会日における給与返上に係る知事発言が総務常任委員会における当局からの答弁と異なるまさに虚偽発言であり、議場において不適切な発言をさらに重ねた知事に対して不信任決議案提出に至りました。
さらに、今定例会の我が会派の杉本議員の代表質問への答弁において、知事は条例を提出しなかった理由を、思い込みであった、思い込みから条例提出にこれまで至ることができなかった旨の発言がありました。であるならば知事が六月定例会で議会側に責任があるかのように発言したことを虚偽発言と認め発言の訂正、撤回及び議事録の修正を行うべきではないでしょうか。伺います。
また、今定例会に提出された知事の給与を減額する条例の制定についてですが、知事自らの選挙応援の際の不適切発言がもとで知事自らがペナルティーとして県民の皆様に十二月分給与と同時期の賞与について返上すると説明しており、その効果は不適切な発言によって損なった県民からの信頼を取り戻すことと安易に想像できます。今回の議案では給与返上から減額という公職選挙法に配慮した表現となっておりますが、知事が指定する給与及び賞与は既に自ら受け取っているものであり、これを返上するという説明を知事は度々繰り返して発言されていますが、この発言内容は公職選挙法に抵触するとされています。これから受け取る給与を減額するという実態とは一致していません。
そのほかにも、令和三年十二月定例会冒頭では「公人たる知事は公務ではもとより、そうでない場合でも常にどこでも公人であるという強い自覚であります」、そのほかの答弁でも「公人知事としての職責を果たす」と度々発言されています。選挙応援で発した不適切発言、いわゆる政治活動のペナルティーを公人知事としてこの条例で給与を減額しようとすることには矛盾が生じます。
そのようなことからも議案を、または御発言を訂正するお考えはないか伺います。
令和三年十一月に県政史上初めてとなる知事辞職勧告決議が可決されました。また本年六月議会定例会では法的拘束力がある不信任決議案が提出され、可決に必要な出席議員の四分の三に僅か一票足りなかったものの出席議員六十八人のうち五十人が不信任決議案に賛成しました。川勝知事はこれまで不適切でその場限りの発言を繰り返してきましたがそのたびに県民の心を深く傷つけるとともに県政の停滞を招いてきました。ここにいる五十名の議員が我々は川勝知事を信頼できないという意思を明確に示したものです。
このような状況で様々な課題に直面している県政のかじ取りは極めて困難です。この状況を踏まえ川勝知事は問題の本質をどのように考え、今後どのように県民の代表である県議会の信頼を取り戻し県政を運営していくのか、知事の所見を伺います。
次に、逢初川土石流災害に係る対応についてのうち、行政対応に関する再検証について伺います。
逢初川土石流災害に係る行政対応については、県が設置した弁護士等の有識者による第三者委員会が県と熱海市の行政対応は失敗であったと結論づけました。しかし県議会の逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会においては、この第三者委員会による検証は静岡県土採取等規制条例の運用に観点を絞った検証であり、森林法、砂防法などの県所管の法令などが適正に運用されていれば土石流災害は発生しなかったのではとの観点では深掘りされておらず十分な検証がされていないとのことなどから、県の行政対応に関する再検証作業の実施を求める提言をしたところです。
知事は、本年三月にこの特別委員会からの再検証作業を求める提言については、当初再検証は行わないと発言されましたが六月定例会においてその発言を変え、真摯に受け止め砂防法、森林法、土砂災害防止法、都市計画法、廃棄物処理法及び土採取等規制条例に関して特別委員会が新たに指摘した論点について改めて検証することや、この検証作業については検証の対象法令の所管課などを構成員とする内部の検証組織を設置しまずは徹底した内部検証を行いその結果については九月定例会を目途に県議会に報告する旨を表明しました。
しかしながら知事は、今定例会の開会日の冒頭の知事提案説明においてこの検証作業について想定より時間を要しており本定例会では各法令の検証の論点を説明する旨を表明しました。
私は、当初から今回の検証については対象の法令が砂防法、森林法など六法令と多岐にわたること、資料が膨大であること、当時の担当者には既に退職した者もいることなどから果たして九月までに徹底した内部検証を行うことが可能なのか、どのようなスケジュールを考えているのかと危惧しておりました。
特別委員会は、逢初川土石流災害のような災害が二度と起こることのないよう再発防止の観点から提言を行ったものです。速やかに検証結果をまとめることはもちろん重要なことですが、私としては特別委員会の提言の趣旨を踏まえると若干の時間は要するとしても検証対象の各法令について丁寧に検証した上で検証結果をまとめるべきと考えますが、検証の現状と今後の見通しについて伺います。
次に、適切な情報公開及び情報発信について伺います。
逢初川土石流災害が発生してから約二年三か月が経過し、この九月には災害対策基本法に基づき原則立入りを禁止されていた警戒区域の指定が解除されたところです。再発防止に向けた再検証の取組の一方で、土石流の起点付近の開発行為に関し報道で知るところでは、業者に対する指導内容などを記録したカラーの行政文書が白黒化され写真などが黒く塗りつぶされた状態で開示、公表されていた、また先月には、公文書の開示作業において複写機の設定を変更し特定の文書の写真などが判読できない文書を開示するとともに県のホームページに公表した、さらに県などを被告として提起された損害賠償請求訴訟で、裁判所から求められた文書を県が提出していない、県による公文書の出し渋りや開示すべき情報が開示されず検証作業や訴訟の進行に遅れが生じ被災者から対応を批判する声が上がっているなどの記事により、直接的な遺族や被災者のみならず静岡県民は県行政に対して不信感を募らせているのではないでしょうか。
ＳＮＳの普及などにより県民が県政に関する情報を入手する手段は多様化していると言えます。その中でも新聞などのマスメディアによる報道への信頼度は高いため県民は日々提供される新聞などの報道に基づき県の行為の是非を判断するところが多いのではないかと感じています。
遺族や被災者が望む一日も早い復旧・復興には地域住民と行政が連携して取り組んでいく必要があると考えます。そのためには再発防止に向けた取組を着実に実施していくことはもちろんのことですが、県開示文書判読不能問題と題された報道などに対し、仮に県の不適切な行為があったのであればそれを認め二度と起こさないように対策を講じるべきでありますし、県として主張すべき点がある場合には正しい情報を提供しもっと県民の理解を得られるような対応をすることが必要ではないでしょうか。
県組織風土と呼ばれるあしき習慣は捨て県が県民から十分な信頼を得られることが極めて重要であると考えますが、適切な情報公開及び情報発信に対して、県の見解を伺います。
次に、女子サッカー強化の取組について伺います。
サッカーが盛んな県として真っ先に名前が挙がるのが静岡です。その理由の一つに、一九六四年に全国初のサッカー少年団となる藤枝サッカースポーツ少年団がスポーツ少年団に登録されました。それより以前に一九二四年に創立された志太中学校、現在の藤枝東高校がサッカーを校技として取り入れ各種の大会で好成績を収めることでサッカーの文化が藤枝市に根づいていきました。またこれまで数多くのＪリーガーや日本代表選手を輩出してきた県でもあります。
そんなサッカーと言えばかつては男子のスポーツのイメージが強いのですが、本年女子サッカーの国際大会であるＦＩＦＡ女子ワールドカップ二〇二三が開催され、二〇一一年のドイツ大会以来十二年ぶりの優勝を目指した日本は決勝トーナメントに進出し二大会ぶりの準々決勝進出、そして準々決勝でスウェーデンと対戦、惜しくも一対二で敗れましたが県内各所でパブリックビューイングが開催されるなど盛り上がりを見せました。
県内からは、私の地元の藤枝順心高校や御殿場市、裾野市にゆかりのあるＪＦＡアカデミー福島出身の選手、七選手が日本代表メンバーに選出され本県出身選手が目覚ましい活躍を見せたことは記憶に新しいところです。国内でも藤枝順心高校が七月の全国高校総体で一月の全日本高校女子選手権に続く冬夏連続優勝を飾りました。
このように女子サッカーは社会的にも認知され人気を博するところになってきましたが、男性主流と考えられていたサッカー全体から見ると県内における女子サッカー強化の取組はいまだ道半ばであり、現在は女子サッカー部を持つ私学を中心とした高校に委ねられているのが現状です。
本県出身の女性選手や藤枝順心高校のような全国屈指の強豪校の活躍は、多くの女性や子供たちの憧れを呼び、本県の女子サッカーの裾野拡大や競技力向上に大きな効果をもたらすと考えます。
県内のスポーツ関係者からは、女性アスリート特有の健康リスクへの配慮や子育て期にある女性アスリートが抱える競技生活と家庭生活を両立する難しさ、指導者やコーチの確保などが課題になっていると耳にしました。当然サッカーにおいても同様でその確保が難しいのが現状です。
こうした課題への解決は、県内スポーツにおける女性活躍を推進し女子スポーツにおける本県の存在感を向上させ、男女においていま一度サッカー王国静岡の名を広めることにもつながると考えます。
このため、女子サッカーの活動を支援し裾野拡大や競技力向上を図っていくために女子サッカーの強化に向けた新たな取組が必要であると考えますが、県の所見を伺います。
次に、空き家対策の推進について伺います。
総務省が行った平成三十年住宅・土地統計調査によると空き家率は一三・六％と過去最高を記録し、静岡県内では空き家は二十八万戸あり、住宅総数に占める割合は一六・四％と全国平均を二・八ポイントも上回りいまや六戸に一戸が空き家となっています。五年に一回行われるこの調査は本年度、令和五年住宅・土地統計調査として令和五年十月一日現在で実施されます。今回は空き家対策の重要性が高まっていることを踏まえ引き続き空き家の所有状況などを把握するとともに、超高齢社会を迎えている我が国における高齢者の住まい方をより的確に把握することを主な狙いとしています。
人の住んでいない家を空き家と呼びますが、空き家には二次的住宅、賃貸用、売却用、その他の四種類があります。昨今問題になっているのがその他に属する空き家です。住居目的のない空き家は空き巣や不法占拠されるリスクが上がり建物の劣化が早く進むため、景観上の問題だけでなく自然災害や建物倒壊、放火されるといったリスクも高まります。空き家が原因で近隣住宅までリスクが高まる可能性があるのです。
空き家は、人口及び世帯数の減少により年々増えており今後も増加が見込まれることから、国は空き家の総合的な対策が必要であるとして本年六月十四日に空家等対策の推進に関する特別措置法を改正しこれまでの除去の促進に加え使える空き家を有効活用するとともに、周囲に悪影響を及ぼす前の適切な維持管理の強化などを求めています。また国は少子化対策としてこども未来戦略方針を六月十三日に閣議決定し、子育て世帯に対する住宅支援の具体的な取組として空き家の改修などを行い有効活用していくとしています。
県では、空き家を活用し住み替えを促進するため昨年九月にふじのくに空き家バンクを開設していますが、本年八月末現在の登録件数は十四件と大変少ない状況にあります。市町においてもその取組にはばらつきがあり十分とは思えません。
県及び市町それぞれが空き家バンクを整備し単にホームページ上にリンクを張るだけではなく、静岡県内の空き家を探す側にとっては目的の物件を探すことに手間と時間がかかりすぎています。県と市町が連携し探し手の利便性の向上を図れば空き家の活用がより促進されると考えます。
法における空き家対策の主体は市町ですが、県の役割として市町に対する情報提供及び技術的な助言、市町相互間の連携調整などの支援が求められています。県は改正法の趣旨を踏まえ空き家の有効活用、発生抑制に向けて今後どのように市町を支援し取り組んでいこうと考えているのか伺います。
最後に、豪雨災害における被害の効率的な情報収集について伺います。
昨年九月の台風十五号や今年六月の台風二号など近年ではこれまでに経験したことがないような記録的な豪雨が度々発生しています。一たび豪雨となれば県内各地で道路のり面の崩落や河川の護岸の損傷など甚大な被害が発生することにつながります。
豪雨による災害時には、初動対応の遅れが住民の不安拡大や場合によっては住民の生命に関わるような事態につながることも考えられます。豪雨時の効率的な情報収集は水防活動に有効となるだけでなく風水害の備えとして早期に被害を把握できる体制の確保が私は最も重要であると考えており、そのことにより応急復旧が早期に進み被害を最小限に抑えることで県民の命と財産を守ることにつながると思っています。
豪雨による災害後には、地域の皆様から私自身のところにＳＮＳやＬＩＮＥなどスマートフォンを駆使してその状況が分かる写真や動画などの多数の被害状況が寄せられます。このことを土木事務所に伝える場合、口頭や電話では被災状況や箇所を詳細に伝えることが困難な場合が度々あります。これを例えば位置情報付の写真などで提供することができれば被害についてはより臨場感を持って土木事務所へ被害規模の大小も併せて正確に伝えられ、応急復旧を効率的に進めることができるのではないかと常々感じています。
藤枝市においては道路の維持管理のため昨年度から道路損傷通報システムを導入しており、市道における舗装の陥没やカーブミラーやガードレールの不具合などを市民が発見した場合に市民個人のスマートフォンで写真を撮影しその場で土木担当部局へ送信できるシステムを導入しています。この通報システムは撮影時に記録される位置情報が附属しており、市役所の職員が現場に行かなくても写真により損傷の状況や位置の特定、県道と市道の区別ができる形となります。このシステム導入後は従来の窓口や電話だけの対応に比べると格段に初動の対応が早まり、昨年度はこのシステムを通じて四百九十件の不具合箇所を解消することができたと聞いています。
藤枝市のケースはあくまでも平時における効率的な情報収集の一例ではありますが、被害の大小にかかわらず多くの場所で災害が発生し膨大な情報が錯綜すると応急対応が必要な箇所の情報が把握できず通行止めとなった道路や河川護岸の応急復旧が遅れることとなり、住民が早期に日常生活を取り戻す妨げになることが懸念されます。
そこで、豪雨災害における被害の効率的な情報収集について土木事務所職員が現地に出向いて行う被災調査だけでなく、市町の関係職員や議員など情報の集まる関係者から公共土木施設等の被害情報を収集しより有効に活用できるような体制を構築すべきと考えますが、県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 西原議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
今後の県政運営について、まず令和五年六月県議会総務委員会の当局の発言と当県議会閉会日の私の発言との関係についてであります。
本年の六月県議会、七月五日の総務委員会におきまして当局の担当者のほうからその時点、またその時点までの認識として、常に辞職勧告を突きつけられていると肝に銘じながら県民全てのために公人知事として職責を果たすということに思い至ったと、知事が熟慮した結果ということで承知しているという旨の発言をした、そのとおりでございます。この発言後この七月五日の総務委員会で言行不一致という御指摘がありました。私は一貫して給与返上の条例案を提出したいと、また提出する旨を表明しておりましたがその条例案を提出できる環境にないと思い込んでおりましたところでございましたので、この御指摘を重く受け止めまして九月県議会に条例案を提出することといたしました。
そのため、この六月議会の閉会日でございます七月十二日に言行不一致を改め言行一致にするために次の九月県議会定例会において条例案を提出する旨を御説明したところであります。
したがいまして、当局の発言と私の発言とは時間的な経過に基づきその時々の状況を説明したものでありまして矛盾はありません。
また私は、本年の、さきの六月県議会におきまして、当時県議会等で示されておりました県議会議員の方々からの御意見等を踏まえ私の判断として提出を見送ることとしたと御説明を申し上げております。この私の判断の前提として条例案を御審議頂ける環境にないと思い込んでいたものであります。
次に、議案または発言の訂正についてであります。
このたび提出した条例案は、私に今後支給される給与の額を減額するという内容となっております。この内容が寄附に当たらないことを所管省庁に確認済みでございまして、議案を訂正する考えはございません。
なお、私は返上と表現していましたが、これは頂いたものを返すと受け取られかねませんで誤解を与えかねない表現であったと思います。議員の御指摘のとおり返上という表現は減額と訂正させていただきたいと思います。
次に問題の本質、今後の県政運営についてであります。
私は令和三年十一月臨時会におきまして辞職勧告決議案が可決されましたこと、さらにさきの六月県議会では知事不信任決議案が提出され多くの県議会議員の方々が賛成されましたことを極めて重く真摯に受け止めております。辞職勧告決議案が可決されて以降常に辞職勧告を突きつけられている身であることを肝に銘じておりまして、知事の心得五箇条を自らに課した上で全身全霊をもって職務に取り組んでまいりました。
このような事態を招いたのはもちろん私の不適切な発言等によるものであります。このことを念頭に置きまして知事としての言動の重みを十分に自覚しいかなるときも公人であるいわゆる常時公人ということを自らに課して強く意識しているところであります。その上で節義を重んじ礼節を失わないように心がけまして、県議会の議員の皆様とより一層のコミュニケーションを図るべく努力をしてまいります。
私は静岡県をよりよくしたい、そしてそのために尽くしたいと心から思っております。この思いは県議会議員の皆様と同じであると思っておりますので、残りの任期一年九か月におきまして皆様と積極的に連携を図り全力で知事の職責を果たし職務に邁進したいと考えております。引き続き万機公論を旨とし開かれた議論を徹底するとともに、県議会をはじめとした県民の皆様に私の意図や考え方が正確に伝わるように留意しながら自らの思いを誠実に言葉にし公人知事として力の及ぶ限り職責を果たしてまいります。
県議会の皆様におかれましては、ぜひ御理解、御協力をお願い申し上げるものであります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○副議長（鈴木澄美君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 逢初川土石流災害に係る対応についてのうち、行政対応に関する再検証についてお答えいたします。
県では、本年三月逢初川土石流災害に係る県の行政対応に関して特別委員会から砂防法や森林法など六法令についての新たな論点が提起されたことを踏まえ、七月十九日に各法令の所管課長等による庁内の検証委員会を設置し再検証作業を進めております。
当初は、該当する公文書が既に特定されていたため事実関係の整理はスムーズに行い得ると考えており、検証結果の取りまとめを含めても九月中旬までには終了できると想定しておりました。しかしながら公文書からの事実関係の整理においては法令所管課からの説明を要するものが多くあったこと、また公文書だけでは事実関係を把握できないものも多く当時の担当職員への聞き取り調査を行う必要が生じたことから想定以上の時間を要しております。作業の遅れに伴い本定例会に結果を御報告できないことをまずはおわび申し上げます。
現在、事実関係を踏まえての検証の論点を整理するとともに、当時の担当職員への聞き取り調査を実施しているところであります。今後はこの論点と聞き取り調査結果を基に検証対象の六法令に係る行政対応の妥当性を検証、評価した上で再発防止の観点からの対策等を検討し、庁内検証委員会の検証結果として取りまとめてまいります。
特別委員会の御提言は、二十八名もの貴い生命が失われた今回のような災害が二度と起こらないよう、県としてできる限りの対応をしていたのかという強い問題意識から提出されたものと認識しております。この趣旨を真摯に受け止め再発防止の観点から検証結果をしっかりと出すことが何よりも重要であると考えております。徹底した検証作業を行った上で報告書を取りまとめ速やかに県議会に御報告してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 京極経営管理部長。
○経営管理部長（京極仁志君） 逢初川土石流災害に係る対応についてのうち、適切な情報公開及び情報発信についてお答えいたします。
県が公開した公文書に関する一部の報道により県行政に対する県民の皆様の不信感を招いているという御指摘に対しましてまずおわびを申し上げますとともに、その内容について御説明申し上げます。
初めに、令和三年十月に県ホームページ上で公表した公文書に不鮮明なものが含まれていた件であります。これは発災から三か月後に公表した約四千枚の公文書の一部で個人情報等の非開示情報を確実に黒塗りして公表するため白黒・文字モードでスキャンしたところ、一部の写真で黒色が強く出て不鮮明になったものであります。不鮮明のまま公表したことは作業上のミスであり反省しております。現在は公表、開示の段階で確実にチェックを行うよう各所属に徹底をしているところであります。なお指摘されたホームページ上の文書は速やかにカラーの鮮明なものに差し替えて公表しており隠蔽の意図は全くありません。この点は担当した職員に確認をしております。
次に、本件に係る訴訟において裁判所が求める五十三文書を県が提出していないとの報道でありますが、県はこれまで裁判所から民事訴訟法の規定に基づいて文書送付嘱託を受けた公文書について全て期限までに提出しており、未提出の公文書はないと認識をしております。
逢初川土石流災害の御遺族や被災者の皆様方は原因の究明を強く求めております。県では訴訟に真摯に対応しているところであり、今後も公文書等の証拠となるべき資料の提出につきましては法令に基づき迅速かつ誠実に対応してまいります。
議員御指摘のとおり、県政の推進に当たりましては県民の皆様の信頼が何よりも重要であります。県の認識と異なる報道に対しましては、県が把握する事実関係をきちんと情報提供し県民の皆様の不信感を払拭してまいります。
今後も、皆様から信頼していただけるよう公文書管理の在り方も含めて適切な情報公開と情報発信に努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 村松スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（村松毅彦君） 女子サッカー強化の取組についてお答えいたします。
県では、静岡県スポーツ推進計画において女性のスポーツ参画を重要な施策として位置づけ、女性アスリートを対象としたトレーニングサポート講習や健康相談などに取り組んでおります。
女子サッカーにつきましては、来年三月に帰還するＪＦＡアカデミー福島を十年以上にわたって受け入れるなど日本の女子サッカーの発展にも協力してまいりました。
議員から御紹介がありました県内ゆかりの女子サッカー選手の華々しい活躍の一方で、現状ではチームや指導者が少なく選手を支える環境が必ずしも十分に整っておりません。静岡ＳＳＵボニータや静岡産業大学、藤枝順心高校など各世代において強豪チームはあるものの世代間でチームや指導者数に偏在があります。特に中学生世代では小学生世代の女子選手を受け入れることができるチームや指導者が不足しており、世代を通じて継続した競技力の向上に取り組むことが急務であると認識しております。
そこで、新たな取組として女子サッカーの体制強化に向けて県サッカー協会と連携し県内女子サッカー全体を統括する女性の優秀指導者の招聘を検討してまいります。優秀指導者には女子サッカーの普及や選手の育成強化の方針策定のほか指導者の確保、資質向上に携わっていただきます。また中学世代の競技力向上に向けてＪＦＡアカデミー福島との交流試合の開催を関係者と調整してまいります。
県といたしましては、こうした取組を通じて女子サッカーの裾野拡大や競技力向上を図るとともに、県内女子スポーツ全体のレベルアップを目指してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） 空き家対策の推進についてお答えいたします。
空き家対策につきましては、空き家等対策市町連絡会議を開催し市町と情報共有、意見交換を行いながら空き家の有効活用、発生抑制に向けた取組を進めております。
空き家の活用促進につきましては、不動産関係団体で構成する静岡県空き家対策推進協議会と連携して民間事業者による空き家のリノベーション等の取組強化を働きかけ空き家の流通促進を図ってまいります。
空き家バンクにつきましては、県と市町の物件情報の共有化を進め県の空き家バンクで市町の情報も閲覧できるようにするとともに、民間団体の不動産情報サイトとの連携を強化し空き家を探している方の利便性の向上を図ってまいります。また空き家を相続するなどしてその取扱いに悩んでいる所有者には不動産、法務、建築などの専門家によるワンストップ相談会やセミナー等を市町との連携により開催しています。早期の対応を促すことにより管理不全の空き家の発生抑制につなげてまいります。
改正空家法の施行により放置すれば特定空家になるおそれのある空き家を市町が認定して指導、勧告できるようになります。今後発出されます国の指針等を基に認定の参考となる手引の策定や情報の提供を行うなど市町の取組を支援してまいります。
県といたしましては、市町や民間団体との連携を一層強化し使える空き家を有効活用するとともに、管理不全の空き家の発生を抑制してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 勝又交通基盤部長。
○交通基盤部長（勝又泰宏君） 豪雨災害における被害の効率的な情報収集についてお答えいたします。
県では、発災直後から土木事務所の職員が現場に出向き被害の状況を把握することに加えて、平成二十七年度から災害情報システムを稼働させ職員や災害協定に基づいて活動する建設業者から道路や河川などの位置情報付の被害画像を収集しております。六月の台風二号による豪雨では広域的、多発的に被災し土木施設被害の全容把握が急務でありました。しかしながら電話やメールで寄せられた多くの情報を確認するのに時間を要し収集できた有効な情報は限定的でした。このためより迅速かつ的確な情報の収集と分析が極めて重要であると再認識したところであります。
県では既に、今年度から被害画像を容易に送信できるよう改良したスマートフォン用アプリケーションによる災害情報システムを運用しているところであります。このシステムをより効果的に運用するために交通基盤部の全職員で積極的に情報収集することに加え、利用対象を市町関係職員や防災ボランティアなどに広げてまいります。さらに収集した情報をＡＩ分析などにより有効な情報として活用することで早期の全容把握や迅速な初動対応につながる体制を構築してまいります。
県といたしましては、豪雨への備えとして災害時の情報収集の一層の効率化を図り水災害による被害の拡大を最小限に抑えられるよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 西原明美君。
（四十六番 西原明美君登壇）
○四十六番（西原明美君） 御答弁頂きました一項目につきまして再質問をさせていただきます。
知事の政治姿勢についてのうち、今後の県政運営についての項目でお伺いいたします。
先ほど来、知事からの御答弁頂いたことを一つずつ少しずつ詰めさせていただきたいと思います。
今回の問題は、様々な知事の虚偽発言または突拍子もないような発言、様々なことで県政に混乱を招いている、そこからが問題だと思っておりますので一つずつ確認させていただきます。
今回、六月定例会における発言またそこにおける知事の発言が先ほど時系列にたどられていて、委員会での当局の発言また知事が本会議場で発言された内容は両方とも正しいという表現をされました。そのときの知事の本会議場での発言は、給料を返上するための条例案の議会への提案に向けて様々な努力や調整をしましたが、議員の方々からの辞職勧告決議は給与の返上を求めるものではないというお考えや給与の返上と自らの責任の取り方には関係がないとの御意見を踏まえ当時提案を見送ることにしましたということでおっしゃっています。様々な御努力というのはどのようなことをいつされたのでしょうか。伺っておきます。
そしてまた、県民の皆様に十二月給与と同時期の賞与について返上という言葉を繰り返し、これは先ほど誤解を与えかねないとおっしゃいましたが、誤解ではなくこの言葉を取れば知事が御自身のためにお金を返したいんだという表現だと思っています。今回の条例は減額をするということで全く異質なものであり、その金額自体も知事の返上という思いから積み上げられたこの金額になろうかと思います。そういった場合にこの金額にも説明がつかないのではないかと思います。そこの整合性がないと審議が大変難しい議案であると考えます。その点についてはどのように説明をされるのか。
また三点目、公人知事の発言の下、政治活動のペナルティーを職員を使って給与減額の条例を出すことなど矛盾と感じていないということですが、私どもは公人という方が政治家の行ったことに対して職員を使ってこんな条例をつくるということ自体が非常に問題であると思います。知事が常時公人とおっしゃるのであれば、常時公人のスタンスで今後も県政運営に挑んでいただきたいと思ってています。その件について伺いたいと思います。お願いします。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 私の政治姿勢についての再質問にお答えをいたします。
まず、どのような調整を行ったのかということでございますけれども公職選挙法に抵触してはなりません。ですから公職選挙法に抵触せずに給与を減額する方法があるかどうか検討するように指示をいたしまして、その結果条例に基づいて給与を減額する方法しかないという判断をいたしました。そしてまた担当課に条例案提出に向けた準備を指示いたしますとともに、県議会側の状況を聞くなど提出することができるか、できないか検討しておりました。その後先ほど申しましたとおりということであります。
いつなのか、それはですね、令和三年十二月県議会が閉会したのは十二月二十一日でありますが、そのときまでに私はこれは提出はできないというふうに思いました。なぜか。そういう県議会等における辞職勧告決議は給与返上を求めるためのものではないというお考えが示されており、また給与の返上と自らの責任の取り方には関係がないという御意見も議場でなされておりまして、それらを踏まえましてこの閉会日の十二月二十一日までに提出はできないというふうに思い至ったということでございます。
それからこの減額案についてでありますけれども、令和三年の十一月に辞職勧告決議がなされました。その翌月、十二月の報酬やいわゆるこのボーナスですか、これを受け取るべきではないということでそれがその額になっているということでございます。
それから政治家と公人とのことでございますけれども、令和三年の参議院補選における私のいわゆる政務選挙活動と応援演説というものが不適切な発言を招いたということで、私はこれを反省いたしまして自らにペナルティーを科したわけです。そしてこの条例案しかペナルティーを実現する方法がないということで条例案の提出をするということになりましたが、それは知事として条例案を提出するということですので公人としての提出ということになります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 西原明美君。
（四十六番 西原明美君登壇）
○四十六番（西原明美君） 知事に御答弁頂きましたが、どうも質問の意図を捉えていただけてないようで納得できるような御答弁を頂けませんでした。これ以下は意見とさせていただきます。
私は今定例会を通して知事の発言に対して改めて不信感を抱くこととなりました。そもそも年齢を重ねた方が性格また言動、行動を改めるということにはかなりの努力が必要だと思います。知事は富士山に誓うのではなく県民、また県議会に誓っていただきたかったと思っております。
この問題は繰り返される知事の発言、問題発言でありその政治姿勢にあります。保身のための理論形成、周囲との調整不足による突拍子もない発言、それは県政の信頼感の低下、県のイメージの低下につながることを知事は自覚していただくべきです。
度々県議会に対しても、知事が今後強化するとしたコミュニケーション等、これは知事が自ら御自身の問題発言を認め訂正する、そういったことでなければ信頼関係は到底難しいと思います。
例えて言うならば、友人がうそをついてその信頼関係を失ったときにその友人がすべきことは、コミュニケーションを取ろうとする、連携をしようとする、そういったことではなく、その過ちを認め正しい姿勢に、元に戻った形でその後の付き合いを始める、そんなことではないでしょうか。知事御自身はしっかりとこの問題を御自身にきちっと自問自答していただき、今後の県政に挑むに当たってはそれなりの覚悟で臨んでいただきたいと思います。以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（鈴木澄美君） これで西原明美君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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