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本会議会議録
議会補足文書
平成26年12月静岡県議会定例会
| 中部電力株式会社の意見 【 報告事項等 】 発言日： 12/01/2014 会派名： |
本立地発第5号
平成26年11月28日
静岡県議会議長 多 家 一 彦 様
中部電力株式会社
代表取締役社長
社長執行役員 水 野 明 久
地方税法第259条第2項に係る意見について（回答）
平素より、弊社事業運営につきましては、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、静議議第48号にてご照会いただきました題記につきまして、以下のとおりご回答申し上げま
す。
弊社は、浜岡原子力発電所の運転停止以降、極めて厳しい経営状況の下、これまで徹底した経営効
率化に取り組んでまいりましたが、従前の電気料金の水準では、最大の使命である電力の安全・安定
供給に必要な費用を賄うことが困難な状況となり、やむを得ず電気料金の値上げを実施させていただ
いたところでございます。
こうした状況において、弊社の核燃料税に対する考え方は、その支出の可否を含め従前とは全く異
なると認識しております。このたびの静岡県核燃料税条例（知事提出議案第177号）（以下、本条例案
といいます）は、出力割の導入、税率の17％相当への引き上げとの内容となっており、弊社として、
大変厳しいものと受け止めております。
しかしながら、この税は原子力安全対策や生業安定対策、民生安定対策などの事業に活用されるも
のであり、これらの事業は、みなさまの安心・安全の確保ならびに地域と発電所の共存共栄の観点か
ら、大変重要であると認識しております。
こうした状況に鑑み、弊社として、以下にお示しする3点を貴県への要望として付したうえで、本
条例案に同意することといたします。
@この税を、広域避難計画を強化・充実させる事業のために極力活用していただきたい。
Aこの税の使途について、知事をはじめ関係部局より県民のみなさまへ適確に発信していただきたい。
Bこの税の事業への活用にあたっては、従来からご配慮いただいている4市の意見・要望を十分にく
み取っていただきたい。
以上
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