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本会議会議録
答弁文書
令和３年２月静岡県議会定例会
山本 隆久 議員(無所属)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/26/2021番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○副議長（良知淳行君） 天野経済産業部長。
○経済産業部長（天野朗彦君） 下請企業への支援についてお答えいたします。
本県の製造業は完成品メーカーの傘下に多くの下請企業が連なる分業構造を形成しております。この中で下請企業はその優れた技術力で県内産業の重要な一翼を担っているものと認識しております。
しかしながら、近年の経済のグローバル化に伴う大手企業の多様な調達先の確保や新型コロナウイルスの世界的流行によるサプライチェーンへの深刻な打撃などによりまして、下請企業は厳しい経営環境に直面しております。
本県経済の屋台骨である中小企業は、長年培われてきた高い技術力で我が国有数のものづくり県である本県の産業基盤を支えてまいりました。事業環境は確かに厳しさを増しておりますが、議員御指摘のとおり本県の中小・小規模企業が有する高い部品加工技術などは電気自動車などの次世代自動車や医療機器、ロボットなど成長分野の産業を支える技術として応用できる可能性があります。
実際次世代自動車センター浜松では会員企業の有する固有技術の探索を丹念に行い試作品の開発支援に集中的に取り組んでいる結果、例えば県西部地域の自動車エンジン関連部品を作る中小企業がその高い精密加工技術を生かして電気自動車のモーターの主軸開発に挑戦をしております。自社では気づかなかった固有の優れた技術が事業を大きく転換させる契機となります。
県ではこうした中小・小規模企業の新たな挑戦を支援するプラットフォームを構築し、次世代自動車センターやファルマバレーセンターなどの中核支援機関と共に積極的に支援する体制を整えております。また県産業振興財団などと共に下請企業の新たな取引先の開拓にも注力をしております。産業振興財団に発注依頼があった案件につきまして下請企業へのあっせんを行っているほか、首都圏などでの定期的な展示商談会への出展に加え国内大手自動車メーカーなどに技術力を直接提案する展示会なども開催しております。
県といたしましては、引き続き本県経済を支える下請企業が安定的な受注を確保し力強く事業継続ができるよう国や産業支援機関などと密接に連携して支援を強化してまいります。以上であります。
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