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本会議会議録
答弁文書
令和５年２月静岡県議会定例会
田口 章 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/17/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | くらし・環境部長 |
○くらし・環境部長（高畑英治君） 水道事業の広域化による経営基盤の強化についてお答えいたします。
県内各市町等の水道事業は、水資源や水利用をはじめ施設、料金など経営環境や状況が様々であることから、水道広域化推進プランは県内を五圏域に分け国が要請する本年三月までの策定に向け検討を進めてまいりました。
市町等とは、先進事例を研究し今後一層厳しさを増す経営環境に関する認識を共有しながら事務や施設の共同化や事業統合等の広域化の可能性について議論を重ね現段階で合意頂ける目指す方向性を広域化の推進方針としてまとめました。
各圏域の広域化の方針は、大井川圏域では二つの水道用水供給事業を統合するなどの方針を示しておりますが、事務の共同化の検討から進めるとしている圏域もあります。例えば遠州圏域では来年度から共同調達など事務の共同化の議論を進め、並行して施設の共同化についての検討も行います。
広域化の議論を進めるに当たっては、現在水道事業者である市町等が令和七年度までに経営戦略の見直しを行うよう求められておりますことから、その中で必要な経営改革として料金改定、効率化などとともに広域化について積極的に検討するよう働きかけてまいります。
プラン策定を通じ、広域化について具体的に検討、協議を行う体制が整ってまいりました。今後は先行する地域の知見も踏まえ、このプランを起点に広域化を一層促進し経営基盤の強化に取り組んでまいります。
次に、静岡県水循環保全条例における水源保全地域の指定案についてであります。
健全な水循環の保全を図るためには、森林地域等が有する水源涵養機能が十分に発揮されることが重要です。水源保全地域につきましては、森林のうち適正な管理が行われる国有林を除き森林法第五条の地域森林計画の対象となる森林区域を指定案といたしました。水田等が広がる農村地域も水源涵養機能を有しますが、農地法等により土地取引や開発に係る規制があることから指定を要しないものといたしました。
水源保全地域内で行われる土地取引に関する届出では、取引の二か月前までに買主や土地の利用目的等の情報が提供されるようになります。土地取引に係る情報を早期に関係部局が共有し市町からも意見を求め、健全な水循環の保全のために必要がある場合には早い段階から指導を行ってまいります。
また、適正な土地利用のための規制がかかっていない開発行為について健全な水循環を保全するための措置計画等の届出が行われるようになります。市町からの意見も踏まえ、状況に応じ実効性のある措置が確実に行われるよう指導してまいります。
県といたしましては、水源保全地域における適正な土地利用の確保を通じて健全な水循環を保全し県民の共有財産である水資源を守ってまいります。以上であります。
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