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本会議会議録
答弁文書
平成28年12月静岡県議会定例会
山本 貴史 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理監 |
○危機管理監（外岡達朗君） 危機管理行政についてのうち、活断層により発生する地震への対策についてお答えいたします。
熊本地震では、特に活断層付近において震度七の揺れによる建物の被害が発生しました。このため地震の揺れに対する対策の重要性が再認識されたところであり、県では先月の地震防災強化月間においても住宅の耐震化や家具の固定など自助の推進を重点項目として取り組みました。また住宅の耐震化では平成二十九年度までの緊急措置として木造住宅の耐震化の必要性をＰＲしていただける耐震補強工事に対し、現行の助成額に市町の助成も合わせ最大三十万円を上乗せすることとしております。
国においては、地震調査研究推進本部が国内の主要な活断層等について活動等の評価を行っております。県内では富士川河口断層帯などが評価されておりますが、地表の変位が出現する場所や地震の発生頻度等については解明されていない部分が多い状況となっております。このため国に対し活断層の位置や活動頻度に関するより詳細な調査の実施や活断層の将来の活動に対する対策方針の確立を提案しております。
県といたしましては、パンフレットやホームページで県内の活断層の状況について紹介し、むやみに活断層を恐れるのではなく正しく捉え、地震に備えるよう呼びかけているところであり、引き続き今必要とされる備えとして住宅の耐震化の促進などの取り組みを進めてまいります。
次に、被災者の生活再建支援体制の確立に向けた県の取り組みについてであります。
熊本地震におきましては、多数の家屋被害の発生により被害調査に多くの人員、日数を要し、罹災証明書の発行、仮設住宅の設置、被災者生活再建支援金の支給などの一連の業務におくれが生じました。
本県では、家屋被害認定調査の円滑な実施のため平成二十一年に静岡県土地家屋調査士会と協定を締結し、毎年度同会会員及び市町職員向けに研修会を実施しているほか、避難所運営や応急仮設住宅等に係る災害救助法に基づく業務、生活再建資金や家屋公費解体等の被災者生活再建支援業務についての市町職員向け研修会も実施しております。
熊本地震における嘉島町への支援に当たってはこの研修会の資料を参考に実務を行いましたが、実際の運用ではワンストップサービスを行うための総合窓口の設置や住民周知用資料の作成、ニーズの変化に対応した適切な人員配置などさまざまな課題が生じ、事前の準備をさらに充実させる必要があると認識いたしました。このため、今後熊本県の被災市町への調査等を行い災害時特有の緊急業務の整理と業務量の算定を行った上で、被災地外からの応援職員の効果的な受け入れを含めた被災者生活再建支援のガイドラインの作成に取り組んでまいります。
県といたしましては、県内市町の業務を行う人員体制など準備状況を把握するとともに、県と市町の連携を強化するための連絡会議を開催するなど、このガイドラインを踏まえた市町の実施体制の構築を支援し、被災者の生活再建支援が迅速かつ円滑に実施できますよう取り組んでまいります。以上であります。
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