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本会議会議録
質問文書
平成30年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/02/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 外部人材の登用について (1) 補佐官 (2) リーディング・アドバイザー ２ 静岡県の海洋創生について (1) 本県漁業の人材育成 (2) 海洋における新産業の創出 (3) 海洋教育 ３ 港湾における課題と取り組みについて ４ 青少年団体の果たす役割について ５ 県警察におけるドローンの活用について |
○議長（杉山盛雄君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、六十八番 林 芳久仁君。
（六十八番 林 芳久仁君登壇 拍手）
○六十八番（林 芳久仁君） 万雷な拍手ありがとうございます。よろしくお願いします。それではふじのくに県民クラブの所属議員として、通告に従いまして知事、副知事そして関係部局長、教育長並びに警察本部長にお伺いさせていただきます。順次質問させていただきます。
まず初めに、外部人材については静岡県としては二つの設置要綱がございます。そのうち補佐官についてお伺いします。
補佐官については、高度化、複雑化、専門化する行政ニーズに対し世界レベルで通用する対応が重要な分野において県施策の方針決定や推進などに関する助言をいただくため知事が任命しているものであります。その身分については設置要綱により定めておられ、地方公務員法第三条に基づく非常勤特別職として活動しております。東京都や神奈川県、長野県など近隣県も同様な制度がありますがその多くは政策全般に対し助言を行うものと聞いております。一方本県においては一定の担当する分野を定めており、他県の状況よりもわかりやすいものと考えております。
また、本県につきましては現在対外関係補佐官、学際担当補佐官、通商担当補佐官、スポーツ担当補佐官の四名が任命されています。この四名の方々は国内外で活躍されており、各方面で卓越した見識と高度な専門性を備えた方々であります。その任務は例えば対外関係補佐官においては地域外交の戦略的、効果的な推進に関すること、トップセールス等における人脈づくり及び人脈紹介に関すること、また学際担当補佐官においては富士山の適切な保存管理と活用にかかわる総合的な施策に関することなどについて助言や指導を行うこととされております。
しかしながら、知事が政策決定を行うに当たって補佐官がどのようにその力を発揮していただくのか県民の皆様にはわかりにくい状況にあります。
そこで、補佐官が各政策、事業等にかかわった中で県政にどのように結びついているのか、またその状況を県民に広く情報発信をする必要があると思いますが、県の考えをお尋ねします。
次に、その二の外部人材の登用の中でリーディング・アドバイザーという制度がございます。このリーディング・アドバイザーについては県政の重要課題について外部の有識者から高度な意見、助言をいただいたり、政策の企画立案等に活用する制度であります。非常勤特別職や審議会の委員とは異なり高度な識見を有する方をアドバイザーに委嘱し、その中から各部局における重要課題に対して御意見、御提言をいただくと伺っております。近隣県でも類似の制度があり、福井県では政策アドバイザー、長野県では県政参与、愛知県では政策顧問、三重県では政策アドバイザーといった名称で県政における政策課題に対し知事及び職員に助言等を行う制度であります。
本県のリーディング・アドバイザーの委嘱状況ですが、昨年から五名減少しておりまして現在男性二十二名、女性三名、計二十五名の方が登録されております。メンバーを見ますと文化勲章受章者を初めさまざまな分野において全国レベルで御活躍されている方が多く見られ、また県内出身者も含まれており、近隣県の状況とは比べて充実したメンバーの構成となっていると認識しております。
しかしながら、このように有用な制度があるにもかかわらず制度の存在自体や各部局にいただいた意見、提言等をどのように活用されているのか県民の皆様には余り周知されていないと感じております。
そこで、リーディング・アドバイザーについて一層の活用を図る観点からお伺いいたします。
まず、各部局における政策の企画立案過程においてリーディング・アドバイザーからどのような意見、提言を受け、どのように反映しているのか、その実情を伺います。
リーディング・アドバイザーについては、その成果を県民に理解してもらうよう積極的な情報発信に努める必要があると思います。またリーディング・アドバイザーの委嘱状況を見ますと若い世代が少ないと感じました。若い世代であってもふさわしい方が県内外におられると思います。そうした方々をリーディング・アドバイザーに委嘱することも必要ではないかと思います。こうした点についても県の所見を伺います。
次に、静岡県の海洋創生について伺います。
まず第一は、本県漁業の人材育成について伺います。
本県は駿河湾、浜名湖など豊かな漁場を持ちウナギ、キンメダイ、サクラエビなど特産品として全国から高く評価されております。しかしながら水揚げ状況は長期横ばい傾向であります。シラス、アサリの不漁など他の魚種についても全国的に同様な状況が続いています。原因としては海水温の変動、黒潮の大蛇行、プランクトンなどの影響が考えられ水産関係者の専門家であっても先の見通しは詳しくはわからないとのことであります。
このような状況の中で、複数の漁業者が漁船建造に伴う経費や燃料等の高騰による経済的負担増によりこのまま水揚げの減少が続けば経営が成り立たなくなると強い危機感を募らせております。またあわせて、漁業を息子に継がせるのは難しいと寂しく語る姿が特に印象的でありました。実際に漁業現場では漁業者の減少、高齢化が深刻化しており、本県における漁業者数は平成五年から二十五年の二十年間で三割も減少するとともに六十歳以上の占める割合が半数近くまで達しております。また新規就労者のみならず大型漁船の運航に必要な航海士、機関士などの海技士が不足し操業に支障を来すなど漁業経営を継続する上で大きな問題となっているとのことであります。
一方、即戦力となる新規漁業就業者を育成する県立の漁業高等学園においては過去にも定員割れもありましたが、生徒に対する国の給付金制度が導入されることにより定員割れの解消に結びついていると聞いております。このような状況から、本県漁業を維持発展させるためには次世代の漁業を担う人材の育成確保や大型漁船の運航に不可欠である海技士をどのように確保していくのか、ますます重要な課題となっていると考えられます。
そこで、これらの漁業の人材育成にかかわる取り組みや支援について県としてどのような取り組みをしていくのか所見を伺います。
次に、海洋における新産業の創出について伺います。
現在、清水港、御前崎港、田子の浦港の港湾においては貿易港として輸入、輸出のコンテナ取扱高が増加し、また物流においても仕事量が同様に増加しております。特に清水港では大型のクルーズ船の寄港が年々増加しており、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催以降も毎年百隻以上の寄港が期待されております。多くの乗船された方々が港周辺の商業施設や商店街を訪れたり、寄港地を拠点として観光をすることで地域の経済効果も期待されております。
また、県内各港では国土交通省港湾局が進めるみなとオアシス事業が実施されております。人のにぎわいづくり、また、まちづくりに大いに効果を上げております。みなとオアシスとは港を核としたまちづくりを促進するため住民参加による地域振興の取り組みが積極的に行われる施設であり、全国で百五カ所あります。県内でも御前崎、沼津、大井川の三港が登録されております。それらのみなとオアシスは地域住民や観光客、クルーズ船旅客が交流し休憩できる機能、地域の観光及び交通に関する情報の提供機能、災害支援機能や販売、飲食等の商業機能を有しております。
去る一月十六日には、東海四県の第十回みなとオアシス会議が清水港近くの清水テルサを会場に行われ私も出席させていただきました。会議では県内の港を持つ各市に加え他の県についても港を持つ数カ所の市から事例発表が行われ、地域住民の交流は無論のこと観光振興の活性化や新産業の創出に結びつくと感じた次第であります。さらに清水港に多くの寄港実績がある国立研究開発法人海洋研究開発機構――ＪＡＭＳＴＥＣの保有する地球深部探査船「ちきゅう」は海底を研究調査しており、これらの成果も新産業に結びつく可能性が高いと思われます。
県も、次期総合計画において八つの政策の中に富をつくる産業の展開を掲げ次世代の産業の創出や新たな成長産業の育成に取り組むとしております。新年度予算に新たに計上しているマリンバイオテクノロジーを活用した革新的な技術開発と産業分野への応用の促進については、駿河湾の資源を活用した製品開発における無限の可能性があると考えます。
そこで、海洋資源を活用した新産業の創出について県はどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、三つ目の海洋教育について伺います。
海洋教育については、平成二十五年四月に閣議決定された海洋基本計画に小学校、中学及び高等学校において学習指導要領を踏まえ海洋に関する教育を充実させることが明記されております。小学校や中学校での海に親しみ、海に学び、海の理解を深める学習についてより充実させることを意図するものであると考えます。
現行の学習指導要領には、海洋教育に関連する事項として小中学校の社会科及び理科において水産業が国民の食料を確保する重要な役割を果たしていることや海洋の変化が日本の大気や天候に強く影響を及ぼすことなど、国民生活や自然環境を含めて学習すると記述されております。本県の小中学校における海洋教育はこうした学習指導要領の記述に基づいて取り組まれているものと承知をしております。私の聞いたところでは、体験学習の一環として地元の漁業者の協力を仰ぎ水揚げされた魚介類を使って児童生徒が直接手にとりながら魚料理を体験している学校があるとのことであります。
清水区の由比漁協では、漁協の青年部が中心となって横浜市の小学生を毎年招き魚料理をつくる体験を提供しております。またあわせて、清水港でも駿河湾を守る会、これは民間の団体でありますけれども、主催となって都会の小学生が日本釣振興会会員の協力も受けて魚釣りを行っており、富士山を背景に美しい駿河湾での釣りを楽しめることから学校側から大いに感謝されているとのことであります。
海洋教育については、平成三十二年度に全面実施される新学習指導要領においても引き続き海に囲まれた海洋国家としての特色を取り上げて学習することとされております。
そこで、これまで本県の小中学校において取り組んできたことを含め海洋教育をより充実させるために今後どのように取り組んでいくのか、教育長のお考えをお伺いいたします。
次に、三つ目の港湾における課題と取り組みについて伺います。
全国有数のものづくり県である静岡県の経済を支える港湾は、海と陸の結節点として産業の発展や県民生活の向上に寄与していると思います。国際拠点港湾である清水港の二〇一七年のコンテナ取扱量の速報値は総計五十四万一千五百四十ＴＥＵで前年比四・七％増であり、リーマンショック以降過去最高、また統計を取り始めた昭和四十四年以降過去三番目の国内の景気を反映した値となっております。また県西部地域の基幹産業の物流拠点である御前崎港や県東部の産業を下支えする田子の浦港でも荷の種類により取扱貨物の増加が見込まれております。
このうち、とりわけ清水港は平成三十一年度に予定されている中部横断自動車道の開通により山梨県、長野県からのさらなる取扱貨物の増加が見込まれていることから、県では受け皿となるコンテナターミナルの整備を推進しており、また最近は世界的なクルーズ船人気を背景にクルーズ船の寄港数も急増して、県では昨年七月の国際旅客船拠点形成港湾への指定を受けて連携するクルーズ船社とともにクルーズ船の増加に対応した受け入れ環境整備に向け準備を進めていると伺っております。
一方で、港内では張り出した埠頭間を行き交う貨物の横持ちが発生するなどまだまだ非効率な荷の動きが見受けられます。またコンテナターミナルゲートでの出入り口の確認に伴い入場待ちの車両の渋滞なども発生しております。貨物船、クルーズ船の寄港数増加に伴う海上安全対策の拡充や港湾労働者にとってよりよい、働きやすい環境を提供していくことも重要であると考えております。
本県の海上物流、人流の中心、中核である清水港においてこれらの課題に対応していくため県はどのように取り組んでいくのか方針を伺います。
次に、青少年団体の果たす役割について伺います。
我が県は日本ボーイスカウトの発祥地であり、ボーイスカウトを初めガールスカウト、青年団、子供会などさまざまな団体が充実した活動に取り組むなど全国的にも青少年活動が活発に行われている先進県であると考えております。東京にある全国青年会館は当時二十五歳の安倍郡長に任命された田澤義鋪が本県を初め全国の青年団に呼びかけ、全国から材木を東京に運搬し青年の手でつくり上げた活動拠点です。当時先導的な役割を果たしたのは静岡県の青年団のメンバーたちでした。このように歴史的に見ても本県の青少年団体は社会教育、とりわけ青少年の健全育成に大きく貢献してきたと考えています。
しかしながら、昨今の少子化、情報化、価値観の多様化など経済社会情勢の大きな変化により青少年団体の団員数は縮小傾向にあります。そうした中にあっても、各団体はそれぞれの特色を生かし依然として全国一の活動を続けております。現在これらの青少年団体の活動拠点は静岡市田町にある青少年会館にあります。この会館は昭和三十年代から青年団を中心に始まった青少年活動拠点建設運動が実を結び昭和五十三年に建設されたもので、その管理運営は同年、県と青少年団体の拠出により設立された財団法人静岡県青少年会館が担ってきたところであります。これまで四十年の長きにわたり青少年活動の場として多くの方々に親しく利用されて今日に至っております。
財団が行う公益事業では、青少年教育の研修会の開催や調査研究、資料の収集などのほか青少年のひきこもりが社会問題化する中で全国に先駆けて公的支援の必要性を訴え県が事業化した青少年交流スペース「アンダンテ」の事業の受託を続けるなど関係機関との連携に広く取り組んできたところであります。一方青少年会館に入居する各団体は会員数が減少し、年々活動の基盤が脆弱になっているという現状もあります。
こうした状況に鑑み、教育委員会において社会教育における青少年団体の果たす役割についてどのように考えられるのか伺います。
最後に、県警察におけるドローンの活用について伺います。
小型無人機ドローンについては、平成二十七年六月の県議会で、私の一般質問で災害復旧対策への活用について、また西部地区においてドローン等の研究会が民間企業と県で進められていることから新産業の創出につながるための支援策について県に質問をしたところであります。
県では、災害復旧対策のほか本年度には自治体発注として全国で初めて庁舎外壁の劣化調査にドローンを活用されたとのことで伺っております。ドローンについては全国的にも病院や宅配にも使用実験が行われており、またお隣の愛知県では災害発生に備えドローンの飛行隊を結成したり、佐賀県でもドローンを活用し有明海の海藻の養殖に活用するための産学官での協定を締結するなど物流や農業等分野において幅広くドローンの活用が進んでおります。
このような動きは全国の警察においても広がりを見せております。自然災害への活用は無論のこと大阪府警察ではドローンが撮影した上空からの映像をもとに図面など関係書類の作成に活用しているとのことであり、ヘリコプターより低い高度からの精密な映像が入手可能となり大幅に労力が削減されたといいます。また長野県警察では交通事故捜査にドローンを活用しているとのことであります。
警察が対応すべき事態は多岐にわたります。犯罪捜査や交通事故、あるいは山間部等における捜索、救助活動等、幅広い現場を抱えている警察においてドローンを活用した空からの映像に情報収集など活用することは県民の安全・安心を確保する上で大変有意義なことであると考えます。また限られた人員の中で効率を見出す業務の合理化、効率化が不可欠であり、そのための一つの手段としてドローンの導入と活用は積極的に進めるべきと考えます。現在ドローンの多様性も増し、その性能の向上はまさに日進月歩であります。
そこで質問ですが、県警察においてドローンの導入と活用について伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 林議員にお答えいたします。
静岡県の海洋創生についてのうち、海洋における新産業の創出についてであります。
近年、バイオテクノロジーは世界的に著しい進化を遂げ二十一世紀の基幹産業になると期待されております。中でも多様な環境を有する深海に生息する微生物などの海洋資源を対象としたマリンバイオテクノロジーは、今後有用な資源が発見される可能性が高く大きな注目を集めております。最近ではバイオエコノミーという用語が使われるようになりました。バイオテクノロジーが経済生産に大きく貢献できる産業群や市場群を指すもので、広くバイオがつくり出す経済をバイオエコノミーと言うそうでありますが、この生産規模は十年余りで一・六兆ドル、ほぼ百六十兆円というふうに見込まれております。したがって本県がバイオエコノミーを育てることは重要な課題であると思っております。
中でも、マリンバイオにつきましては本県は駿河湾を擁しております。駿河湾は日本で最も深く豊富な海洋資源に恵まれた、文字どおり豊穣の海とも言うべき存在であります。マリンバイオは医薬品、化粧品、食品などと連関が深いと存じますけれども、本県は医療健康産業や食品産業など多様な産業が集積しております。加えてファルマバレー、フーズ・サイエンスヒルズ、フォトンバレーの静岡新産業集積クラスターやＡＯＩ―ＰＡＲＣを拠点とする産学官金連携のプロジェクトが推進されておりまして、マリンバイオテクノロジーの横断的応用をいたしますと高い相乗効果が期待されますし、加えて新たな産業の創出も期待されるところであります。
本県は、こうした条件を生かし来年度、全国のマリンバイオテクノロジーの専門家で構成する協議会を新たに設置することといたしました。そこで研究開発の方向性や重点的に取り組む産業分野などについて検討を行うことにいたします。その上で産業応用につながる可能性の高い具体的な研究開発につきましては、モデル的に支援をしてまいります。それとともに、県内外の大学や研究機関のシーズと地域企業のニーズを結びつけるプラットホームを構築いたします。産学官が連携した新たな推進拠点の立ち上げに向けて準備を進めます。
マリンバイオテクノロジーは、医薬品、化粧品、食品のみならず栽培漁業やエネルギー分野などさまざまな産業分野への応用が期待されるものであります。
県としましては、こうした取り組みを積極的に推進し海洋資源を活用した新しい産業の創出を目指してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（杉山盛雄君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 外部人材の登用についてのうち、補佐官についてお答えいたします。
県では、高度化、複雑化、専門化する行政ニーズに対応するに当たりまして世界レベルでの対応が必要な地域外交や通商、学際的な分野などにおきまして各界で活躍されている一流の有識者の方を補佐官として任命し、県施策の方針決定や推進などに関してその見識や多彩な人脈、活動などを生かした御助言をいただいております。
対外関係を担当する東郷補佐官には、外交官としての人脈や経験を生かし本県の地域外交の基本方針の策定や重点地域の台湾、東南アジア等との交流に対する御提案、御助言をいただいております。また本県が推進する地域外交を初めとするふじのくにづくりについて、国内外での講演会や静岡県総合情報誌「ふじのくに」で御紹介をいただくなど本県の情報発信にも御尽力をいただいております。
学際を担当する安田補佐官には、自然や文化に関する幅広い知見と専門性を生かし世界遺産としての富士山の適切な保存管理や今後の活用に係る施策への御提言をいただいております。また年間八万人を超える来館者のあるふじのくに地球環境史ミュージアムの館長として運営に携わり、その展示も日本を初めイギリスやドイツで賞を受賞するなど国内外で高い評価をいただいております。
秋岡通商担当補佐官には、中国における人脈を生かし富士山静岡空港から寧波への水産品の試験輸出について現地政府機関等との調整役を担っていただくなど県産品の輸出支援や効果的なＰＲ等への御助言をいただいております。また浙江省友好提携三十五周年の記念事業の実施につきましても御尽力をいただきました。
観光庁長官を務め、自治体の観光政策やスポーツ振興に精通している溝畑スポーツ担当補佐官にはラグビーワールドカップ二〇一九、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック両大会の成功とレガシーの創出に向けた施策展開への御助言をいただくとともに、サイクルスポーツの聖地づくりに関する講演を行うなど機運醸成にも御尽力をいただいております。
このように、補佐官には県の重要な政策形成に関与し事業推進に御尽力いただくなど県政において極めて重要な役割を果たしていただいておりますので、議員から御提案いただいた情報発信につきましても留意をしてまいります。
今後とも、補佐官の高い専門性と幅広い視野を持った世界レベルの御助言や御提言を生かし県の施策をブラッシュアップさせ、ふじのくにづくりに向けてより効果的に新ビジョンを推進してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 篠原知事戦略監。
（知事戦略監 篠原清志君登壇）
○知事戦略監（篠原清志君） 外部人材の登用についてのうち、リーディング・アドバイザーについてお答えいたします。
本県は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”の実現に向け高度な識見に基づく意見、提言等をいただくため最高顧問、梅原猛先生を初め国内外で活躍する有識者二十五名の方にリーディング・アドバイザーとして御就任いただいております。
平成二十一年十二月の制度創設以来、九十四件に及ぶ御提言や八十四回の御講演、延べ百三十五名の方には県の重要政策を検討する委員会の委員に御就任いただき幅広い分野で高い見地から多くの御助言を賜っております。
具体的には、新たな総合計画の策定に当たり行政評価の専門家の谷藤悦史早稲田大学教授から数値目標設定のあり方等について御助言を賜っているのを初め、ことし一月の知事のタイ訪問では日本の次世代リーダー養成塾の加藤暁子専務理事の人的ネットワークによりタイ政府関係者と知事との会談が実現し地域外交の深化に御協力をいただいております。またスポーツやマーケティングの分野、危機管理や教育などの分野でも関係アドバイザーから御助言を賜り政策の企画立案、実行につながっております。
一方、若い世代からの御意見につきましては次代を担う若者たちによる県民会議の提言をいただくなど施策への反映に努めており、アドバイザーの委嘱につきましてもすぐれた知見をお持ちであれば年齢にとらわれることなく対応してまいります。
今後とも、県民の皆様の、この制度への御理解がこれまで以上に進むようリーディング・アドバイザーの皆様の御意見、御提言やその成果を積極的に情報発信してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 吉田農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 吉田 茂君登壇）
○農林水産戦略監（吉田 茂君） 静岡県の海洋創生についてのうち、本県漁業の人材育成についてお答えいたします。
漁業就業者の減少、高齢化が進む中、本県水産業を持続的に発展させていくためには次世代の漁業を担う質の高い漁業者を育成確保していくための取り組みを継続的に実施していくことが大変重要となっております。
このため、県におきましては大型漁船の幹部漁船員を専門的に養成する全国有数の教育機関である県立漁業高等学園において漁業現場のみならず造船業、水産加工業も含めた現場研修やロープワークから遠洋航海実習に至る実践的な訓練を重視した教育を行っております。このようにして若手漁業者の育成確保を行うとともに、同学園の生徒に対して大型漁船の船長資格が得られる三級海技国家資格までの取得促進を行ってまいりました。
また、これに加え焼津漁協が漁船員を対象に実施している海技士養成講習に対して漁業高等学園の研修室を会場として無償貸与するほか、今年度からはこの講習への船員の参加を促すため船主等を対象に海技士養成に関する先進事例の研修会を開催するなどの取り組みも始めたところであります。
県といたしましては、今後も漁業高等学園において若手漁業者の育成確保に努めるとともに、引き続き業界と一体となって海技士の確保に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 静岡県の海洋創生についてのうち、海洋教育についてお答えいたします。
児童生徒が、海を身近に感じ海に学び理解を深めることは自然のすばらしさを認識し豊かな人間性を育むことにつながるものと考えております。
議員御指摘のとおり、小中学校では学習指導要領にのっとり児童生徒が社会科及び理科において海との深いかかわりや水産業が果たしている役割などについて学んでおります。また多くの市町が海に面しているという本県の地の利を生かし、自然体験活動を通して海に親しみ海に学び理解を深める取り組みを行っております。
県立焼津青少年の家や三ケ日青年の家では、カヌー乗船体験や海釣り体験、水辺の生き物観察など自然の美しさや厳しさを実感しながら海への興味関心を高める活動プログラムを提供しており、本年度は約百三十校、延べ一万人の児童生徒が体験活動をしております。このほか藤枝市の小学校は五年生の児童が伊豆の土肥地区で堤防釣りや磯遊びなどを行う活動を毎年実施しているほか、御前崎市では地域の関係者と学校が協力しアカウミガメの飼育や水産業に関する学習を行うなど多くの学校が海にかかわるさまざまな取り組みを実践しております。
本県は、五百六キロメートルの海岸線を有しており、また駿河湾は日本一深く世界で最も美しい湾クラブにも認められた海であります。
県教育委員会といたしましては、これらの貴重な資源を活用し今後も自然体験活動等を通して海への理解をさらに深める教育に取り組んでまいります。
次に、青少年団体の果たす役割についてであります。
次代を担う青少年が、社会の一員としての使命を自覚し心身ともに健やかに成長することは県民全ての願いであり、青少年の健全育成は社会総がかりで取り組むべき重要課題であると考えております。
このため、県教育委員会では青少年団体や民間企業等で構成する静岡県青少年育成会議と連携し指導者の養成や青少年への声かけ運動の推進など青少年が力を発揮できる機会の充実に取り組んでおります。
また、議員御指摘のとおり、青少年会館に入居する団体は会員数が減少しているものの、これまでそれぞれの特色のある活動に取り組み青少年の健全育成に多大な貢献をされてきたものと評価しております。
一方、ＩＣＴ社会の進展等により人間関係の希薄化が懸念され、さらにニート、ひきこもり、不登校といった困難を抱える子供、若者が増加しており、青少年をめぐる問題は多様化かつ複雑化しております。
一般財団法人静岡県青少年会館の調査によれば、団体の活動に参加している青少年は自己肯定感が強く社会への問題意識や社会参加に対する意識が高いとの結果が出ております。ボランティア活動や自然体験活動を通してコミュニケーション能力を高め、よりよい人間関係を築く力を身につけられる青少年団体の活動は今後ますます重要な役割を果たしていくものと考えております。
県では現在、次期子供・若者計画を策定しており、青少年団体が行う指導者の育成に対する支援や相談体制の充実などにも積極的に取り組むこととしております。
今後も、青少年団体を初めとしたさまざまな方々と連携をとりながら予測困難な時代にあっても青少年が強く生き抜く力を身につけ夢を実現するよう施策を展開してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木交通基盤部長。
（交通基盤部長 鈴木克英君登壇）
○交通基盤部長（鈴木克英君） 港湾における課題と取り組みについてお答えいたします。
港湾は物流のみならず人々が集う交流拠点であり、中でも清水港は本県と国内外を結ぶ海の玄関口として着実な発展を続けております。一方船舶の寄港隻数及びコンテナ取扱個数の増加に伴う港内の海上安全対策やコンテナターミナルゲートでの出入り確認に伴う入場待ちの車両の渋滞対策など、新たな課題も発生しております。
県では、これらの課題に対応するため港湾関係者と連携し港内の海上安全対策につきましては本年二月、清水港水域利用調整の手引きを策定し船舶の出入港ルールの明確化を図り利用者に周知したところであります。またコンテナターミナルにおける渋滞対策につきましては、来年度に出入りゲートを増設し渋滞緩和を図ることによりドライバーや警備員の負担軽減など労働環境の改善にも取り組んでまいります。
これに加え、ＲＯＲＯ船の定期航路就航、クルーズ船の寄港増加などの利用形態の変化に対応した機能配置やさらなる船舶の大型化への対応を検討するため、来年度から清水港の将来あるべき姿となる長期構想の策定に着手してまいります。
県といたしましては、短期的な課題に対応しつつ長期構想の中で効率的な物流体系の構築や魅力ある交流空間を創出する方策を示し、清水港が日本の誇る国際拠点港湾としてさらなる飛躍を遂げるよう取り組んでまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 筋警察本部長。
（警察本部長 筋 伊知朗君登壇）
○警察本部長（筋 伊知朗君） 県警察におけるドローンの活用についてお答えします。
小型無人機、いわゆるドローンにつきましては議員御指摘のとおり幅広い分野において利活用が図られており、警察活動の分野でも各県において順次導入され活用されています。県警察におきましても警察活動におけるドローンの有効性や活用方法などを検証するため昨年度ドローン二機を試験的に導入し操作の習熟訓練に努めるとともに、全国警察における事例を踏まえ各種警察活動を想定したドローンの活用について検討を進めております。これまでのところ自然災害発生時における情報収集活動や火災、交通事故現場等の上空からの確認、雪崩等の危険が伴う場所での捜索活動等についてドローンを活用することで安全かつ効率的に警察活動を実施することができるものと判断しております。昨年十月には実際に、伊東市で発生した児童の行方不明事案において捜索活動に活用したところです。
こうしたことから、ドローンは警察活動において有用性が高いとの判断のもと本年度においてより高性能な機体を二機、追加整備したところであります。
県警察といたしましては、引き続きドローンに関する職員の技能の習熟と知識の習得に努めていくとともに、各種警察活動における効果的活用に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 林 芳久仁君。
（六十八番 林 芳久仁君登壇）
○六十八番（林 芳久仁君） 非常に、知事含めて力強い御答弁をいただきました。ありがとうございました。
一点、再質問、それから要望にかえさせてもらいます。
まず、県補佐官の発信の方法でありますけれども、今の答弁でございますとそれぞれ四人の方が発信、講演とか活動されていることは十分承知をしておりますけれども、これをいかに県民に知らせる、そういう発信の仕方によりけりだと思いますけれども、発信の仕方によってはやっぱりこの四人の方、生きるというとおかしいですけれども、こういうことにかかわっているということであればさらに飛躍することができるかと思いますので、この発信の方法について再度お伺いさせていただきます。
あと、要望でありますけれども、知事から新産業、海洋の新産業がありましたけれども、これ大変前向きな御答弁いただきました。産学官ということでありますけれども、協議会を設置をしていただいたということでありますので、ぜひこの駿河湾の美観も含めて無限の可能性のある海洋の部門でありますので、ぜひそういう意味では必ず製品をどんどん開発できるようなそういう部門として、また県も加わるということでありますのでよろしくお願いいたします。
それから、青少年団体の関係でありますけれども、会館が拠点ということで長年続けてきましたけれども、これの動向もやっぱり学校教育と社会教育は車の両輪であります。そういう意味で、社会教育をより伸ばすという意味ではですね、この拠点が大事でありますので、この辺についてもぜひ御理解いただきながらさらなる支援をお願いをさせていただきます。以上で私の質問終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（杉山盛雄君） 伊藤経営管理部長。
○経営管理部長（伊藤篤志君） 外部人材の登用についてのうち、補佐官に関します再質問についてお答えします。情報発信についての質問でございます。
まだ検討中でございますけれども、一つのアイデアとして例えば今、知事それから副知事、ここに座っている部局長等につきましては県のホームページでそれぞれようこそ知事室であるとか、いろんな形でそれぞれの活動とか考え方を発信する機会を持っております。補佐官につきましてもその高い専門性であるとか識見ということを幅広く県民に知ってもらうとともに、それぞれの活動をアピールするためにもそのような格好で県のホームページ上に載っけてアピールするような方法があるのではないかと考えております。そういった方法も含めましてこれから情報発信の仕方について検討してまいりたいと思います。以上でございます。
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