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本会議会議録
質問文書
平成30年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/29/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 危機管理体制における地域局の役割について ２ 東京二〇二〇オリンピック自転車ロードレース競技開催に 向けた地域の取り組みへの支援について ３ 高収益農業を可能とする基盤整備について ４ 新東名御殿場ジャンクション以東及び仮称御殿場インター チェンジのアクセス道路の進捗状況について ５ 児童虐待への対応について ６ 小中学校における特別支援教育について ７ 警察官の人材確保について |
○副議長（落合愼悟君） これで、深澤陽一君の質問は終わりました。
次に、四十三番 和田篤夫君。
（四十三番 和田篤夫君登壇 拍手）
○四十三番（和田篤夫君） 私は自民改革会議の所属議員として、通告に従い知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長並びに警察本部長に当面する県政の諸課題について一括質問方式でお伺いをいたします。
初めに、危機管理体制における地域局の役割についてお伺いをいたします。
県は、平成二十九年度において部局組織の建制順について危機管理部を筆頭部とするとともに、危機事案に迅速に対応するため危機管理の指示、調整を担う危機管理監と行政管理を担う危機管理部長をそれぞれ単独の職とするなど本庁の危機管理体制の強化を図ってまいりました。さらに平成三十年度は、これまで危機管理部に属していた危機管理局と経営管理部に属していた支援局を一体化し、新たに複合的な観点から地域づくりを行う地域局を賀茂、東部、中部、西部の四地域に設置し危機管理部の組織に加えました。
行政組織は、所管部署が異なるとともすると縦割りの指揮命令系統の中で担当業務に関することばかりに意識が向き視野が狭くなったり横の連携や情報共有が薄くなりがちでありますので、新たな地域局の設置は評価できるものと考えております。また県全体を総括する本庁は広範な本県、静岡県の地域からはどうしても遠い存在に感じられる中、この地域局は市町にとって身近でその役割に対する期待はとても大きいものと考えております。
そこで、県はこの地域局をどのように機能させ市町の危機管理体制の強化を支援していくのかお伺いをいたします。
次に、東京二〇二〇オリンピック自転車ロードレース競技開催に向けた地域の取り組みへの支援についてお伺いをいたします。
東京二〇二〇オリンピック自転車競技のうち、ロードレースについては今月開催された国際自転車競技連合の理事会において東京都調布市の武蔵の森公園をスタート、そして山中湖から小山町、御殿場市を通過し富士スピードウェイをゴールとすることが承認されたとの報道がありました。また男子は裾野市も通過するということでございます。選手が走るコースの詳細は近々大会組織委員会から公表されるとのことですが、地元では大きな期待とともに準備に向けて気を引き締めているところであります。
実際にオリンピックロードレースが開催されますと、富士スピードウェイやコースとなる道路の沿道に国内外から多くの観戦者が来ることが予想され、東名高速道路の各インターチェンジや国道百三十八号バイパスはバスや自家用車を利用して観戦に来られる方々の受け入れ口になり交通渋滞や周辺の混雑が予想されます。さらにゴール会場の富士スピードウェイまでの観客の利用駅としてＪＲの駿河小山駅、御殿場駅等も外国人を含め多くの方々が乗降するものと思われます。
ロードレースは、開会式翌日の七月の二十五、二十六日の二日間、加えてタイムトライアルが三日後の七月二十九日に開催されると聞いております。この時期は富士登山シーズンの真っただ中で一年で最も多く観光交流客が訪れる時期でもあります。そうしたことを考えると相当な交通渋滞や混雑が発生すると想定しなくてはなりません。加えてロードレースであるがゆえの観戦者に対応するためのマンパワーの確保も必要と考えられます。
オリンピックの自転車ロードレース競技が富士山麓で開催されることは、非常に光栄であり歓迎すべきことであります。地元自治体、関係団体、地域住民も一体となって来訪される方々を最大の歓迎でお迎えしたいと思っておりますし、このまたとない機会に観戦に訪れる多くの外国人旅行者に地域の魅力を知っていただきたいと思っておりますが、そのためには懸念される課題に係る対策、準備が肝要であります。こうした対策、準備はゴール会場のある小山町やコースが通過する自治体だけでは対応できないという問題点もあります。
そこで、交通対策やボランティアの確保、外国人旅行者を含む来訪者の満足度向上を図る取り組みなど自転車ロードレース開催に向け懸念されるさまざまな課題に対して、今後県としてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、高収益農業を可能とする基盤整備について伺います。
この春公表されました県の新経済産業ビジョンでは、二〇一六年現在二千二百六十六億円の農業産出額を二〇二一年には二千四百億円にふやすことを目標としております。この目標を達成するため世界水準の農産品の生産力強化と販路拡大、担い手の確保・育成、農村の再生などさまざまな施策に取り組み農業の革新と再生を図ることとしております。
私の地元である御殿場市では、御殿場コシヒカリや水かけ菜などに代表されるブランド力のある農産品が生産されており、これらの産地強化を図るため現在県において北駿地域の水田の区画整理を大規模に実施しているところであります。事業を実施した全十五地区、総面積約七百八十ヘクタールのうち既に七地区約六百ヘクタールが完了、この大区画となった約六百ヘクタールの圃場ではブランド米である御殿場コシヒカリの品質向上や生産コストの低減が可能となり、担い手農家は農地の集積・集約化による経営規模の拡大と農業経営の安定化が図られてきております。
しかしながら、将来を見据えると高齢化などにより農業に従事する人は今後さらに減少し、国内外の競争も激化していく中において限られた農地を最大限に有効活用し、農産物の生産コストの低減や販売額の増加を図りより収益性の高い魅力ある農業の創出を追求していく必要があります。地元、御殿場農協の三カ年計画においては基本目標の第一番目に農家所得の向上を据えており、コシヒカリ、水かけ菜に次ぐ新たな振興作物の導入を課題としております。
私は、この新たな作物導入については世界遺産である富士山のブランドや県内唯一の高冷地であるといった地の利を生かした高原野菜の導入を目指していったらどうかと考えております。そのためには水田の畑地化や荒廃農地の再生利用、農業用水の確保などさまざまな手段を駆使していく必要があり、地域農業の将来像について関係者間でしっかりと議論を重ね急速に進行する後継者不足の中でより実効性のある取り組みを展開していくことが必要であると思っております。
そこで、今後ビジョンの目標達成に向けて高収益農業を可能とする基盤整備をどのように進めていくのか、県の方針をお伺いをいたします。
次に、新東名御殿場ジャンクション以東及び仮称御殿場インターチェンジのアクセス道路の進捗状況についてお伺いをいたします。
この質問については、私が県議に当選以来毎回伺わせていただいております。それはこのインフラ整備が北駿地域の発展に大きく寄与するものであり、加えて今度のオリンピックにも直接かかわる重要な整備だと認識しているからであります。
御承知のように、本県と中京圏の間には既に高速道路のダブルネットワークが形成され、県内では平成二十四年四月以降観光交流客が五年連続で増加し、平成二十八年二月からは二年連続で企業立地件数が全国一位となるなど新東名の開通により観光の活性化や地域経済の発展につながる効果があらわれております。一方で新東名御殿場ジャンクションから厚木南インターまでの区間は、二〇二〇年度までの開通を目指して現在工事が進められております。開通すれば関東圏のみならず圏央道を介して東北や信越方面ともつながる広域道路ネットワークが形成されることから、これまで以上に交流の拡大や物流の効率化及び観光振興などにつながることが予想され大きな期待が寄せられております。
また、本県の東の玄関口となる地元の北駿地域では新東名の開通に合わせて国により国道百三十八号バイパス、県により県道仁杉柴怒田線及び国道四百六十九号バイパスの整備が進められております。これらの三路線は新東名御殿場インターチェンジのアクセス道路となるとともに当地域の基幹となる重要な道路であり、夏の観光シーズンや通勤時間帯を中心に渋滞が発生している国道百三十八号や御殿場市街地の渋滞緩和に寄与する道路であることは衆目の一致するところであります。また東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの自転車ロードレースの開催を控え、世界遺産である富士山への注目は以前にも増して高まっていることから、これらのアクセス道路の早期開通は喫緊の課題となっています。
そこで、新東名御殿場ジャンクション以東及び仮称御殿場インターチェンジのアクセス道路の進捗状況と県の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、児童虐待への対応について伺います。
先日、五歳の女の子が両親から十分な食事を与えられず放置され死亡したとして、両親が逮捕されたというショッキングな事件報道がありました。この女の子が平仮名で書き残したノートからは、虐待を受けながらも必死に両親の愛情を取り戻そうとする訴えが見て取れ、胸が締めつけられる思いであります。児童虐待の根絶と再発防止を強く強く願うものであります。
本件は、報道等によりますと東京に引っ越す前に暮らしていた香川県で児童相談所に二度一時保護されており、また父親についてもこの子への傷害容疑でこれまた二度も書類送検があったことなどから、転居後も虐待再発のリスクは高いと判断し転居先の品川児童相談所へ電話連絡の上引き継ぎの書類を郵送したとされております。引き継ぎを受けた品川児童相談所は家庭訪問は行ったものの母親に面会を拒否をされており、その際保護者との信頼関係を優先し、改めて女の子の安否を確認する等の踏み込んだ検討を行わなかったとされております。結果として児童相談所間の引き継ぎにおいて、危機意識が共有されなかったことが本件発生の一因ではなかったかと報道されていますが、しっかりとした対応ができていればと思うと残念でなりません。
本県における児童相談所が対応した児童虐待件数は、平成二十九年度のデータで二千三百六十八件、十二年ぶりに前年度からは減少したとはいえこの十年間で約三倍以上も増加をしております。もちろん児童相談所を初めとする関係機関においては懸命に児童虐待防止に向けて努力をされていると思いますけれども、児童虐待の相談件数は高水準でしかも件数の増加率も高くなっている状況にあります。ふえ続ける児童虐待の相談件数に迅速かつ適切に対応するためには、まず児童相談所の体制の強化が必要と考えますが、県の所見を伺います。また本県においても、児童相談所間の引き継ぎ事案は当然発生していると思いますので、引き継ぎの際どのように対応されているのかお伺いをいたします。
次に、小中学校における特別支援教育について伺います。
子供たちは地域の宝であり国の宝でもあります。議員になってから毎年地元の小中学校の入学・卒業式に出ておりますけども、そのたびに聞こえてくるのは子供の数が少なくなったねの言葉でございます。少子化の時代だからこそ私たち大人が将来を担う子供たちを大事に大事に育てていかなければなりません。子供たちの個性や特性に応じ均等な教育機会を提供することやニーズに応じた教育環境を整えることは教育行政の一番の基本であり、国の将来を考えた場合極めて重要な施策だと考えております。
そんな中、私は小中学校の入学・卒業式に行くたびに最近、少しきめ細かなサポートが必要かなと見受けられる児童の割合がふえているような感じを持っていましたので調査をいたしました。御殿場市では小学校の児童数がこの五、六年で約三百五十人ほど減少をしております。児童の数は減っているにもかかわらず、何と特別支援学級の児童数は約一・七倍程度にふえていることがわかりました。もっと調べていくと学校現場ではこれらの児童の教育を支援する人も約二倍になっております。
平成二十八年四月、障害を理由とする差別解消の推進に関する法律が施行をされました。特別な支援を必要とする児童生徒が増加する傾向の中で、たとえ障害があるとしても心身ともに発達する義務教育期間は教育現場の中で分け隔てなくお互いを理解させ、支え合う社会性を身につけさせる必要があり、またそのためには何とか通常学級の中で教育を受けさせてほしいと願う保護者も増加しているようであります。
こうしたことを踏まえ、学校現場ではこれまで以上に特別支援教育の充実が求められ、このことを実現するため特別支援教育や学習支援などさまざまな形で学校を支援できる支援員や補助員を雇用して対応しているのが実態であります。御殿場市では特別支援学級補助者の配置など市独自で体制の整備を進めているようですが、当然財政的な負担は増加をしております。加えてこうした特別支援学級児童数の急激な増加傾向の中では、学校現場からは人的配置の拡充を求める声が上がり続けており、国の財源措置だけではおそらく県下全ての市町も十分な人員確保ができていないのではないかと考えられます。県教育委員会としてこのような学校現場の実態を踏まえ、こうした県内市町での特色ある取り組みを人員の確保以外の方策を含めたさまざまな方面からサポートしていく必要があると私は考えます。
そこで、小中学校における特別支援教育の課題と今後の対応について、県の考えをお伺いをいたします。
次に、警察官の人材確保について伺います。
一般的に公務員は、景気がよくなると志願者が減る傾向にございます。私が以前所属していた自衛隊も同じ状況にあります。警察官の志願者も減少傾向にあり全国の警察官採用試験の競争倍率は六倍程度とのことでありますが、本県の現状はここ近年四倍程度で停滞しており厳しい状況であると聞いております。少子化の影響で採用する年齢適齢者が減少している中、決して楽な仕事とは言えない警察官を志望する若者が減少するのはある意味仕方のないことかもしれませんが、できるならば多くの志願者の中から適性をよく見きわめた上で職員を採用することが理想ですが、現実はなかなか難しい状況にあります。
加えて、採用年齢層の多くはいわゆるゆとり世代であり、ゆとりを重視した結果個人の考えを最優先する風潮が強くなったように感じられます。もちろんいい面でその個性を生かせれば何も問題はありませんが、一般的には個人を優先するがゆえに上下関係が煩わしい組織や団体に所属するのが苦手だと言われているようであります。
昨年、所属していた文教警察委員会の県外視察で福岡県警の指定暴力団対策について研修をしてまいりました。その中でこのところ暴走族の激減や暴力団の人手不足の要因として、最近の若者はよくも悪くも組織に入りたがらないことも一役買っているのではとの分析を聞き、こんなところにも若者の意識の変化の影響があらわれていることに少し驚きました。警察官は採用後の新任教育を終えれば訓練としてではなく実戦として直ちにさまざまな現場で適切な法律を執行する冷静さが求められ、時には犯罪者の反撃に対処する体力と気力も必要とされます。さらに平常時は多くの関係団体と協働して活動する場面も多いことから、外部の方々と円滑な人間関係を築く社交性も必要とされる職種であり、特に厳正な選考のもと人材の確保が行われるべきと考えます。
そこで、誇りと使命感が求められ県民のために時に体を張って仕事をする優秀な警察官を確保するために、県警察で行っている人材確保のための取り組みについてお伺いをいたします。以上について答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 和田議員にお答えいたします。
東京二〇二〇オリンピック自転車ロードレース競技開催に向けた地域の取り組みへの支援についてであります。
本県でのオリンピック・パラリンピック自転車ロードレース競技の開催は、世界遺産である富士山を間近に望む地域の魅力を全世界に発信する絶好の機会であります。自転車レースだけではありますけれども、本県でオリンピック・パラリンピックが行われる初めての機会であります。この大会の成功に向けては使命感を持って準備に全力を尽くしているところであります。
ロードレースに関しましては、これが公道で行われますことから議員御指摘のとおり交通規制時の渋滞対策、コースの安全対策、観戦客のコース沿道への誘導等、路上競技特有の課題があります。特に交通規制時の渋滞対策は、円滑な競技運営とコース周辺の都市活動を両立させるという観点から大変重要な課題です。
このため、夏季の交通状況の把握、規制に伴う影響の検証など組織委員会、警察、地元自治体等と連携して進めているところでございます。また大会前の実施が見込まれるテストイベントによる検証も行って本番での対応に万全を期してまいりたいと考えております。
また、ロードレースを盛り上げるためには観戦者を受け入れるコース周辺の市町や地域住民の皆様がレースの迫力を実際に体感していただき競技を楽しんでいただくということが重要です。先月開催いたしました伊豆半島・東部地域首長協議会でございますが、これら首長並びに幹部職員の皆様に小山町で行われました国際大会を生で観戦していただきました。迫力あるレースの魅力を地元の方々と共有していただいたということでございます。これからも関係者や地元の皆様に対しレースの観戦を促すなど大会機運の醸成に努めてまいります。
さらに、国内外から来訪される観戦客をおもてなしする都市ボランティアを確保するため、地域の企業や団体等に対する参加の呼びかけを強化しております。あわせて観戦ポイントへのアクセス方法や予想通過時間の案内などロードレース特有の対応も織り込んだきめ細かな研修を今後実施いたしまして、安全かつ円滑な大会運営に向けて取り組みたいと考えております。
加えまして、海外からの来訪者の満足度を高めるため外国人観光客にとっても魅力的な地域ならではの観光企画の充実を図るとともに、キャッシュレス決済システム並びに翻訳ツールなどこれらを普及させまして受け入れ環境の整備を促進してまいりたいと、本県のさまざまな魅力を快適に楽しんでいくための施策を強化してまいります。
県としましては、競技運営を行う組織委員会、関係都県と連携を密にし必要な対策を講じるとともに御来訪なさる皆様に最大限のおもてなしができるように地元自治体、関係団体等と一丸となって準備に邁進いたします。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（落合愼悟君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 危機管理体制における地域局の役割についてお答えをいたします。
県民の豊かで幸せな暮らしを実現するためには、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に基づき地域の特性を踏まえた静岡方式による津波対策や事前復興の考え方に立ち、防災・減災と地域成長の両立を目指す“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みなど危機管理の視点に立った地域づくりを確実に推進することが重要です。このため地域における危機管理と地域振興を一体的に推進する中核機関として地域局を設置しました。地域局には地域の複合的な政策を総括する地域局長と危機事案を統括する危機管理監を配置して、地域の課題にワンストップで対応する体制としました。これによって日ごろからさまざまな地域課題等について意見交換を行い、市町や地域の団体と顔の見える関係を築くことができます。そして危機管理については、平時には防災訓練等を通じて県の方面本部体制の強化と市町における防災対応力の充実に取り組み、災害時にはその関係を生かして市町と連携して適切な対応ができるようにしたものであります。
市町の危機管理体制の強化につきましては、地域局長と本庁の危機管理監等関係部局幹部が五月から約一カ月をかけ市長、町長を訪問して意見交換を行い、課題の共有を図ったところであります。今後はこれらの課題について管内出先機関等と連携し解決に向けた検討を行うとともに、課題の解決のために緊急地震・津波対策等交付金による助成や市町災害対策本部運営訓練への助言などきめ細かな支援に取り組んでまいります。
県といたしましては、地域局がこれらの役割を果たすことで平常時から災害発生後の復旧・復興までを見据えた安全・安心で魅力ある地域づくりに取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 芦川農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 芦川敏洋君登壇）
○農林水産戦略監（芦川敏洋君） 高収益農業を可能とする基盤整備についてお答えします。
農業従事者の高齢化や産地間競争が激化する中におきまして、地域農業が継続的に発展させるためには意欲ある農業の担い手に農地を集積し、企業的経営による競争力強化を図ることが重要であります。このため農地中間管理事業を活用し、中核的に農業生産活動を担う経営体に農地を集積し集約することを促進するとともに規模拡大を目指す農業法人の新規参入を支援しておりますが、こうした経営体の営農戦略を支える基盤整備の柱として優良農地への整備とその高度利用化に取り組んでおります。
具体的には、掛川市や森町では水田の裏作としてレタスなど市場ニーズの高い作物の導入を進めるため、作物に合わせ地下水位を自由にコントロールできる地下水位制御システムを導入し水田の汎用化を図ってまいります。また小山町におきましては、地域の外から大規模な施設園芸を誘致するためオーダーメードの団地を造成して、収益性の高い高糖度トマトの一大拠点を目指しております。
県といたしましては、こうした農地の高度利用化を関連する市町やＪＡ、担い手の方々などと連携して取り組むことにより高収益農業を可能とする基盤整備を進め、農業産出額の拡大を目指してまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
（交通基盤部長 平野忠幸君登壇）
○交通基盤部長（平野忠幸君） 新東名御殿場ジャンクション以東及び仮称御殿場インターチェンジのアクセス道路の進捗状況についてお答えいたします。
新東名御殿場ジャンクション以東につきましては、中日本高速道路株式会社が二〇二〇年度の全線開通に向け事業を推進しております。このうち県内の十八キロメートルの区間につきましては、高架橋やトンネルなど区間全体で工事が進められております。
新東名の全線開通までに供用開始を目指すアクセス道路のうち、国が施工する国道百三十八号バイパスの五・六キロメートル区間につきましては、本年度は茱萸沢地区などの四橋の高架橋上部工や須走地区の盛り土工事などにも着手され、本年度末には約九割の区間で工事が進められます。県が施工する県道仁杉柴怒田線につきましては一・七キロメートル区間で整備を進めており、本年度は橋梁上部工や盛り土などの工事を進め、本年度末には一・六キロメートル区間で主要な構造物が完成する予定であります。
また、国道四百六十九号バイパスの〇・九キロメートル区間につきましては、本年度内の用地契約の完了を目指すとともに道路の新設工事を本格化させ着実に整備を進めてまいります。
県といたしましては、経済産業や観光交流に大きな効果が期待される新東名高速道路の全線開通が一日も早く実現するよう、中日本高速道路株式会社に対し強く働きかけるとともに開通の効果が北駿地域全体に波及するよう、国と連携してアクセス道路の整備を着実に推進してまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） 児童虐待への対応についてお答えいたします。
県では、児童虐待は児童の心身の成長と人格の形成に重大な影響を及ぼす行為であり子供の命に危険を及ぼすこともあることから、子供の置かれている状況に迅速かつ的確に対応するため児童相談所の体制強化に努めております。平成二十八年度には児童相談所に弁護士の支援を受ける体制を整え、困難事例における家庭裁判所への申し立て等の法的対応力の強化を行ったほか児童福祉司を平成二十九年度は四名、平成三十年度は五名の計九名増員し児童相談所の体制強化を図りました。
次に、児童相談所間の引き継ぎについてでありますが虐待再発のリスクがある場合には遠隔地であっても、担当職員が引き継ぎ先の児童相談所に出向いて家族の状況やリスク要因について説明をするとともに当該家庭への同行訪問を行っております。また引き継ぎを受ける場合においても同様に、相手方の職員に必ず来所していただき同行訪問を行うことで児童への支援に空白が生じないよう対応しております。
県といたしましては、児童虐待の根絶に全力で取り組み全ての児童が大切にされる「生んでよし 育ててよし」のふじのくにづくりを進めてまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 鈴木教育部長。
（教育部長 鈴木一吉君登壇）
○教育部長（鈴木一吉君） 小中学校における特別支援教育についてお答えいたします。
県内の小中学校におきましては、特別な支援を要する児童生徒の数が年々増加しており、支援員の確保や教員の指導力の向上、他の機関との連携など児童生徒の個々の状況に応じて支援ができる体制の充実が必要となっております。各市町教育委員会では子供たちが学校での授業や生活が円滑に送られるよう支援員を配置しております。また県教育委員会では、各学校の児童生徒の状況等を踏まえて非常勤講師を配置するなど支援体制の充実に取り組んでおります。
学校現場におきましては、特別支援教育コーディネーターを中心に学校全体で児童生徒に関する情報共有や支援する取り組みを進めるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、福祉担当部門などの知見を踏まえそれぞれの児童生徒に係る個別の支援・指導計画を作成し、きめ細かなサポートに努めております。さらに教員の資質や指導力の向上を図るため、県教育委員会では経験年数に応じて研修を実施しているほか、新たに特別支援学級を担任する教員向けに学習上の工夫や指導ポイントなど日常的に活用できる特別支援学級スタートブックを作成し、きめ細かい指導、支援を実践しております。
県教育委員会といたしましては、人的支援のさらなる充実を国に働きかけるとともに、教員の質の向上のためより専門的な研修を実施するなど子供たち一人一人のニーズに応じた教育が実践できるよう、小中学校における特別支援教育の充実に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 筋警察本部長。
（警察本部長 筋 伊知朗君登壇）
○警察本部長（筋 伊知朗君） 警察官の人材確保についてお答えいたします。
県警察の採用情勢でありますが、警察官の採用試験は大学卒業者を対象とした試験とそれ以外の方を対象とした試験を行っており、昨年度の受験者数は全体で千二百二十一人、競争倍率は四・一倍でした。最近は受験者数、競争倍率ともに減少、低下傾向にあります。
民間企業の雇用情勢が改善していることに加え、今後も就職適齢人口の減少が見込まれていることなどを踏まえると引き続き厳しい採用情勢が継続すると考えられるところであります。
県警察といたしましては、できるだけ多くの受験者を確保しその中から優秀な人材を採用するため、これまでも業務内容や仕事のやりがいをわかりやすく紹介する募集パンフレットの作成や県内外の大学等に対して採用説明会を開催するなどしてきましたが、最近では特にインターネット上のいわゆるバナー広告やリスティング広告の活用による積極的な募集活動の展開、受験者層に近い若手の警察職員を中心に指定したリクルーターによる職場の魅力の発信、業務内容や警察官の魅力を直接知ってもらうためのインターンシップや警察学校オープンキャンパスの開催などのさまざまな募集活動を積極的に行っています。また警察官としての適性を慎重かつ的確に判断するため、面接重視の試験を実施しているところであります。
県警察といたしましては、引き続き真に警察官としてふさわしい人材を確保するための取り組みを進めてまいる所存であります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 和田篤夫君。
（四十三番 和田篤夫君登壇）
○四十三番（和田篤夫君） 要望を一点、再質問を二点、お伺いをいたします。
要望事項ですが、警察官の人材確保の件でございます。
答弁いただいたように今後ともしっかりと人材の確保に努めていただきたい、これは入り口の話でございます。加えて言えば採用後の教育、これがさらにまた重要になってくると私は思っております。そういうことで警察学校での教育、その後の現場に行った後のいわゆる職場の中での教育、これらをしっかりやって一人前の警察官を育て上げていくと、これが大事と私は思っております。先般滋賀県で後輩の警察官が先輩の警察官を射殺をするという事件がありましたけれども、今の人たちの性格というか気質というかこれは何とも予測しがたいようなところがございますので、これを他山の石として静岡県警もしっかりと検討されていい方向で立派な警察官を育ててもらいたい、そのように思います。
再質問をいたします。
まずは、児童虐待の対応についてでございます。
先ほど答弁の中で児童相談所間の連携の話がございました。今回の事件では児童相談所が母親に面会を拒否されたときに警察に連絡して女の子の安否を確認していれば、最悪の事態は防げたのではないかという新聞報道がありました。
そこで、県では児童虐待に関する警察との連携はどのようになっているのかお伺いをいたします。
もう一件の再質問でございます。
東京二〇二〇オリンピック自転車ロードレース開催に向けた地域の取り組みへの支援についてでございます。
先ほど、知事のほうから本当に力強い御支援をいただけるという答弁をいただきまして心強く思っておりますけども、特にロードレースの場合は競技エリアが非常に広くなります。何十キロというコースになるわけですから、その北駿地域だけでも。そういうことで安全対策上等を行うときに都市ボランティアという知事からの御答弁がございましたけども、それ以外にも私は絶対マンパワーが相当必要になるのではないかと、そのように思っております。したがって会場となる市町による人員、人材確保だけでは限界があるとそのように考えておりますので、県の協力をいただきたいと引き続きいただきたいと思っておりますので県の御所見をお伺いをいたします。以上について答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 土屋副知事。
○副知事（土屋優行君） 自転車ロードレース競技開催に向けました地域への取り組みについての支援についてお答えいたします。再質問についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、ロードレースに関しましてはかなり長い距離を走ることになります。今想定でいきますと、東京から来て静岡入って最後まで行きますと二百五十キロになんなんとするような距離になります。おっしゃるとおりそこにいらっしゃいます立哨の方、あるいはそこに観客の皆さん方をどうやってコントロールするかということを含めまして、かなりのマンパワーが必要だろうということが想定されてございます。これに関しまして大会の組織委員会のほうともどのようにその方々を確保していくかということは、都市ボランティアとはまた別の対応として議論しているところでございます。
そういうことで、この長い距離をやるに当たっては当然地元の方々に御協力いただくわけでございますけれども、そこの方々に全てお任せするということではなく、先ほどもちょっと御紹介いただきましたけれども二十市町の首長さんが入っております伊豆半島と東部地域の首長会議が当然ありますので、その中でも一緒になってこの地域を盛り上げようということが議決されてございますので、その対応もさせていただきたいと思ってございます。
それからあわせてですけれども、逆に言いますと先ほど知事からもお話ありましたけれども、オリンピックが静岡県で開催されるのはこれが初めてになります。前回の一九六四年の東京オリンピックのときも、皆さん方そのときの記憶があるかと思ってございますけれども、今回オリンピックに対応して私どもが参加できるという機会が今回めぐってまいっております。そういう意味では今回さまざまなボランティアの方々を含めての地元の協力があるわけでございますけれども、それも含めて私ども県民がこのオリンピックに参画できるということの対応という意味も含めて、地元の方々に大変でございますけれどもお願いしながら一緒になってやらせていただきたいと思ってございますので御協力方お願いしたいと思ってございます。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長（池田和久君） 児童虐待への対応について警察との連携についてお答えをいたします。
本県では、今回の事件のように保護者が面会を拒否した場合は警察とともに立ち入り調査を行っております。また本県では子供の命に危険を及ぼすものは直ちに警察に緊急連絡を行い、子供の安全確保を図っております。さらに四つの児童相談所に警察官ＯＢを配置するとともに警察本部と家庭への強制介入を想定した合同研修を実施するなど、児童虐待に迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 和田篤夫君。
（四十三番 和田篤夫君登壇）
○四十三番（和田篤夫君） 御答弁いただきましてありがとうございました。いずれにしてもオリンピック、これは地元も一生懸命やらせていただきますので県の御支援を重ねてお願いをし私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（落合愼悟君） これで和田篤夫君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
午後 零 時 六 分 休憩
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