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本会議会議録
質問文書
平成30年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/10/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の県政運営の評価と今後について ２ 静岡県スポーツ推進計画について ３ 海外への農林水産物や加工品の販路開拓について ４ 遠州灘沿岸における津波対策について ５ 中東遠地域における国道百五十号の整備について |
○副議長（落合愼悟君） これで大石哲司君の質問は終わりました。（拍手）
次に、十三番 野崎正蔵君。
（十三番 野崎正蔵君登壇 拍手）
○十三番（野崎正蔵君） 皆さん、改めましてこんにちは。
十二月八日、ジュビロ磐田がＪ１残留を決めました。来年に夢をつなぎました。ぜひ当局の皆様も私の質問に対して来年に夢をつなぐような御答弁をいただきますようお願い申し上げまして質問を始めさせていただきます。
私は、自民改革会議所属議員として通告に従い一括質問方式で知事、副知事、関係部局長に伺います。
初めに、知事の県政運営の評価と今後について伺います。
県では平成二十三年二月、富国有徳の理想郷ふじのくにのグランドデザインと題する総合計画を策定し県政運営に取り組んできました。そして今年三月には新たな展開として当初予定の十年間の総合計画は平成三十年三月までに前倒しで達成見込みであり、その成果を踏まえ向こう十年は世界から見た静岡県という視点に立ち国内はもとより世界に占める静岡県の存在感を高めるため静岡県の新ビジョン富国有徳の美しいふじのくにの人づくり・富づくりを策定しました。
私は県議会議員に当選以来六年が経過することになりますが、これまでの間知事の肝いりとされる施策は優先的に事業化され、そこには多額の予算が投入されてきたように感じています。
例えば、富士山世界遺産センターや茶の都ミュージアム、ふじのくに地球環境史ミュージアム、意匠にこだわった富士山静岡空港の増改築、日本平夢テラスの整備には合わせて約百三十億円もの事業費が注がれ思い立ったら吉日がごとく相当のスピード感を持って進められてきました。さらに今後広範囲の構想を持つ文化力の拠点整備、遠州灘海浜公園野球場、日本平周辺へのさらなる投資なども検討されています。このことについて従来の静岡県政は経済的実利に重点を置いた政策が多く文化力に力点を置いた川勝知事は異質の存在と言えるとの指摘もあるほどです。
私は、こうした施策が進められる中、県民にとって真に必要な施策が置き去りにされているのではないかと心配をしております。
例えば、本年三月に県が公表したインフラビジョンによれば高度経済成長期を中心に整備された多くの社会インフラの老朽化が大きな問題となっており本県は全国的に見てもインフラの老朽化が進んでいるとしています。その証拠として総務省の公表した全国都道府県の財務諸表によれば資産の老朽化度合いを示す有形固定資産減価償却率については本県は六八％で、老朽化が進んでいる方から数えて全国で四番目となっています。全国の自治体においても今後は施設の更新などには多額の費用などが必要となることからトータルコストの縮減や予算の平準化などの面から戦略的な管理が課題となっています。
また、障害者福祉施設、保育園等の需要も高まっているものの新ビジョンの評価によれば障害福祉サービスを提供する事業所数は目標二千百三十四カ所に対し千九百六十二カ所にとどまり、保育所などの待機児童数についてもゼロの目標に対し三百二十五人を数えいまだ解消に至っていないなど施策の強化が必要であると考えます。
さらに、中小企業を初めとする本県産業の人手不足は深刻な状況が続いており本年九月の新規求職者数は九千六百三十二人となり前年同月比は三十九カ月連続で減少となるなど産業人材の確保・育成は引き続き急務となっています。
近年、予算編成のたびに財源不足が指摘される中、平成三十一年度予算編成方針では二百四十五億円の不足額が示され県が本年二月に公表した今後の財政運営によれば歳出の見直しや歳入の確保を進めることにより平成三十三年度には財源不足額を解消する目標を立てているものの、現在想定されていない新たな投資案件が生じれば財政の悪化は避けられない状況にあります。
年末も近づく中、振り返ると知事は今年の年頭の記者会見で「ふじのくにづくりを本格始動させる」、「世界のひのき舞台で世界の中のふじのくに静岡県としてこの存在感を高めていきたい」と語っています。これはこれですばらしい目標だと思いますが、県政運営に当たっては世界を相手にした華々しい施策だけでなく地味であっても県民に身近な行政課題にも光を当て対策がおくれることのないよう取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、知事の県政運営の評価と今後について所見を伺います。
次に、静岡県スポーツ推進計画について伺います。
県では、平成二十四年三月に文部科学省が発表したスポーツ基本計画を受け平成二十六年七月にこれまでの計画を見直し静岡県スポーツ推進計画を策定しました。さらに平成二十九年三月に文部科学省が第二期スポーツ基本計画を発表したことを受け静岡県のスポーツ振興にかかわる現状と課題を踏まえさらなる内容の見直しを図り平成三十年三月に計画を改定しました。その計画の趣旨には世界の中の静岡県という視点に立ち本県のスポーツが富士山のように日本一の高みと美しく広がる裾野をあわせ持ち、国内外の多くの人を引きつける世界レベルのふじのくにの魅力となることを目指すと記されています。
また、この計画では国民体育大会における総合成績を八位にすること、東京オリンピック・パラリンピックの本県出場者を八十五名以上輩出することを目標に掲げています。しかし静岡県の国民体育大会における総合成績は平成二十八年度では十六位、平成二十九年度大会では十七位、ことし十月九日に閉幕した福井しあわせ元気国体では十九位となっています。これらスポーツ推進計画に掲げる目標を達成するには競技力の向上は欠くことのできない施策であると認識しています。
私の所属する県議会文化観光委員会では、去る十月十七日から十九日にかけての県外視察の中で福岡県スポーツ振興センターを訪ねました。同センターでは日本初の取り組みとして平成十六年から体力・運動能力にすぐれた小中学生を見出し発達や競技への適性に応じた指導により運動能力をさらに開発、育成するとともに、育成された能力が生かせる競技に導き世界でも活躍できるトップアスリートの輩出を目指す福岡県タレント発掘事業に取り組み着実な成果を上げており、平成二十九年度末では二百八十七名の修了生がさまざまな競技でトップアスリートを目指しているといいます。
一方、スポーツ王国しずおかを標榜する我が県では平成三十年三月に改正策定されたスポーツ推進計画に基づいた取り組みは同計画に掲げる六項目の課題の中で、競技力向上の分野において現場の意見を施策に反映させる仕組みづくりを先行的に実施するとして今年度の九月補正でようやく新たな一歩を踏み出した段階であります。
そこで、競技力の向上を含めたスポーツ推進計画に掲げた六つの施策を今後どのようなスケジュール、具体的な内容を持って進めていくのか伺います。
次に、海外への農林水産物や加工品の販路開拓について伺います。
我が国では、少子高齢化が他の国より速いペースで進行しており今後国内の食市場は縮小すると見込まれています。一方で世界に目を向ければ世界全体の食市場は二〇〇九年の三百四十兆円から二〇二〇年には六百八十兆円に倍増することが推計されています。そのような中にあって二〇一三年十二月に和食、日本の伝統的な食文化がユネスコ無形文化遺産に登録され海外の日本食レストランは二〇一三年の五万五千店から二〇一七年には十一万八千店に増加しています。これは日本食が単なるブームではなく既に現地で人気が定着しつつあることを示しており日本の食品、食材の安全・安心に対する評価が高まっています。私もサンフランシスコを訪れた際には現地の静岡県人会の方から、またシンガポールでは県の東南アジア駐在員事務所から現地の詳しい情報を伺い実際にスーパーに並んでいる日本食材の豊富さに驚きそれを実感したところであります。
そんな中、この和食人気を追い風に農林水産物、食品の輸出額は二〇一七年には八千七十一億円に達し二〇一九年に一兆円とする目標が現実味を帯びています。また年内に発効のＴＰＰイレブン協定及び二〇一九年二月の発効を目指している日欧ＥＰＡによる貿易ルールの変更は海外の有望なマーケットに向けて販路拡大の大きなチャンスとなります。輸出に取り組むには漫然と商談会を開くのではなくまず戦略を策定することが重要であり、戦略策定のためにはみずからの商品の強みを生かせる市場はどこにあるのか、市場規模や現地の消費者の好みはどのようなものか、顧客層をどこに定めるのかといった市場性に関する情報や現地の輸入規制に関する情報などを収集し綿密に分析を行う必要があると考えています。つまり現地の正確な情報やニーズの把握こそが成功の鍵であると考えます。
そこで、県は県産品海外販路開拓の拡大に向けこのような成功の鍵となる現地の正確な情報やニーズを活用しどのような取り組みの成果が得られているのか、また今後の取り組みについて伺います。
次に、遠州灘沿岸における津波対策について伺います。
東日本大震災から七年が過ぎました。平成二十三年三月十一日、その日私は磐田市でも沿岸地域と言われる竜洋地区の中平松にいたのを今でも覚えています。そしてそれは同時に七年前の統一地方選選挙の年でもありました。あの日以来沿岸部を抱える地域では防災対策の見直しが大きな課題となりましたが私はその選挙において力不足のため落選をいたしました。当時地域の皆様から津波対策はどう考えているんだと聞かれた後、続いたのがおまえに言ってもしょうがないけどなという言葉でした。この言葉は今でも脳裏に刻まれています。
それから津波対策は国の被害想定が出てから対応しますという行政からの紋切りの言葉が二年ほど続いたでしょうか。ようやくこの言葉に応えるように平成二十五年六月に発表されたのが静岡県地震・津波対策アクションプログラム二〇一三でした。そこには静岡モデルの推進という文言が記されていました。そしてそれはちょうど私が県議会補欠選挙に当選した年でありました。
私は、おまえに言ってもしょうがないけどなの言葉に応えるべく初仕事として取り組んだのが会派所属の関係五市の県議の連名での遠州灘沿岸における万全な津波対策に関する要望書の提出でした。そして平成二十五年七月に県内初の静岡モデル推進検討会が設置されました。以来私はこの課題についていろいろな場面で取り上げさせていただきました。
磐田市では、平成二十六年に竜洋海洋公園工区に着工し太田川右岸工区、海岸防災林の松枯れ区域と順次整備を進めているところです。
中東遠地域においても、各市が行うかさ上げと連携し松枯れ区域の防災林の再整備を急ピッチで進めています。しかしこの整備に当たっては検討会設置当初より大きな課題が横たわっていました。それは松枯れ区域については防災林の再生という手法をもって整備を進めることができますが松枯れしていない区域についてはなかなか有効な整備手法が見つからないということでありました。私は平成三十年二月議会においても質問をしましたがその答弁はまず防災林の機能を阻害しない範囲で盛り土を行う方法の実現性について区間ごと検討を行い、次の段階では防災林への影響度合いや防潮堤の法的位置づけに応じて各種法令との兼ね合いを確認するとともに地域住民の合意形成を図りつつ最善の方法を各市とともに知恵を出し合いながら検討していくとの回答でした。
防災林の整備が進むにつれ、地域からは整備区間の約四分の一に相当する松枯れしていない区域の整備手法が定まっていないことに対して不安と不満も高まっており、中には市と県はやる気がないのかといった厳しい意見も聞かれるほどです。こうした状況を受け毎年の要望でもありますが去る十月二十四日にも遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会が県に対して松枯れしていない区域の対応について要望書を提出したところです。現実的な問題としては現在の整備事業が順調に進められた場合磐田市では四年後には松枯れしていない区域に着工する予定でありそれまでには整備の方針や手法を決めていく必要があり時間があるようでありません。
そこで、中東遠地域のふじのくに森の防潮堤づくりにおける、松枯れしていない区域の整備の検討の方向性や状況について伺います。
最後に、中東遠地域における国道百五十号の整備について伺います。
国道百五十号は、県中西部沿岸地域を東西に結ぶ唯一の幹線道路であり国際拠点港湾である清水港と重要港湾である御前崎港を連絡する主要な物流ネットワークであります。また加えて言えば中京圏と御前崎港を結ぶ国際物流基幹ネットワークを構成しており地域経済活動の基幹道路として重要な役割を担う路線でもあります。当該沿線には磐田市の南平松工業団地や竜南工業団地、福田工業団地、御前崎市の池新田工業団地などの産業拠点、道の駅、ファーマーズマーケット、温泉施設、磐田渚の交流館、オートキャンプ場などの集客施設などが立地しています。そしてこの路線は来年九月に遠州大橋の無料化が予定され愛知県や県中東部地区、ひいては富士山静岡空港からのアクセスを考えると沿岸部のリノベーションとして今後新たなにぎわいを創出する道として整備の必要性がより高まっていると考えます。
また、この路線は緊急輸送路であり今後予想される南海トラフ巨大地震など大規模災害発生時には福田漁港、御前崎港など各防災拠点へのアクセスや原子力災害時における広域避難ルートとしての役割を担う命をつなぐ道ともなります。
県では、御前崎市内において掛川市境まで四車線化を進め磐田市の塩新田地内付近においてはバイパス工事を進めていますが御前崎市、掛川市境から磐田市塩新田地内までの未事業化区間についてはいつ事業化されるかさえわかっておりません。
そんな折、東名三ヶ日ジャンクションと三河港を結び三遠南信自動車道に接続する広域的な道路となる浜松三ヶ日・豊橋道路のおおむねの起終点と経過地がことし四月に公表されました。三遠南信自動車道と一体となって県西部地域と長野県、愛知県をつなぐこの路線は物流、防災に寄与する重要な道路となりますが、一方で三河港に荷物が流れ御前崎港の振興、利活用の点で懸念を含んでいます。
中東遠地域における国道百五十号の整備については、本来であれば事業中区間と未事業化区間を合わせて全体の整備方針を定め計画的に整備をしていくことが必要だと考えますが未事業化区間については道路延長も長く事業期間の長期化が予想されます。そのためまずは現在事業中の区間の一日も早い完成を望むところであります。
私の地元である磐田市内で、現在進められている磐南Uバイパス事業については平成二十年に事業化し十年がたとうとしていますがいまだ完成に至っておりません。近年の取り組みで用地買収に時間を要していることは理解をしますが、そのためか最近現場での工事の進展が見られず事業休止になったのかといった地元の声が聞こえてくるような状況です。私は県が支援を決めた駿河湾フェリーの航路と重なる県道二百二十三号線も重要な路線と捉えておりますが国道百五十号の重要性と実情も十分に御理解をいただきさらなる整備促進を図る必要があると考えます。
そこで、国道百五十号磐南Uバイパスの進捗状況と今後の工事の展開について伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 野崎議員におかれましては、地元の磐田のジュビロが Ｊ１に残留が決まりまして来年に夢をつながれましたこと、御同慶の至りでございます。
御質問にお答えいたします。私の県政運営の評価と今後についてであります。
私は、知事に就任しまして以来主役はオール県民という視点に立ちましてみずから現場に赴き現場で人々から学び、また現場から学び現場に即した施策を立てるという現場主義に徹しまして命を守る安全な地域づくりを初め医療・福祉の充実、豊かさをつくる産業の振興など県民の皆様が将来に向けて希望を持って物心ともに豊かに暮らせる地域の実現に全力で取り組んでまいりました。
議員の挙げられました世界遺産センターの整備は、ユネスコに提出した推薦書や保全状況報告書において、両県がセンターの整備を推進することを明記し、取り組んだものであります。それから地球環境史ミュージアムというのは高等学校の跡地を利用いたしましたので通常かかる費用の十分の一、いや二十分の一ほどでつくっております。しかしデザインを考慮しましたので、デザインの国際賞もいただいたということで目立ったかもしれません。また空港は利用者が多くなったので増築をすると、しかしそれにもやはりデザインにこだわりました。それから夢テラスはいわば県と市の共同のシンボルということでございまして何か身勝手にこういうものをつくったということは全くありません。
それからまた、経済につきましては十年前仕事がない状態でした。有効求人倍率は〇・四です。平成二十一年全体の数字ですが十人のうち四人しか仕事につけないという状況でした。今はむしろ人が少ないと、一・六、一・七というのが有効求人倍率の数字になっております。昨年、一昨年の静岡県下における企業の立地数は全国二年続けて一位です。こうしたこともございまして産業政策につきましても同じように重視してやっているところであります。
また、防災ということにつきましてはなぜ平成二十五年までかかったのかと、アクションプログラムが、それは南海トラフというのは巨大なものでそれにかかわるデータというのは静岡県は持っていないのでそれが出た途端にすぐにつくったのが二〇一三年だったわけです。決して拱手傍観していたわけではありません。そしていまやそれをしているのは、本格的にしているのは南海トラフにかかわる十県近くの県の中で静岡県がトップです。ですからモデル県に内閣府のほうから指定されているということでございます。
また、この静岡方式というのは若干地域によって差がありますけれどもこれもいわゆる環境共生学会といったでしょうか、そこから賞までいただく住民と行政が一体になってやっている方式ということでございましてこれも手抜かりしたことがありません。
ほかにも、例えば障害福祉サービス事業所は平成二十二年四月の一千八十五カ所から平成三十年度中には一千九百六十二カ所にふえました。八百七十七カ所の増加が見込まれます。待機児童数は過去最高であったのが平成二十七年の七百八十人でありましたが平成三十年には三百二十五人にまで着実に減少いたしました。深刻化する産業人材の確保に関しましては中小企業からの要請も受けましていわゆる経営革新計画は七、八年認定数は全国トップクラスです。
そうしたことで、またその革新計画を実施に移すためにコーディネーターを配置しております。また企業と求職者を結びつけるなど県民の皆様に身近な行政課題には最優先で取り組んでおります。
また、社会インフラの老朽化に対しましては損傷の推移を適切に予測いたしまして計画的な補修により長寿命化をはかる予防保全管理を全国に先駆けて導入いたしましてコストの縮減と予算の平準化に努めております。また人口減少や超高齢社会を迎える中、本県が将来にわたって持続的に発展していくためには国内外の人々が訪れてみたい、住んでみたいと思う魅力ある地域となることが重要です。このため世界が注目する東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックなどの開催も見据えまして本県の魅力をさらに高めるための投資にも積極的に取り組んでいるところであります。
こうした県政運営に対する評価につきましては、外部の視点が不可欠であります。自己評価は大したことはないのです。自分の目は自分で見えませんので。
このため、平成二十三年度から総合計画の評価制度を導入いたしました。県民の皆様を初め総合計画審議会や県議会などの場で御議論をいただいております。これまで計画は全体として着実に進捗しているという評価をいただいております。一部に進捗のおくれが見られる分野もありますので、こうした評価結果を真摯に受けとめ、改善を重ねているところであります。
今後とも、本年三月に多くの県民の皆様方からの御意見を踏まえて策定した新ビジョンに基づき県議会を初め県民の皆様から評価をいただきながらプラン・ドゥー・チェック・アクション――ＰＤＣＡサイクルによりまして、常に施策の見直しや改善を図りながら将来の静岡県にとって真に必要な施策の推進に全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（落合愼悟君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 静岡県スポーツ推進計画についてお答えをいたします。
スポーツは、県民の健康増進にとどまらずすぐれた選手の活躍による地域の一体感や活力の醸成、さらには交流の促進による地域の活性化にも資するものでございます。
こうしたことから、県ではスポーツの聖地づくりを基本理念とする静岡県スポーツ推進計画を策定いたしました。スポーツ参画人口の拡大、人材と場の充実、多様性のある社会の実現、地域の活性化、競技力の向上、クリーンでフェアなスポーツの推進の六つの項目につきまして二〇二一年度までに社会全体でスポーツ推進に取り組む方向性をお示ししたところでございます。
この計画の着実な推進を図るため、十月に土屋副知事と私をリーダーとして部局横断的なスポーツの聖地づくり総合推進プロジェクトチームを立ち上げました。現在課題ごとに目標に向けた工程を整理したアクションプランを策定中でございます。年度内を目途に取りまとめ来年度以降毎年の取り組みの進捗管理を行ってまいります。
また、今年度は競技力の向上の分野におきまして福井国体に参加した選手や指導者等から意見聴取を行い競技結果の分析とあわせまして来年度に向けた強化に反映していくこととするなど現場の意見を施策に反映させる仕組みづくりに取り組んでおります。来年度以降は他の分野におきましても同様の仕組みを取り入れてまいります。
福岡県の取り組みを参考として、平成二十八年度から実施をしておりますジュニアアスリート発掘・育成事業につきましては引き続きジュニア世代の選手が適性に応じた競技に取り組む体制を整えてまいります。さらに県内の医療機関や大学と連携して科学的な根拠に基づく効果的なトレーニング方法などにつきまして調査研究を進め現場にフィードバックしていく新たな体制を構築してまいります。
県といたしましては、引き続き競技力の向上など六つの課題に対しまして競技団体や競技機関を初めとした多くのスポーツ関係者と連携して取り組みを進めまして本県が多くの人を引きつけるスポーツの聖地となりますよう頑張ってまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 天野経済産業部長。
（経済産業部長 天野朗彦君登壇）
○経済産業部長（天野朗彦君） 海外への農林水産物や加工品の販路開拓についてお答えいたします。
人口減少や少子高齢化などを背景に、国内市場が縮小傾向にある中、海外では我が国の農林水産物に対する需要が高まっております。本県の農芸品ともいうべき質の高い農林水産物や加工品はＴＰＰイレブンや日ＥＵ・ＥＰＡなどの発効を契機にその海外販路を開拓する大きなビジネスチャンスを迎えていると言えます。
しかし、海外市場への新たな展開には現地消費者の嗜好や市場動向、輸入に関する法規制などについて戦略的に市場の情報を十分に収集し綿密な分析を行うことが必要不可欠となります。
このため県では、近年海外需要が高まっているお茶につきまして米国や欧州に設置したサポートデスクを通じて現地消費者の嗜好や流通ルートなどの情報収集に当たり事業者への販路開拓支援に取り組んでいるほか、本年度から輸出先として有力な台湾向けに貿易実務に精通した人材であるふじのくに通商エキスパートが現地情報の把握や事業者の相談対応などに当たっております。加えまして平成二十五年度から沖縄県物産公社に派遣している本県職員が現場での実践経験を踏まえアジア地域への輸出拡大に向けた取り組みに注力しております。
この結果、海外サポートデスクにおける欧米へのお茶の輸出に係る成約件数は三十五件に達し沖縄県物産公社を経由したアジア地域への輸出実績はイチゴなどを中心に累計で約四千五百万円にまで成長してまいりました。さらに県産品海外販路拡大チャレンジ事業では事業者が専門家による海外市場のポテンシャルや事業展開上のリスクなどについて事前にアドバイスを受け、二年間で二十五の事業者が新たな輸出事業に挑戦しアジア、中東、北米などへの農芸品や加工品の輸出に結びつけております。
県といたしましては、現地の正確な情報やニーズなどをきめ細かく把握しその情報を提供する仕組みを構築するとともに本県の事業者間のネットワークを一層強化することで本県から海外への販路開拓と新たな商流づくりを着実に進めてまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 芦川農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 芦川敏洋君登壇）
○農林水産戦略監（芦川敏洋君） 遠州灘沿岸における津波対策についてお答えします。
中東遠地域におけるふじのくに森の防潮堤づくりは、保安林に指定されている海岸防災林が塩害等により枯れたことから国と協議の上、地元市が津波対策として行うかさ上げ盛り土工事と連携し平成二十六年度から県が治山事業として再整備を進めているものであります。
一方、健全な松林が生育している防災林区域での防潮堤づくりにつきましては長い年月にわたり地域住民の皆様と協力しながら培ってきた潮の害と書く潮害防備保安林や飛砂防備保安林などが現に砂や風、潮の害などを防止する機能を発揮し県民生活や地元の産業を守っております。これを一度伐採再造成するとなると原状回復までに数十年を要し、この間は保安林としての役割を担うことができなくなることから地元の皆様の十分な理解を得ながら慎重に進める必要があります。
この区域における対応につきましては、昨年度経済産業部内にタスクフォースを設け現在実施している枯れた海岸防災林区域と同様の整備ができるよう各種法令との関係や考えられるさまざまな整備手法について検討をしてまいりましたが、こうした成果を踏まえて早期解決を目指し現在国との協議を重ねているところであります。
県といたしましては、今後も国や関係市との建設的な協議を行い津波対策の一助となるふじのくに森の防潮堤づくりを着実に進め中東遠沿岸域の住民の皆様が安心して暮らせる環境づくりを推進してまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
（交通基盤部長 平野忠幸君登壇）
○交通基盤部長（平野忠幸君） 中東遠地域における国道百五十号の整備についてお答えいたします。
国道百五十号は、静岡市清水区を起点として浜松市中区に至る延長約百二十五キロメートルの幹線道路であり交流、物流の拡大や安全・安心の確保に重要な役割を果たすことから県では現在四カ所で整備を進めており、このうち中東遠地域におきましては御前崎市内での四車線化及び磐田市内でのバイパス整備を行っております。
磐田市内の磐南Uバイパスにつきましては、事業効果を早期に発現させるため計画区間二キロメートルのうち西側の一・三キロメートルを優先整備区間として用地取得を進めるとともに工事が可能な箇所からボックスカルバートの設置等を行ってまいりました。平成二十九年度に事業用地の取得が完了しましたことから本年度は、工区内で最も大きな構造物である僧川にかける約百メートルの橋梁の整備に向け取り合いとなる道路の築造工事に本格的に着手したところであります。
県といたしましては、国道百五十号のネットワーク機能を強化することにより中東遠地域のにぎわいを創出し命をつなぐ道としての役割を果たせるよう必要な予算の確保を国に働きかけるなど事業進捗の加速を図り磐南Uバイパスの早期完成に努めてまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 野崎正蔵君。
（十三番 野崎正蔵君登壇）
○十三番（野崎正蔵君） 御答弁ありがとうございました。
もろもろの要望と、再質問を一点させていただきたいと思います。
もろもろの要望というのは、この知事の県政運営の評価と今後についてということで御答弁をいただきました。少しこの質問の趣旨も伝わっていなかったのかなというふうに思っておりますけれども建設されたそれぞれの施設については大変すばらしいものでありますし、実は私のきょう傍聴に来ていただいている方々にも茶の都ミュージアムと日本平夢テラスを見学していただきました。で、ここへ来ていただいております。日本平夢テラスも十一月二十六日にもう既に十万人のお客さんが見えている。世界遺産センターも十二月一日、五十万人達成しているということで私たちも予算を承認しておりますので、全てがいけないということを言っているわけではなくてその中で今までの経過を見てみると富士山世界遺産センターもそうだったのですが、これ今でも私覚えていますけれども平成二十七年の二月の県議会の定例会のときに知事が提案理由の説明でおっしゃったのが、富士山世界遺産センターの整備については平成二十八年中の開館を目指し建築界のノーベル賞とも呼ばれるプリツカー賞を受賞した坂茂氏によって設計が順調に進んでいるところであるという説明をされたんですね。その後どうなったかというと我々もその委員会とかいろんな議論の中で、そうした施設については意匠だとかいろんなものが入ると大変高額になるおそれがあるからしっかりと議論しながらやっていってほしいということだったんですけれども結果的に入札ではその工事費内で受ける業者がなくて不調で終わったということで、その後どういう対応だったかといったら施設の面積を減らして要するに工事費を減らすから、でも三億円ほど増額してほしいということだったんですね。その後の富士山静岡空港のターミナルも確かにお客さんがふえたから増築するというのはわかりますがこれも意匠にこだわった屋根ですよね。屋根にこだわったと思うんですが当初工事予定が三十三億円だったのが七十億円ぐらいに膨らんじゃったと。その中で意匠性を高める屋根の採用は不採用としたという経過があって、その後工事費は三十六億円から三十八億円で動かしてきたということですけれどもそこが、そこでも減らしても三億円だとか何とかふえているんですね。僕が言いたいのはそうした事業においてはみ出てこう出てきた予算というのはどっかに必ずしわ寄せが行っているわけなんですよ。ふえた分が税収とかいろんなものがふえるわけではありませんので、必ずどっかにしわ寄せが行っているということでじゃあそのしわ寄せがどこに行っているんですかというときにほぼほぼいろんな施策については順調にいっているということでしたけれども、さまざまなところでひずみが来て皆さんこれも何年もかかってるという要望をしているだろうし、我々も期成同盟会も幾つか組みながら関係市町の職員の皆さんとこの県庁へ来てお願いに来ているんですがなかなか進展が思うように見られていないというのが現状なんですね。それを私は言いたかったということなんです。そのことをまた認識をしていただければありがたいなというふうにこれは要望として、また意見として申し上げたいというふうに……
もう少し言っておきますと、磐田市の一雲済だと、これも質問をしましたが計画が十五年の計画だったんですが十八年過ぎてまだ計画の半分であったり、太田川についても十七年経過しているのですけれども半分であったりそんなこともあるということです。こういったことも承知置きしておいていただきたいなと思います。
防潮堤について質問させていただきます。
国との協議が進んできているということで、テーブルに着けることはすばらしいことだなと思いますが、県としてはいつごろをめどにそうした手法を決められるような算段で交渉を続けているのかお答えいただきたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 芦川農林水産戦略監。
○農林水産戦略監（芦川敏洋君） 防潮堤に関する国との協議のスケジュール感ということだと思いますが、現在林野庁との協議を進めております。ただ西日本の集中豪雨の関係で林野庁の担当の課自体が繁忙をきわめたという時期がありましてスタートがちょっとおくれているというのは、それは否めないんですが現在協議を重ねております。
それで、できるだけ現状のやり方、いわゆるできるだけ治山事業として森の防潮堤としてかかりたいなという観点で協議しておりましてこっちの期待的観測でございますが年度内中には国との協議を終わりたいなと。それをもって速やかに県としての方針を固めて地元の市に協議していきたいな、説明していきたいなと考えております。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 野崎正蔵君。
（十三番 野崎正蔵君登壇）
○十三番（野崎正蔵君） 防潮堤についていろいろ努力を重ねていただきまして、ありがとうございます。ただ私ども心配するのは来年になってまた担当がかわったりしますとね、またゼロから同じ話を繰り返さないといけないということもあろうかと思いますのでぜひきちんと結果が出せるような協議をしていただいて、本当に皆さん心配しておりますので安心できるような答えをいただければというふうに思います。以上で私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（落合愼悟君） これで野崎正蔵君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
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