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本会議会議録
議会補足文書
令和４年２月静岡県議会定例会
| 曳田 卓（アフターコロナ生活環境づくり特別委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 03/03/2022 会派名： |
○議長（宮沢正美君） 次は、アフターコロナ生活環境づくり特別委員会委員長 曳田 卓君。
（三十三番 曳田 卓君登壇 拍手）
○三十三番（曳田 卓君） アフターコロナ生活環境づくり特別委員会の調査結果について御報告をいたします。
当委員会は、アフターコロナの安心して生活できる環境づくりに関する事項を調査事項として設置以降六回の委員会を開催しました。この間関連する県の施策について執行部の説明を求め有識者や先進的な取組を行う事業者などの参考人から意見を聴取するとともに、提言に向けて議論を重ねてまいりました。以上の調査結果を踏まえ次の八点を提言するものであります。
一点目は、新たな価値観への対応であります。
長期化するコロナ禍における行動制限やテレワークなどの働き方の変化など、様々な要因により人々の生活や行動様式は大きく変化し、経済的な豊かさだけでなく家族と過ごす時間や健康で平穏な生活を送ることにより大きな幸福を感じるなど生命、家族、健康、自然環境の保全、地域社会の振興等を大切にするための行動に価値を見いだす方向へと意識の変化が見られることから、今後はこれらの新たな価値観に対応した施策を展開していくべきであります。
二点目は、新型感染症への対策であります。
コロナの再拡大や新たな感染症の発生に備え医療提供体制の確保が必要不可欠であります。各医療機関の病床運用状況を即時に共有できるシステムを構築するとともに、それぞれが役割分担の下で連携して治療に当たることのできる仕組みを構築すべきであります。またコロナ禍により感染症専門医の不足が顕在化するとともに救急医療分野の対応が必要であることも判明したことから、感染症や救急医療にも対応可能な医療人材の育成・確保に向けた施策を実施すべきであります。
三点目は、コロナ後遺症への対策であります。
感染から回復した後にも強い倦怠感や息苦しさ、味覚・嗅覚障害などの症状で苦しむ方が多いことが顕在化しております。後遺症は一見して分かりにくいため職場や周囲の理解が得られず精神的にも苦しんでいる事例があることから、後遺症に関して社会的な理解が進むよう情報の周知に努めるべきであります。またいまだ後遺症の原因は解明されておらず治療法も確立されていないため、治療法や治療薬の開発に取り組む事業者や後遺症の治療に取り組む医療機関に対する支援を行うべきであります。
四点目は、経済活動の再生に向けた対策であります。
コロナ禍により県民の消費行動や観光行動が変化し巣籠もり消費やリモート、非接触、感染予防行動が定着するとともに、消費行動を通じて地域社会に貢献しようという意識も高まっております。落ち込んだ経済を再生し活性化させるため消費者ニーズを的確に捉え今後の経済対策につなげていくべきであります。また県内中小事業者の経営は依然として厳しい状況にある中、国や県の制度融資により倒産は抑えられているものの、資金の借入れは高水準にあるため返済猶予などの事業再生に向けた支援策を拡充するとともに県と金融機関とが連携し事業者に寄り添った金融支援策等を検討すべきであります。特に厳しい経営状況が続く観光・宿泊業、飲食業等については早期に効果的な需要喚起対策を講ずるべきであります。
五点目は、社会的孤立等困難な状況にある方への支援であります。
生活困窮や雇用の不安、家族の介護に伴う悩みなどの課題を抱える方が増加し自死に至るケースも増加しております。一人一人の状況に合ったきめ細やかな支援が必要となることから相談者の属性や相談内容にかかわらず包括的に相談できる体制が県内全ての市町で早期に整備されるよう支援を行うべきであります。またコロナ禍による失業をきっかけとしたひきこもりや感染に係る誹謗中傷等により社会的孤立が深刻化していることから、当事者やその家族などが相談しやすい体制を構築するとともに、就労支援、学習支援サービス等と医療サービスとを連携させ社会的孤立を解消する取組を実施すべきであります。
六点目は、多彩なライフスタイルの支援であります。
コロナ禍による産業構造の変化に加え人々の働き方が変化する中、これからのキャリアを見据え転職する若者が増えていることから、若い世代や子育て世代の県内への移住・定住の促進を図るためテレワークや副業、兼業等も含め本県独自の魅力ある働き方を研究し普及させることを検討すべきであります。あわせて県内にモデル地域を設け移住・定住を検討している人向けに移住体験できる施設を整備すべきであります。
七点目は、無形民俗文化財の継承への支援であります。
コロナ禍により地域の祭りなどの継承、存続が危機的状況にあるため運営団体への助成や後継者養成に対する支援など地域の伝統文化が途絶えることのないよう早急な対策を検討すべきであります。また文化財の継承、存続に対する意識を醸成するためこれまで興味がなかった人にもその魅力や重要性を感じてもらい新たな継承者となることにつながるようより多くの人々が伝統文化を身近に感じる機会を創出すべきであります。
最後、八点目は教育現場における対策であります。
感染拡大により緊急事態宣言等が発令されている地域に勤務する家族がいる家庭やその地域に習い事に通っている子供に対して、周囲からの誹謗中傷や学校側からの登校自粛要請があった事例が発生をしております。教育現場においてこのような差別的な言動をなくすよう取り組むべきであります。またコロナ禍を機に加速した教育デジタルトランスフォーメーションを推進し一人一台端末を活用した取組を実施するとともに、端末を各家庭や保護者とのつながりに活用してコミュニケーションを促進し児童生徒や保護者が気軽に学校教育や家庭教育に関する相談ができる支援体制を構築するなど児童生徒が誰一人取り残されることのないよう取り組むべきであります。
結びに、当委員会は以上の提言をもって付託された調査を終了することを全員一致をもって決定をいたしました。これらの提言が今後の施策に反映されることを強く求めて委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（宮沢正美君） 以上で特別委員長の報告は終わりました。
特別委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（宮沢正美君） 質疑はないものと認めます。
お諮りします。
特別委員会への付託事項の調査は、委員長の報告どおり終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（宮沢正美君） 異議なしと認め、そのように決定しました。
○議長（宮沢正美君） 次会の議事日程を申し上げます。
三月四日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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