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本会議会議録
議会補足文書
平成26年９月静岡県議会定例会
| 橋本 一実（厚生委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 10/17/2014 会派名： ふじのくに県議団 |
○議長（多家一彦君） 次は、厚生委員会委員長 橋本一実君。
（三十一番 橋本一実君登壇 拍手）
○三十一番（橋本一実君） 厚生委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百三十五号議案「平成二十六年度静岡県一般会計補正予算」外七件であります。
最初に、健康福祉部関係から申し上げます。
まず委員から、議案第百三十五号に関し保育所等の施設整備による待機児童解消の見込みについてただしたところ、当局から、子ども・子育て支援新制度により対象者がこれまでの保育に欠ける子供から保育の必要性のある子供となり保育ニーズが増加となることがわかった、当初予算と九月補正予算を合わせて約六千人の定員数の施設整備を行うこととするが、まだ五千人程度の不足が生じる、しかしこの保育ニーズの中には事業所内等の認可外保育施設の利用者も含まれていることから、現状では待機児童の解消は可能と考えているとの答弁がありました。
次に、議案第百四十二号に関し幼保連携型認定こども園の設備及び運営基準の主な改正点についてただしたところ、子ども・子育て支援新制度では幼保連携型認定こども園の法的位置づけが新たに定められ、これまでの認可された幼稚園と保育所の二つの施設の集合体ではない新たな施設となる、新制度への移行に伴い、幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例に基づき乳児室と匍匐室の床面積などの基準を一部緩和するほか、利用者がパートタイムや求職中の保護者にまで拡大されることに伴い、開園時間及び土曜日の開園を地域の実情に応じて施設長が定めることができるなど認可要件の緩和がされるとの答弁がありました。
次に、薬物乱用防止に関する条例の骨子案が示されたが危険ドラッグ規制の効果についてただしたところ、本県独自の対応として国が薬事法で薬物を規制する前に知事指定薬物を指定することにより危険ドラッグの販売を禁止する予定である、これにより本県への薬物流入の阻止が期待できる、また危険ドラッグ販売店を知事監視店に指定することにより薬物による健康被害や交通事故等が発生した場合に販売した店舗の特定が容易になるなど、店舗で扱う危険ドラッグ全てを監視できるようにする、そのほか危険ドラッグに係る建物等の賃貸借契約を行う者の責務を初め運送営業者の責務、県民の責務、警察官の立入権限の付与などの規定を設けることにより警察本部や各関係機関と連携した監視や迅速な取り締まりを可能にして、全県一体となって危険ドラッグの撲滅を目指す体制を整えていくとの答弁がありました。
そのほか、議案第百三十六号の母子寡婦福祉資金特別会計の補正予算の内容、難病の指定拡大に伴い増加する患者数と指定医療機関の状況、ひきこもり支援センターの活動状況と継続した支援体制のあり方、地域包括支援センターの運営状態などについても質疑等がありました。
次に、がんセンター局関係について申し上げます。
臨床研究プロジェクトＨＯＰＥの具体的内容についてただしたところ、この研究は理想のがん医療としての個別化医療と病に至る前に疾病を予防する未病医学の実践を目指し、ことし一月から開始をした、患者からがん組織と血液の提供を受け、三年間で三千例を目標に遺伝子解析を中心としたマルチオミクス解析によりがんの性質などを明らかにし遺伝情報が患者の診療にどう生かせるか研究する、研究のメリットとしては、一人一人の患者のがんの特性に合った個別化医療の推進や患者の体質に関する遺伝情報を知ることで疾病の罹患リスクを予測し、予防医学に生かすことができる、また医療スタッフ・研究者のＤＮＡ医療の習熟にも役立ち、ファルマバレープロジェクトのもと、がん医療の研究開発の重要なシーズ――種となるとの答弁がありました。
そのほか、看護師採用試験の状況などについても質問等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百三十五号、第百三十六号、第百三十九号及び第百四十一号から第百四十五号までは全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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