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本会議会議録
答弁文書
平成28年６月静岡県議会定例会
前林 孝一良 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/28/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○経営管理部長（伊藤篤志君） 財政健全化についてお答えいたします。
県債の元金、利子の支払いである公債費は、平成二十八年度当初予算では一千八百五十五億円を計上しており一般会計予算の約一五％を占めております。二十九年度以降も毎年度一千八百億円後半を推移する見通しであり、健全財政の枠組みを堅持するためには県債残高や利子の支払い額の縮減に取り組み公債費を抑制していく必要があります。
県債残高につきましては、これまで通常債の残高二兆円程度を上限とする健全化目標を掲げ投資的経費の重点化、優先化を進めた結果平成十四年度をピークに通常債の残高は順調に減少しております。しかし地方交付税の代替である臨時財政対策債の発行を余儀なくされているため県債残高全体は依然高い水準にあり臨時財政対策債の縮減が大きな課題であると認識しております。
一方、利子の支払い額の縮減につきましては、県債の発行に当たり知事みずから実施する財政状況の投資家向け説明会、いわゆるＩＲの開催や健全な財政運営による高い格付の維持、投資家が投資しやすい多様な発行手法の採用など各種の取り組みを通じて地方公共団体の中では東京都に次ぐ有利な条件で発行する環境を醸成してまいりました。
加えて、過去に発行した高利率の県債の繰り上げ償還にも取り組んだ結果、市場の低金利の動向と相まって今後償還する県債の約九割は二％以下の利率で平均では約一・四％の利率となっております。
今後は、県債残高の約四割を占める臨時財政対策債について、引き続き国に対して制度の廃止や償還財源の確実な確保を強く求めてまいります。また投資家への訪問によるＩＲの充実等を通じて有利な県債発行条件の継続を図るなど公債費の縮減に努め、健全財政の枠組みを堅持してまいります。以上であります。
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