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本会議会議録
質問文書
平成30年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/10/2018 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
| 質疑・質問事項： | １ 国民健康保険の保険料について ２ 地震・津波、原発事故、風水害による複合災害への対応に ついて ３ 安定ヨウ素剤の事前配布について ４ 被災者生活再建支援について ５ 東富士演習場及び米軍キャンプ富士に関する課題について ６ 遠州灘海浜公園（篠原地区）への野球場整備について ７ 警察の自転車事故防止に向けた取り組みについて |
○議長（渥美泰一君） これで、坪内秀樹君の質問は終わりました。
次に、一番 平賀高成君。
（一番 平賀高成君登壇 拍手）
○一番（平賀高成君） 日本共産党の平賀高成です。知事、副知事及び関係部局長並びに警察本部長に一括質問方式で伺います。
まず初めに、国民健康保険の保険料についてです。
この四月から、国保の制度改革として静岡県が国保財政の責任主体として運営することになりました。高過ぎる国民健康保険料が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしています。全国どこでも高過ぎる国民健康保険料に住民が悲鳴を上げています。滞納世帯は二百八十九万世帯、全加入世帯の一五％を超えています。本十二月議会にも一万一千二百四筆の署名を添えて国保料引き下げの請願が出されております。
県内のある自治体では、保険料滞納の生活相談者に我が党の市議が一緒に窓口に行くと、分割納付期限が長期にならない計画を考えてきてください、次回の折衝時には法律に基づき折衝の委任を受けることができる税理士、弁護士のみの発言を認めます、しかもその委任状は世帯主が行ったものに限ります、もしその他の人が発言した場合は資料の提出のみの依頼をし折衝は中止します、その際資料の提出がなければ強制執行を行いますとの文書が渡され、市議が発言したら税理士法違反だと言われるという事例もありました。
全日本民主医療機関連合会の調査では、生活の困窮で医療機関への受診がおくれたために死亡した事例が昨年一年間で六十三人に上るという深刻な事態も起こっています。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。日本医師会などの医療関係者も国民皆保険制度を守るために低所得者の保険料を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。
国保加入者の保険料負担率は、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの一・三倍、大企業の労働者が加入する組合健保の一・七倍という水準です。私の住む浜松市の国保料は給与収入三百万円、夫四十一歳、妻三十八歳、中学生、小学生各一名の場合三十八万七千三百円、一方協会けんぽの保険料は月収二十五万円――年収三百万円で同じ家族構成の場合十七万六千九百四円で国保は協会けんぽの二・一九倍となり実に二倍以上の格差が生じています。これはこの二十五年間に一人当たりの国保料が六・五万円から九・四万円に引き上がった結果です。しかも同時期に国保加入世帯の平均所得は二百七十六万円から百三十八万円に半減しています。国民の四人に一人が加入し国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で庶民に大変重い負担を強いる制度になっているのです。
全国知事会は、全国市長会、全国町村会などとともに国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、二〇一四年には公費を一兆円投入して協会けんぽ並み負担率にすることを政府与党に求めました。もともと一九六二年の社会保障制度審議会の勧告で現行の国保制度がスタートした当初、政府は国民健康保険は被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのためにどうしても相当額を国庫が負担する必要があると認めていました。ところが自民党政権は一九八四年の法改定で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに国庫負担を抑制し続けてきました。国保加入者の構成もかつては七割が農林水産業と自営業でしたが、今では四三％が無職、三四％が非正規雇用などの被用者で合わせて八割近くになっています。
国保料が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定であります。被用者保険の保険料は収入に保険料率を掛けて計算するだけで家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが国保料は所得に保険料率を掛ける所得割、固定資産税の額に応じてかかる資産割のほかに世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割を合算して算定されます。このうち資産割、平等割は自治体の判断で導入しないことも可能ですが、均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられています。
浜松市の国保料の均等割は、介護負担分のない三十九歳以下の人で一人三万八千八百円です。家族が一人ふえるごとに三万八千八百円、七万七千六百円、十一万六千四百円と国保料の負担額が上がっていきます。子供の数が多いほど国保料は引き上がる均等割には、まるで人頭税、子育て支援に逆行しているという批判の声が上がり、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されています。
人間の頭数に応じて課税する人頭税は古代につくられた税制で、人類史上で最も原始的で過酷な税とされています。それが二十一世紀の公的医療制度に残っているのです。この時代錯誤の仕組みこそ国保料が低所得者や家族が多い世帯の重い負担となっている最大の要因です。
そこで伺いますが、県は国保の保険料が高過ぎると思っているのか低いと思っているのか、それとも妥当な金額だと思っているのか簡潔に答弁を求めます。
また、平成三十年度公費拡充分に係る二十歳未満の被保険者による財政影響に関する配分として国は百億円を追加して支援をするとなっていますが、静岡県には三億五百十七万二千円が配分され県内三十五市町に多いところで五千万円から六千万円、少ないところで五十万円弱の財政支援を行っています。仙台市では今年度からこれをもとに国保条例を改定し、十八歳までの均等割を三割減免しています。そこで県としても三億五百万円余のお金を均等割減免に充てるのはどうか伺います。また高過ぎる保険料引き下げのために県はどのような対策を考えているのか伺います。
さらに、ちょうど一年前の一般質問で、全国でも一都一府十七県で高過ぎる国保料を引き下げるために県として財政支援をしていることを示し静岡県としても財政支援をしないのかと聞きました。知事は研究させてくださいと答えられましたので、一年間かけての研究結果はどうであったのか答弁を求めます。
次に、地震・津波、原発事故、風水害による複合災害への対応について伺います。
南海トラフ巨大地震などにより浜岡原発の放射性物質が漏れ出し避難しなければならない場合、県内市町に加え長野県、群馬県、富山県など十二都県の三百四十九市区町村へ避難することが決まっています。これまで県の防災対策は地震・津波対策、原発の放射能漏れ対策等が中心でした。ところがことしの台風二十四号の被害は過去最大規模の強風により県内の約七十一万戸、約四割で長期にわたる停電が続きました。これを踏まえると最悪の場合、地震、津波、原発事故に加え風水害によるトリプル災害も想定されます。また広域避難計画は浜岡原発から半径三十一キロ圏内に居住する十一市町計約九十四万人が対象で、移動手段は原則自家用車とバスとしています。しかし自家用車やバスは大渋滞となり身動きがとれなくなることは東日本の大震災でも明らかです。
茨城県ではバス三千二百七十台で十五万人の避難を想定していることに対して、同県バス協会は放射能が放出された時点で運転手の安全確保のためにバスは出せないと県に伝えていると述べています。
これらのことから、南海トラフ巨大地震が発生し原子力災害や風水害も重なる複合災害が起きた場合、県の広域避難計画は本当に機能するのでしょうか伺います。
次に、安定ヨウ素剤の事前配布について伺います。
原発事故の際の甲状腺の内部被曝を抑える安定ヨウ素剤の事前配布の仕組みについて、原子力規制委員会が被曝の影響が大きい子供への配布に重点を置く方向で見直しを検討しているというマスコミ報道がありました。現在は緊急時の配布が難しい原発半径五キロ圏の全住民に自治体が事前配布することを原則としていますが、行き渡らせるのが作業上困難で子供に配布できていないケースがあるとしています。
東京電力福島第一原発事故では、自治体などが備蓄していた安定ヨウ素剤がほとんど活用されなかった反省から二〇一二年の規制委員会発足後、福島第一原発を除く中部電力浜岡原発など全国十三道県の十六原発を対象に五キロ圏の自治体が事前配布する仕組みに変更しました。しかし自治体の窓口などに受け取りに来ない住民も多く県内二市町も苦慮しています。
そこで、県としてどのような支援を考えているのか伺います。
次に、被災者生活再建支援について伺います。
近年、かつてないほど大きな自然災害が続いています。東日本大震災の復興のめどが立たない中、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、大阪北部地震、北海道胆振東部地震に見舞われました。各地で避難を強いられる人々が続出したことで暮らしを支える制度の手薄さ、頼りなさがあらわになっています。
被災者生活再建支援法では、阪神淡路大震災時には個人の資産を税金でふやすわけにはいかないとして全壊世帯には百万円の上限規制がありました。しかしそれではいつまでたっても住宅再建はできません。その後二〇〇〇年十月の鳥取県西部地震で、当時の片山善博知事が個人の資産ではなく人口流出を防ぎ地域を守るためだとして全壊世帯は三百万円を支援するとの制度をつくり、それが国の制度に現在では取り入れられています。
静岡県では、国の制度からもれた被災者を救済するために横出し制度を県としてつくっていることは承知しておりますが、全国の地震・津波、台風などで自宅を失った人たちの住宅再建が依然として進まない最大の理由は、住宅再建の資金が三百万円では自宅再建をしようと奮い立つには金額が少な過ぎるということです。東北の被災地からは支援額の上限を五百万円に引き上げた方が仮設住宅を建てるより効率的だとの提言も出ています。防災先進県を自認する我が静岡県として復興先進県となるよう国に全壊世帯の住宅再建の支援額の上限を五百万円とするよう要求するとともに、それが実現するまでに二百万円の増額支援を検討するべきではないでしょうか伺います。
次に、東富士演習場及び米軍キャンプ富士に関する課題について伺います。
先月十一月十四日、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗場野演習場外に迫撃砲弾の破片が飛び散る事故が発生しました。本年七月には全国知事会が全会一致で日米地位協定の抜本的改定を求める提言を採択いたしました。これは沖縄を初め米軍機の墜落、部品落下、米兵の犯罪、騒音被害など日本の法律で裁けない治外法権を何とかしなければならないと全国の知事が声を上げたものと思います。
今年の四月初め、五機のＣＶ22オスプレイが横田基地に暫定配備され、ついに十月一日には正式配備されました。基地周辺では正式配備以前から既にオスプレイが我が物顔で飛び回っています。周辺住民は回転翼機の飛行経路を無視するオスプレイの傍若無人の低空飛行に不安と怒りを募らせています。特にＣＶ22は特殊作戦に使われることが多く夜間の低空飛行訓練などを日常的に行っています。米空軍の最新の公表資料十七米会計年度を見ても、空軍機の中でもとりわけ高い事故率を記録しています。もともとの不安定な機体構造に加え、特殊作戦という過酷な任務を求めているためだと考えられます。
そのオスプレイが、東富士演習場での訓練について十一月一日から計画日ごとにあった訓練の中止や終了の通知がなくなり、南関東防衛局の目視による情報提供もなくなり、毎月の実績報告として翌月の十日ごろにアメリカ側の情報を国が地元や県に通知することになりました。これらの変更はオスプレイの訓練を暫定的に受け入れたという姿勢からの後退であり、オスプレイの安全性については運用の中で検証していくという立場を放棄したことを意味します。墜落や事故を繰り返すオスプレイに対して計画日ごとの訓練の中止や終了、南関東防衛局の目視による訓練情報を通知もせず、運用の中で地元が検証もしないということを立会人としての県として認めるのか伺います。元に戻すように国に要請すべきではありませんか。端的に答弁を求めます。
また、米軍基地のキャンプ富士は演習場使用協定の前提条件である早期返還が求められてきましたが、この間何も変化はありません。キャンプ富士の早期返還について県はどのように考えるのか伺います。
次に、遠州灘海浜公園篠原地区への野球場整備について伺います。
十二月議会にも新野球場整備に向けた八千万円の事業費が予算計上されています。県からいただいた工程表の基本計画策定までの工程を確認したところ、まず関係者からの意見集約の後、規模や形態の異なる複数の検討案を作成しそれぞれのメリットやデメリット、経済性を比較した上で採用案に絞り込むとのことです。その後採用案のパブリックコメントを実施するようですが、絞り込みを行う過程においては行政が主導で検討を進めるため県民の意見が十分に反映された計画となるようには思えません。
十一月二十七日の新聞報道では、新球場と浜松百年の計を考える市民有志の会が浜松球場で実施されたプロ野球試合の十年間の平均は一万一千人程度、大型球場をつくってもお荷物になるとして一万人収容のメイン球場一面と千人収容のサブ球場二面、屋内雨天練習場で構成するクローバー型野球場の整備を提案しています。我が党は二〇一六年十月十二日の要請書で新野球場の建設ではなく県民、市民の意見を募り県民、市民のための運動公園のような施設として整備することを求めています。工程表ではさまざまな段階でいろいろな意見を検討するとなっていますが、検討するというのなら野球場がふさわしいかどうか検討委員会をつくり広くオープンな議論を行うべきと考えますが、知事の考えを伺います。
最後に、警察の自転車事故防止に向けた取り組みについてです。
私は、昨年の一般質問でも地元の六間道路――浜松市道植松・和地線の自転車の走行実態などから歩道を走行する自転車の速度を物理的に下げる対策を求めましたが、効果的な対策は見出せていません。そこで次善の策として、自転車の危険な運転を抑止するため自転車の利用者に対して交通ルールの周知と危険な行為に対する指導取り締まりの強化が必要であると考えます。平成二十七年には信号無視等危険な違反行為を過去三年以内に二回以上行った者に対して交通安全講習の受講を命じる自転車運転者講習制度が導入されましたので、この制度を適切に運用するとともに自転車事故の発生が多い地域や路線においては一定期間集中して指導取り締まりを強化することも有効であると思います。
このような現状を踏まえ、警察の自転車事故防止に向けた取り組みについて伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 平賀議員にお答えいたします。
地震・津波、原発事故、風水害による複合災害への対応についてであります。
原子力発電所におきましては、まず第一は自然災害があっても原子力災害に至らないよう発電所内の安全対策を講じることであります。中部電力は国の新規制基準に基づき地震・津波対策はもとより洪水、竜巻等の風水害も含めたさまざまな災害に対する安全対策に取り組んでおり、県といたしましてもその徹底を求めているところであります。
原子力災害が発生した場合に備えた浜岡地域原子力災害広域避難計画におきましては、単独災害と複合災害の両方を考慮しております。単独災害と複合災害で異なる避難先を確保するほか複数の避難経路を設定し、例えば津波が発生した場合には津波浸水域を回避する経路を選定するなど自然災害との複合災害も想定し臨機に対応できる計画となっております。
また、複合災害時の道路損壊等の状況の把握、的確な避難経路の選定、安全に留意したバス等の避難手段の確保、ラジオ、原子力防災アプリ等を通じた住民への情報提供などの手順を原子力防災訓練等を通じて検証し、万一の場合においても確実に避難が実施できるよう取り組みを進めてまいります。
県といたしましては、国や関係機関の支援のもと最新の技術、知見を取り入れながら引き続き関係する市町と連携し、複合災害が発生した場合におきましても県の広域避難計画が有効に機能するように不断の努力を重ねます。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○議長（渥美泰一君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 遠州灘海浜公園篠原地区への野球場整備についてお答えをいたします。
県ではスポーツに親しむ環境づくりなどの施策を進めておりますが、平成二十八年に策定をした遠州灘海浜公園の基本構想におきまして篠原地区を防災・スポーツエリアと位置づけ、県西部地域の広域的利用に考慮した導入が望ましい大規模施設について検討してまいりました。この結果野球場について県東部、中部地域の県営都市公園には既にありますが、西部地区にはないことなどから、野球場の整備が望ましいといたしました。
また、浜松市及び浜松市議会から八月二十八日に篠原地区への野球場整備を求める要望をいただきました。さらに九月上旬から十月下旬にかけて県西部地域六市一町の首長を初め地元経済界、野球関係者などと意見交換を行い、これらの結果から篠原地区への野球場整備についてのコンセンサスが得られたものと判断をしております。
このため、基本計画策定に当たりましては野球場を整備することを前提とし野球関係者や県議会議員の皆様のほか広く県民の皆様から御意見をいただき、野球場の規模や形態などについて検討していくこととしております。
県といたしましては、遠州灘海浜公園が多くの県民の皆様に愛され利用していただける公園となるよう篠原地区の基本計画の策定に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） 国民健康保険の保険料についてお答えいたします。
国民健康保険の保険料につきましては、法令等に基づき市町において加入者の負担能力や世帯の人数などに応じて適切に保険料を決定しているものと考えております。
県による均等割の減免につきましては、県が国から交付された国費を財源として国のガイドラインに基づき、二十歳未満の加入者数に応じ子供に係る負担の軽減のため市町に財政支援をしており、その使途を均等割の減免に限定することはできません。また市町が均等割の減免を行うことは条例により可能でありますが、それぞれの財政状況等に応じて市町が決めることになっております。
子供に係る均等割の新たな軽減措置につきましては、全国知事会と連携しながら国に対して要望してまいります。
保険料引き下げのための対策につきましては、静岡県国民健康保険運営方針に基づき市町と連携して健康づくり事業や特定健診の受診促進、後発医薬品の利用促進など医療費適正化の取り組みを進めるとともに事務の効率化などに取り組み、国民健康保険財政の健全な運営を図り加入者にとって適切な負担となるよう努めてまいります。また引き続き国に対して十分な財政措置を講じるよう働きかけてまいります。
昨年十二月定例会で議員から御指摘のありました他県における保険料引き下げのための財政支援につきましては、調査したところ東日本大震災の被災者に対する助成や国が認めていない市町の地方単独事業に係る国庫負担金の減額措置に対する助成などであり、保険料引き下げを目的とした財政支援を行っている都道府県はありませんでした。県独自の国民健康保険財政への支援につきましては、今後も他の都道府県の動向などを注視してまいります。
県といたしましては、今後も市町とともに県民の皆様がいつでも安心して医療を受けられる持続可能な国民健康保険制度となるように努めてまいります。
次に、安定ヨウ素剤の事前配布についてであります。
県では、国の原子力災害対策指針に基づき事前配布の対象であります浜岡原子力発電所から半径五キロメートル以内のＰＡＺ圏内にある御前崎市の全域及び牧之原市の一部の住民約四万六千人を対象として、両市とともに関係団体の協力を得て平成二十八年度から安定ヨウ素剤の事前配布を実施しております。初年度の事前配布の際には住民の方が安全に服用できるよう医師の立ち会いのもとで住民説明会を二十回開催いたしましたが、さまざまな理由により参加できない住民の方もいらっしゃるため両市に転入してきた方等と合わせて毎年度追加配布を実施しており、現在まで子供も含め約三万七千人分を配布しております。
県といたしましては、住民の方々に負担の少ない配布方法などについて引き続き国に対し見直しを要望するとともに、来年度に予定しております安定ヨウ素剤の更新時には両市と連携しながら全住民を対象によりきめ細やかに住民説明会を開催するなど確実な事前配布に努め、安定ヨウ素剤が行き渡るよう取り組んでまいります。
次に、被災者生活再建支援についてであります。
被災者生活再建支援制度は、自然災害により住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯の生活の再建を支援するため、相互扶助の観点から都道府県と国が拠出した資金を原資とする基金により全国一律の支援金を支給するものであります。
この制度につきましては全国知事会が見直しを検討しており、本年七月に全国知事会が取りまとめた被災者生活再建支援制度に関する検討結果報告では支給対象の拡大や大規模災害発生時は特別の国の負担により対応すること等が打ち出されましたが、支給限度額につきましては現行の支給額は被災者が住宅再建を行うために必要な支給額と考えられることから支給限度額は現行どおりとするとされております。
県といたしましては、この制度は全国一律の制度として運営されるべきものと考えており、全国知事会による検討結果を踏まえ被災者の生活再建に取り組んでいきたいと考えております。また現在、国会において被災者生活再建支援制度の支給額の増額等を内容とする被災者生活再建支援法の改正法案が議員立法により提出されていると承知しており、国会における議論を注視してまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 鈴木くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 鈴木 亨君登壇）
○くらし・環境部長（鈴木 亨君） 東富士演習場及び米軍キャンプ富士に関する課題についてお答えいたします。
オスプレイの訓練につきましては、本年七月以降ほぼ毎日計画されているものの中止となる場合も多く、これまで四年間の検証結果を踏まえ効率的な情報提供について検討することを地元から国に求めたものであります。この結果飛来の確認が国が行っていた目視から米国側からの実績の報告へと変更になったものであり、気象条件等の影響を受ける目視調査に比べ確実に検証できると考えております。
住民が著しい影響を受ける運用があった場合は国が速やかな情報提供と対応を行うこと、東富士演習場ではオスプレイ訓練の開始以降日米合同委員会の合意に係る重大な違反行為が発生していないことなどから地元が変更を了承し県も同意したものであります。この変更によりオスプレイの訓練に対する地元や県の姿勢に変わりはなく、今後も飛行運用の実態を検証してまいります。
また、米軍キャンプ富士の早期返還につきましては県と六市一町が静岡県基地関係連絡協議会を通じて本年七月に国に対し要望を行っており、国からは現在一部返還に取り組んでおり最大限努力するとの回答を得たところであります。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 小嶋警察本部長。
（警察本部長 小嶋典明君登壇）
○警察本部長（小嶋典明君） 警察の自転車事故防止に向けた取り組みについてお答えいたします。
本年十月末の自転車が関係する交通事故は、発生件数が約三千二百件で全交通事故の約一四％、死者数は十五人で全死者の約一八％を占めており、発生件数についてはここ数年横ばいで推移し減少が見られないことから、交通安全対策の推進重点として各種取り組みを行っているところであります。
具体的な取り組みとしましては、自転車専用通行帯の設置や自転車歩道通行部分の指定等自転車の通行環境の整備、自転車の通行ルールの周知と子供から高齢者まで幅広い年齢層に対する交通安全教育の実施、危険な交通違反に対する指導取り締まりの実施、危険な交通違反を繰り返す自転車利用者に対する自転車運転者講習制度を適切に運用した安全教育の実施などを行っております。また本県は高校生の登下校中の自転車事故の発生件数が全国でも上位となっていることから、本年六月に警察、県、県教育委員会共同による命を守る高校生自転車事故防止作戦と題する対策を開始し、各機関が連携して自転車の安全な利用方法や交通事故の加害者になった場合の責任を周知するなどの取り組みを行っております。
次に、議員御指摘の自転車事故の発生が多い地域や路線における対策についてですが、県警察では平成十九年から自転車事故が多発する地区、路線を自転車指導啓発重点地区・路線に選定し自転車利用者に対する安全な利用に関する指導啓発、自転車利用者による悪質、危険な交通違反に対する指導取り締まりを重点的に行っております。また重点地区以外においても自転車が関係する重大事故が発生した場合や自転車事故が連続発生した場合には、一定期間集中した指導取り締まりを行っているところであります。
県警察では、引き続き関係機関・団体と連携し自転車の交通事故防止と良好な自転車交通秩序の実現を図るため諸対策を推進していく所存です。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 平賀高成君。
（一番 平賀高成君登壇）
○一番（平賀高成君） 再質問を国保とオスプレイと野球場の問題で三点行います。
国保の問題で言いますと、最初に高いか低いか、この国保料が高いか低いかについては適切だというふうな認識だというふうなことが答弁されたと思います。これほどいろんな事実を上げて言っていてもまだこれが高いとは思わなくて適切だというふうな認識というところに、やっぱり県民の不幸があると思います。
それから、この医療費を何とか下げるということも多分言われたと思いますが、この特定健診とかジェネリック医薬品を使うとか、それから事務の効率化とかそういったことは当然言われるわけなんですが、これは確かに当然必要なことだと思いますが、しかしこれは今困って保険料が高くて払えなくて困っているそういう人たちを救済するような対策じゃなくて二十年、三十年やったあと初めて成果が出てくるような対策であって、これは今本当に困っている人たちを救済する対策ではないというふうに思っています。
それから、去年言いました一都一府十七県で保険料引き下げの繰り入れをやっているというふうに私言いましたけれども、調査の結果その保険料を下げるための繰り入れをやっているところはどこもないというふうな答弁だったと思いますが、私はそういうふうにできないということの研究はされたようなんですが、それ以外の研究は何かされたのか伺います。答弁を求めます。
それから、オスプレイの問題でこれは皆さんも御承知かもしれませんが、オスプレイは欠陥機で未亡人製造機と言われるような航空機なんです。それでやっぱり地元としてはそういういつ墜落するかもわからないような危険な航空機が自分たちの頭の上を飛んでいるということはやっぱり問題だということで、この安全問題をどうするのかということで南関東防衛局は運用の中でこれらを確認していくというふうなことで、南関東防衛局の職員が目視して安全を確認しているわけですね。それが十一月一日からもうなくなったということであって、しかし隣の神奈川県では依然として行われているんです。ですからなぜこの安全問題で神奈川県と静岡県がこういう差があるのか、これはやっぱり問題だということで私は川勝知事に問題ありということで防衛省にがつんと一発かましてやっていただきたいと思うんですね。川勝知事に防衛省にしっかりこれを是正してもらいたいと述べていただきたいという、それについてどういうふうに思いますかということを聞きたいんです。川勝知事がやるべきだと私は思っているんですが、川勝知事はどのように判断をされるか伺います。
それから、野球場の問題で何か検討委員会をつくることは何か考えていないようなんですが、昨年七月のあの製茶条例のときにお茶に添加物を加えるというこういう条例改定をやろうとしましたけれども、これは消費者団体やそれから業界内外から異論が噴出してもう全部それ一回撤回をしてもう一回有識者会議をつくって検討するというふうになった経過があります。特にこの野球場建設の問題ではいろんな意見がある問題ですから、これやっぱりきちっと検討委員会をつくって多くの皆さんの意見がしっかり反映できるようなそういう検討委員会でいくべきだと思いますが、その辺の見解を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（渥美泰一君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長（池田和久君） 保険料の引き下げについてほかに勉強はしなかったのかという御質問でございますが、保険料につきましては原則保険料は国民健康保険の運営は保険料と国庫の負担金で賄うというのがこれが原則となっております。ですから国のほうに支援を求めるのは毎年知事会を通して要望しておりますし、保険料の引き下げにつきましては先ほど申しましたように健康づくりという点、あるいはジェネリックの活用とかそういったものを進めていくことによって保険料が下がっていくと考えております。以上でございます。
○議長（渥美泰一君） 鈴木くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（鈴木 亨君） オスプレイの再質問についてお答えします。
個々の施設におきまして事情は異なると思いますけれども、東富士演習場におきましては濃霧が発生した場合、あるいは夜間の場合において目視調査ができない場合があります。そういったことから今回変更の申請に至ったということでございます。
それから、オスプレイの安全性に対しましては国に対して日本人自衛官の操縦により安全性等に関する技術情報を習得した上でその操縦特性や配備の必要性について国民に対して速やかに説明すること、これを要望しているところであります。以上です。
○議長（渥美泰一君） 平野交通基盤部長。
○交通基盤部長（平野忠幸君） 野球場がふさわしいかどうか判断する検討委員会ということでございますけれども、既に浜松市長を初め商工会議所等からも要望いただいております。篠原地区への野球場の整備ということで要望をいただいておりますので、篠原地区への野球場の整備についてはコンセンサスが得られたというふうに考えております。そうしたことから野球場がふさわしいかどうかといったような判断をするような検討委員会というものは設置する予定はございません。
広く意見を聞いてということでございます。野球関係者や県議会議員の皆様ほか広く県民の皆様から御意見を聞きながら、聞いて基本計画の策定を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（渥美泰一君） 平賀高成君。
（一番 平賀高成君登壇）
○一番（平賀高成君） 国保の問題とそれからオスプレイと野球場の問題で再々質問を行います。
国保の問題について言いますと、国保料を下げるための検討は余りされていなかったというふうな御答弁がありました。この問題では最初の質問でも言いましたように宮城県の仙台市で実際にはその均等割の三割減免を検討すると、実施するというふうなことが既にやられております。それでこの宮城県は仙台市は人口比で言いますと宮城県の中で四七％を占める大きな市になっています。静岡県で言いますと例えば浜松でも静岡市でもこの均等割の問題で減免をする、そういうふうな検討が今始まっています。この静岡県の場合で言いますと浜松と静岡で合わせて四一％の人口比率を占めます。県内の市や町の担当者で言いますとこういうふうなことが今具体的に始まっているわけですから、ですから宮城県の場合で言いますとこれは行く行くは県としても財政支援をする方向に動いていくだろうとこういうふうに見ているわけです。ですから少なくともそういうふうなことがやられているわけですからこれは川勝知事にお願いなんですが、去年検討しますと言われましたけれどもこの保険料を下げるという点でもう正面から受けとめていただいて、ぜひこれを研究じゃなくて検討していただきたいです。この点について答弁を求めます。
それからオスプレイの問題、これは安全問題で少なくとも静岡県は立会人ということになっています。安全問題でそういう当初の約束が後退するような場合、立会人としては異議ありということで声を上げなければいけない問題だと思います。地元が承認したからといってそういった問題を指摘をしないような立会人はないと思いますよ。広辞苑なんかを引いても立会人というのは立ち会い証人で当初の約束がしっかり将来にわたって守られるかをしっかり見守る証人だというふうに書かれていますよ。ですからその役割をしっかり果たしてもらいたいです。
その意味でも川勝知事が防衛省に対して安全問題で差をつけるなということを要請していただきたいと思いますが、この点についても答弁を求めます。
それから、野球場の問題ではやっぱりそういうふうに言われましたけれども、その後最初にも言われましたとおりいろんなスポーツ団体などからいろんな提案も含めて声が上がっているわけですね。ですからそういうふうな声をしっかり反映させていく上でも検討委員会をつくるべきだと。やっぱり二度手間になるようなことはやらないように、やっぱり経験を踏まえてそういった対応をしていくべきだと思いますが、その辺についての答弁を求めます。以上、答弁を求めます。
○議長（渥美泰一君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 国保に関する再々質問についてですが、均等割これはそれなりの所得を持っている人にとっては合理的な考えですけれども、御指摘のように低所得者にとっては極めて厳しいとその問題意識は持っておりますので、これは全国知事会でも取り上げてしたがってこれはやはり国レベルでやっていかなくちゃいけない課題ではないかという認識です。
二つ目のオスプレイについての再々質問ですが、これはなし崩し的に導入されたものですね。今東富士では頻繁に訓練をすると。そのための目視も大変なわけです。そうしたことから訓練をする、いや突然中止するといったようなことで振り回されるわけですね。こうしたことが結果的に今回の向こうからの情報をまとめていただくと。これは向こうを信頼するということを前提にしてですけれども、しかしながら結果的にはなし崩し的な導入を認めると。だから背景にあるのはやっぱり日米地位協定だと思いますね。こうしたものに対して堂々と正面から物を言うという国にならないとこうした類いの問題があちらこちらで起こっているというふうに思っておりましてその最大の犠牲者は沖縄の人たちだと思ってはおりますが、防衛省に対しましてはさまざまな面で機会があるごとに申し上げております。オスプレイの件にかかわらずシカとかイノシシとか合わせたものも少し法律をいじれば国の災害として自衛官が何らかの助力ができるわけですね。だけどなかなかに防衛省といっても私が防衛大臣にならない限りと言った途端に首にされると思いますけれども、それくらいの力が働かないとのれんに腕押しというかなかなかに壁が高いというところがあるのを御承知いただければと存じます。以上でございます。
○議長（渥美泰一君） 平野交通基盤部長。
○交通基盤部長（平野忠幸君） 基本計画の策定をしていく中で、幅広く意見は聞いていきたいというふうに思っております。公園の関係につきましては都市公園懇話会というものもございますので、そういったところでもまた意見を聞いていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（渥美泰一君） これで、平賀高成君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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