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本会議会議録
議会補足文書
平成30年６月静岡県議会定例会
| 大石 哲司(産業委員会) 【 委員長報告 】 発言日： 07/10/2018 会派名： ふじのくに県民クラブ |
○議長（渥美泰一君） 次は、産業委員会委員長 大石哲司君。
（二十二番 大石哲司君登壇 拍手）
○二十二番（大石哲司君） 産業委員会における審査等の概要について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件はありませんでしたので、所管事項について調査を行いました。
最初に、経済産業部及び労働委員会関係から申し上げます。
まず委員から、伊東市のメガソーラー建設に係る林地開発許可に関して付した許可条件や行政指導として付した条件の遵守をどのように確認、対応していくのかただしたところ、当局から、工事の着手届を初め工程表の提出、進捗状況の報告、県による定期査察の実施などさまざまな形で現場の状況を確認し、事業者を指導していく中で許可条件に反することがあれば工事の中止指導を行い、改善されない場合には許可を取り消すこともある、また行政指導として付した市の条例遵守については、違反しているか否かの判断は伊東市長の権限であるが、伊東市から違反行為の通報があった場合にはこれまでと同様、事業者に対して適切な指導を行っていくとの答弁がありました。
次に、ＥＶ・自動運転化への対応に関し今年度立ち上げた静岡県ＥＶシフト・自動運転化等対応研究会での議論を踏まえた今後の対応方針についてただしたところ、次世代自動車分野への展開を目指す企業や自動車から医療機器など他の成長分野に挑戦する企業への支援策について委員の意見を踏まえて取りまとめるとともに、これを実行するためのプラットホームのあり方についても検討するとの答弁がありました。
次に、事業承継支援に関し地域おこし協力隊との連携と今後の取り組みについてただしたところ、先月全国で初めて地域おこし協力隊と事業承継ネットワークの連携に関するフォーラムを開催し、四十都道府県から約二百六十人の地域おこし協力隊員と事業承継ネットワーク構成員が参加した、隊員は事業承継ネットワーク等の支援機関との関係の構築に強い関心を持っているので、今後事業承継の候補者として連携が可能だと感じている、また企業に対しては今後も引き続き事業承継診断を積極的に働きかけ、潜在的なニーズの掘り起こしに努めていきたいとの答弁がありました。
そのほか、静岡県製茶指導取締条例見直しの進捗状況、マリンバイオテクノロジーを活用した産業振興、新規企業立地に係る支援と地元自治体との連携、地籍調査の現況と今後の取り組みなどについても質問等がありました。
次に、企業局関係について申し上げます。
水道事業に関し、法定耐用年数四十年を超える管路の割合、更新の優先順位を決めるための重要度の基準及び効率的な更新方法についてただしたところ、企業局が所管している管路のうち四十年を超えるものは平成二十九年度末で三六・一％となっている、重要度の基準としてユーザーの多い大口径の管、病院や電気事業所、ガス事業所等の社会的影響の大きい施設へ供給している管、緊急輸送路に埋設されている管、液状化等地盤の悪いところに布設されている管などを考慮し点数化して重要度を決めていく、また更新方法として供給先の状況が変わっていることもあるため現状を確認しながら管路のルートについても見直すほか、道路を掘り返すことなく施工できる工法を取り入れることなども考えていきたいとの答弁がありました。
このほか、伊豆半島における地域振興整備事業の実施の可能性、長野県内の廃棄物最終処分場の建設計画により水道及び工業用水の水源が放射性廃棄物で汚染される危険性への対応策、工業団地富士山麓フロンティアパーク小山の完売の見通しなどについても質問等がありました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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