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本会議会議録
質問文書
平成28年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 06/27/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について 静岡県の将来像 ２ 熊本地震を踏まえた本県の対応について (1) プッシュ型支援 (2) 橋梁の耐震対策 (3) 県民の防災意識 ３ オリンピックを契機としたスポーツ振興について (1) 乳幼児期の体力の向上 (2) 学校の運動部活動における中学校体育連盟のあり方 (3) ジュニア世代の選手の育成 ４ 本県の雇用を支える産業政策について ５ 介護・看護分野の人材確保について (1) 介護職員の離職防止対策 (2) 看護職員の就業環境整備 ６ 教育行政について (1) 高校入試における学校裁量枠 (2) 小中一貫教育制度の導入と中高一貫教育 (3) 小・中・高等学校における英語教育 ７ 外国人の子供への就学支援について ８ 森林・林業の再生について ９ サクラエビの資源管理に対する取り組みについて 10 国民健康保険の県と市町の共同運営について 11 浜岡原子力発電所の避難計画について 12 ストーカー犯罪対策について |
○副議長（藪田宏行君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、六十六番 中澤通訓君。
（六十六番 中澤通訓君登壇 拍手）
○六十六番（中澤通訓君） 私はふじのくに県民クラブを代表し当面する県政の諸課題につきまして通告に従い知事並びに関係部局長、教育長、警察本部長に一括質問方式にて質問いたします。
質問に入ります前に、去る四月十四日以降に熊本県及び大分県で相次いで発生した大規模地震災害で犠牲となられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地が復興され被災された皆様が一日も早く平穏を取り戻されますことを心からお祈り申し上げます。
それでは質問に入ります。
初めに、知事の政治姿勢についてのうち、静岡県の将来像についてお伺いいたします。
知事が、学者から畑の異なる政治の世界に入り七年が経過しようとしております。知事は、学問の世界で築き上げた多くの見識と国の国土計画に長年携われてきた経験から地域づくりに関する高い理想像として富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを掲げられ、みずからの政治信条に基づいて精いっぱい邁進されてきたと思います。
一方、この間、知事におかれましては幾多の予期しない困難があったことと推察いたします。知事の就任当時は、就任の前年に起きたリーマンショックによる世界的な景気後退の影響により我が国の経済・雇用情勢が悪化していく中にありました。また平成二十三年には東日本大震災による未曾有の災害が発生し、その後も我が国喫緊の課題である人口減少が加速していく時期に当たるなど多くの困難な局面への対応が求められてまいりました。
就任後の七年間を振り返って、知事は、みずからの掲げた理想に向けて着実に歩んで来られたと感じておられるでしょうか。あるいは理想とかけ離れてしまった部分はなかったでしょうか。知事御自身の評価をお伺いいたします。また知事は、今後の静岡県の将来像をどのように考えているかお伺いをいたします。
次に、熊本地震を踏まえた本県の対応についてのうち、プッシュ型支援について伺います。
四月十四日に熊本地方で発生したマグニチュード六・五の前震と十六日未明のマグニチュード七・三の本震、さらにその後に続いた相次ぐ余震は熊本県を中心に大きな被害をもたらしました。震源の深さ十キロの活断層における地震というもので波状のように一日に何回も地震が発生、被災者は落ちつきを取り戻すことができない状況であったと伺っております。短期間に震度五弱以上が十八回、震度一以上は四月の千九十三回、五月は五百二十回と活動は弱まってきておりますが梅雨入りして土砂崩れの危険も高まっているとのことでこれらへの対策が急がれております。
今回の一連の地震において、政府の対応は迅速に行われたと評価する声がある一方で被災地の行政や企業では手探りの対応を迫られたと聞いております。その一つに、被災地の要請を待たずに国が支援物資を送り込むいわゆるプッシュ型支援への対応が挙げられます。新聞やテレビなどの報道によれば国などから届けられた物資は、発災当初、災害拠点施設で水や食料などが山積みの状態になりせっかく送られた物資が末端の避難所に行き渡らず十六日の本震後に急増した被災者のニーズに十分応えられなかったとのことであります。今回のプッシュ型支援は、東日本大震災の教訓をもとに改正された災害対策基本法に示された手法で、平成二十四年の法律改正後では初めての本格的な運用であったと伺っております。熊本地震の発災当初に物資支援が円滑に行われなかった原因については、今後詳細な分析がなされていくことと思いますがその要因には職員のマンパワー不足など行政側の物資の受け入れ体制が不十分であったり、あるいは地震により道路や橋梁などが損傷し通行不能になった箇所が多数発生したなどがその背景にあると考えられます。
本県において想定される最大クラスのマグニチュード九クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合、被災地域は西日本全体に及ぶほか県内の避難数は最大で約百三十万人と推計されるなど今回の熊本地震よりもさらに厳しい状況に置かれるものと予想されます。
そこで、今回の熊本地震を教訓に支援物資の受け入れ体制を万全にし発災初期のプッシュ型支援においても被災者に円滑かつ確実に物資を届けられる仕組みを構築する必要があると考えますが、熊本地震を踏まえての今後の取り組みについて伺います。
次に、橋梁の耐震対策について伺います。
先ほどの質問でも触れましたが、大規模災害発生時プッシュ型支援を初めとするあらゆる活動を支える基盤となるのが道路であることは間違いありません。熊本地震では、家屋倒壊や土砂災害のほか河川や道路など公共土木施設の被害が熊本県内で少なくとも三千四百四十三カ所、被害額にして千七百十億円に上る見通しであるとの報道がありました。このうち橋梁関連の被害額が最も大きく、橋桁がずれたり橋のたもとで段差が生じるなどの被害が三百七十七橋あり道路の通行どめの一因となりました。道路の通行どめは、時に地域を分断し迂回に多くの時間を要するなど住民生活に多大な支障を来します。熊本地震では、一連の地震により一時百五十五カ所が全面通行どめとなりましたが、中でも橋梁が被害を受けたことによるものが目を引きました。
本県においても南海トラフ巨大地震発生時は、プッシュ型支援の受け入れを初め救急救命活動や支援物資の輸送などを迅速に行うため、緊急輸送路等重要路線の寸断は何としても避けなければなりません。
県では、橋梁の耐震対策を進めていることは承知しておりますが、熊本地震の被害状況を受け今後の取り組み方針について伺います。
次に、県民の防災意識について伺います。
熊本地震発生の直前に、二年ごとに実施している県民の大規模地震に対する防災意識や防災対策の実施状況等の調査結果が発表されましたが、大規模地震への関心について「非常に関心ある」と答えた割合が前回調査に比べて一五・九％減の三六・八％にとどまり平成十三年度以降では最低だったとありました。
東日本大震災から五年が経過していることもありますが、常日ごろから高いレベルで防災意識を持つことは大切なことと考えます。この実態について県はどのように考えているのか伺います。
次に、オリンピックを契機としたスポーツ振興についてのうち、乳幼児期の体力の向上について伺います。
平成二十八年度当初予算において、世界に羽ばたく三つの戦略の一つにスポーツを通じた交流の拡大とスポーツ王国しずおかの復活を掲げ文化・観光部内にスポーツ局が新設されました。本県のスポーツ選手の競技力の現状は、残念ながら国民総合体育大会の総合順位がここ数年二十位前後と低迷しております。昨年実施された小学五年、中学二年男女の体力調査では、本県小学男子のソフトボール投げは二年続けて全国最下位でありました。小学男子は八種目中六種目で調査開始の平成二十年度以降本県最低を更新、四種目は全国平均以下の成績でありました。小・中学校の女子は全国上位の成績であるだけになぜこの結果なのでしょうか。
その一つには、幼児期の体力の問題があるのではないでしょうか。かつての公園や広場では子供たちの創意工夫により自然と体を動かしていました。しかし最近では木登りはやってはいけない、キャッチボールなどボール遊びは厳禁といった所がほとんどであり、その結果子供たちの体力に底上げが図られていないと感じております。公園、広場など子供たちの遊ぶ空間の規制についても再考すべきであると考えております。
子供のスポーツの機会の充実を図る上で入り口である乳幼児における体を動かすことができる機会の提供が重要となりますが、県の考え方を伺います。
次に、学校の運動部活動における中学校体育連盟のあり方について伺います。
本県の中学生、高校生の生徒数は減少傾向が続いております。運動部活動においても、生徒数の減少に伴う部活動の統廃合や専門的な指導ができる顧問の異動等により生徒が希望する部活動が存続できなくなるような問題が発生しております。
そこで、このような問題に対して以前から指摘し、その対策として近隣の学校が合同で部活動を実施できるような体制の確立を提案しましたが十分な改革に至っておりません。最近になって野球やサッカー等で複数の学校による合同部活動が編成されるケースが見られますが、中には地域が離れた学校が統合する場合があるなど生徒に負担が発生する可能性があるとも聞いております。このため中学生の運動部活動を取りまとめている県中学校体育連盟には、生徒がスポーツ活動に取り組もうとする夢を潰すことなく合同チームを編成するための方向性や大会への参加資格の柔軟な対応などが求められます。
そこで、中学校体育連盟のあり方について、教育長の所見をお伺いいたします。
次に、ジュニア世代の選手の育成について伺います。
本県には、リオデジャネイロオリンピックへの出場が決まり次回東京大会の出場も有望視される卓球の伊藤美誠さんがおります。指導者、練習環境が整えば本県からの有力選手の出場も夢ではありません。伊藤美誠さんのような卓球一筋の人もおりますが、潜在的なすぐれた能力が見い出され別の種目の才能が開花することもあります。
私は十年近く前に、福岡県で行われていたタレント発掘事業の本県への導入を提案いたしました。小中学校の最終学年に多くの運動能力測定を行い、潜在的な能力を見出して他種目への新たなスタートを促していくシステムであります。当時の福岡県の目標は、将来のアジア大会での日本選手は福岡県が多く輩出したいということだったと記憶しておりました。
つい最近、小学生のときには柔道で県大会第三位、中学生になって重量挙げで好成績を残すとともにラグビーの世代別日本代表に選抜され、現在はボート競技に専念し競技歴一年余りで史上最年少の十六歳で全日本選手権を制し、一躍東京オリンピックのメダル候補に名乗りを上げる図抜けた才能を持つ選手が育っているとのニュースを聞きました。
スポーツ界は、同一競技でもコーチ同士はとかく閉鎖的です。ましてや他競技では極論で言えば認めようとしない部分もあります。まずこのような垣根を取り払い、選手の才能を発掘し来る四年後の東京オリンピックにおいてメダルを狙えるようなジュニア世代の真のエリート育成を本県も進めるべきだと考えますが、県の考え方をお伺いいたします。
次に、本県の雇用を支える産業政策について伺います。
本県経済は、リーマンショック以降の世界的な景気後退により製造業の生産の落ち込みや生産拠点の海外移転が進みましたが、報道によりますと県内上場企業の本年三月期決算では前期比で増収増益と一定の回復をしております。また本年四月の有効求人倍率は一・三六と雇用情勢は改善しております。
一方、イギリスはＥＵ離脱の国民投票結果となり、円高の進行や海外経済の不確実性の高まりなど今後の先行きは不透明な状況が続いております。このような中で本県経済をさらに活性化するためには産業の振興と雇用の創出が必要であります。
人口減少の克服と地域の活力の維持、伸長を図るため、昨年十月に策定した美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略では、戦略として誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するを掲げ本県の経済や産業の活性化を目指すこととしております。本県の働く世代の転出超過に歯どめをかけるためには、これまで本県の産業を牽引してきたものづくり産業に加え今後成長が見込まれる新たな産業を生み出すなど産業構造の多極化により雇用の場の創出を図っていくことが重要であります。また生産年齢人口が減少する中で、女性、高齢者、障害のある方など仕事をしたい誰もが活躍できる就業環境を整備していくことも重要であります。特に女性については、昨年八月に成立した女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、地域の実情を踏まえた県の推進計画を今年度中に策定し女性の活躍を支援していくと伺っております。
今年度はまさに戦略の実行段階の年でありますが、本県産業をどのように活性化し雇用を創出していくのか、県の所見を伺います。また誰もが活躍できる社会の実現にどのように取り組んでいく予定かあわせて伺います。
次に、介護・看護分野の人材確保についてのうち、介護職員の離職防止対策について伺います。
県が公表した本年四月一日の本県の高齢化率は、二七・六％と過去最高を更新する中で介護施設の整備も進んでいますが、そこで働く人材の確保に事業者は大変苦労しております。昨年八月に公益財団法人介護労働安定センター静岡支部が公表した平成二十六年度介護労働実態調査結果によりますと、介護サービスに従事する従業員の過不足状況について不足していると感じている事業所の割合は全体の五七・〇％でありました。今後要介護認定者の増が見込まれ、介護職員は平成三十七年度には必要数二百五十三万人に対して三十八万人の不足となると予想されています。国は介護離職ゼロを目標に介護施設の充実と介護人材の確保を掲げておりますが、介護職員が毎年約三十万人就職しても約二十二万人が離職している現状ではかけ声倒れであります。
また、静岡県内では訪問介護員と介護職員を合わせた離職率は平成二十六年度が一七・四％と全国平均の一六・五％に比べれば高く、若い世代の方々に介護職を目指してもらうことにあわせて今後は離職の防止が重要と考えます。離職の主な原因は、賃金問題と介護に伴う腰痛等の身体的問題などがあると思われます。
そこで、若い人たちを初め現場で働いている介護職員が職場に定着できる環境を整備する必要があると考えますが、県の対応について伺います。
次に、看護職員の就業環境整備について伺います。
さきの社会保障・税一体改革の試算によると、団塊の世代が七十五歳を迎える平成三十七年には全国で現在よりも四十万人多い約二百万人の看護職員が必要とされています。本県においても各市町において高齢化が進む中で、それぞれの地域において医療介護需要が増大し看護職員のニーズがさらに高まることが見込まれております。
一方で、現役の看護職員の中には、夜勤や交代制勤務など厳しい勤務環境により採用後間もなく退職したり育児との両立ができず勤務の継続を諦めたりする場合も見受けられます。
今後、少子高齢化や人口減少が一層進む中で看護職員を確保していくためには長く働き続けられる職場環境を整えるための施策が重要であると考えますが、これについて県の取り組みを伺います。
また、看護職員の養成は、専門機関で一定年数の修学が必要でそれぞれ資格獲得の努力をされておりますが、医療現場では医師と看護職員はセットであります。相互の力の結集によって仕事が成就するものであります。
県は、医師確保には医大生のときから毎月二十万円を貸与する制度があり貸与期間の一・五倍の期間を公的病院等で勤務することで返還を免除しておりますが、現行の看護職員に対する修学資金の内容がどのようなものか、また今後見直しの考えがあるのかあわせて伺います。
教育行政についてのうち、高校入試における学校裁量枠について伺います。
学校裁量枠については、平成二十年度入試に導入されて以来注目してきましたが次年度の入試で十回目を迎えることとなりました。昨年度の九月議会の阿部議員の質問に対して教育長は学校裁量枠の的確な運用に向けた改善に取り組むとも答弁しております。私は、以前から学校裁量枠がスポーツ部活動の人材に偏っていること、多数の高校が同じように運用していて効果が集中しないこと、志願する中学生には公平に選抜してくれるのか困惑があることなどを指摘してまいりました。
本年三月に実施された高校入試においては、全日制八十六校百四十七科で学校裁量枠が設けられて行われました。硬式野球は七十三校で、次いでサッカー、陸上競技と保護者や受験生にアピールしやすい特定の部活動に集中しがちの傾向であります。このような文化的・体育的活動の選抜割合が多いところは四〇％一校、三八％二校で三〇％以上が七校十科となり、二五％以上では十三校十八科となっております。多くの学校で学校裁量枠を固定すると選手、指導者が分散してしまうという問題もあります。
そこで、改めてこれまでの学校裁量枠の検証と制度の改善について、どのように対応していくのか教育長にお伺いいたします。
次に、小中一貫教育制度の導入と中高一貫教育について伺います。
学校教育法等の一部改正により、義務教育の九年間を一貫して行う義務教育学校が新たに規定され、本年四月に十三都道府県で公立二十二校が設置され学年の区切りも従来の六・三制を四・三・二、五・四など柔軟に設定することも可能となっております。教員については小中学校両方の免許が必要で校長は一人と規定されております。また小中一貫教育を行い小学校、中学校のそれぞれに校長や教職員を配置する小中一貫型小学校・中学校は、二十一都道府県で公立百十五校が設置され本県では浜松、静岡、沼津に四校があり義務教育学校の設置はまだありません。
一方、先に制度化された、高校進学時に入学者選抜を行わず中高の六年間で継続的な教育活動が可能な中高一貫教育校は、本県では平成十四年度及び平成十五年度より公立三校でスタートしましたが、その後実施校の広がりは見られず導入して十年余りが経過しますがこの制度の検証がなされないまま今日を迎えております。
そこで、今後は小中一貫教育と中高一貫教育が混在することになりますが、まずは先に導入された中高一貫教育の検証をしっかりと行い、児童生徒が戸惑うことのないように本県の方向性を示す必要があると考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。
次に、小・中・高等学校における英語教育について伺います。
急速にグローバル化が進展する中、国際標準語としての英語の力がますます重要となっております。我が国においても、次期学習指導要領において小学校五、六年生で行われていた外国語活動を教科として明確に位置づける方針が示されております。今後小・中・高等学校でそれぞれ英語教育が行われるようになるわけですが小学校英語はその基礎となるものであり小学校における英語指導の体制整備が重要になってくると私は考えます。
また、平成二十八年度から英語教育実施状況調査に基づき都道府県別に中高生における英語力の結果が公表されております。平成二十九年度までの目標値は、中学校卒業段階で英検三級程度以上が五〇％、高等学校卒業段階で英検準二級程度以上が五〇％となっております。今回の調査では、全国の平均が中学校で三六・六％、高等学校で三四・三％に対し本県は中学校が三三・九％、高等学校が三八・〇％でした。さらに英検準一級以上等の資格を持つ英語教員については、中学校で五〇％、高等学校で七五％とする目標値に対し本県は中学校で二八・八％、高等学校で六〇・二％でした。こうした調査の結果を見ますと改めて生徒の学力を上げるためには教師の指導力の向上が大切であると感じます。
そこで、小・中・高等学校における英語教育を推進する上で教師のレベルアップ対策はどうするのか、また小学校における英語指導の体制整備についてどのように取り組んでいくのか教育長にお伺いをいたします。
次に、外国人の子供への就学支援について伺います。
平成二十六年九月議会で外国人の子供の就学を支援するための国の虹の架け橋教室事業が見直されるとの情報にどのように対応するのかとの質問がなされ、答弁として行政や支援団体で検討会を開催し効果的に支援できる体制を検討するとありました。
県では、平成二十五年度から外国人の子供の不就学実態調査を市町等に依頼して実施し、二十五年度以降の不就学児童数は二十八人、二十二人となり昨年度は二十四人の子供が不就学だと聞いております。また文部科学省の調査では平成二十六年五月現在、公立学校で日本語指導が必要な児童生徒が二千四百十三人と愛知県、神奈川県に次いで全国第三位の状況とのことです。
平成二十六年度に議会が設置した次世代人材育成特別委員会の提言にも書かれているように、外国人の児童生徒は本県にとっても貴重な人材であり、次世代を担う人材として学校内外における支援が必要であると考えられます。世界経済の動向いかんでは就労外国人の入国増加も予想されますのでそうした中であってもしっかりとした対応が必要と思いますが、本県在住外国人の子供の就学支援についてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、森林・林業の再生について伺います。
日本は森林資源国であり、中でも本県は先人の努力によって優良な木材が育成され山間地振興に大きく寄与してきた歴史があります。高度成長期には国内生産が間に合わず外国からの輸入が始まり生産コストが合わない国内材は見放されてしまいました。材価も五十年ほど前の相場と変わらない状況となり、山村の過疎化や高齢化等も相まって林業生産活動は低迷しました。
このため県では、本県の充実した森林資源を生かすことで森林・林業の再生を図るため、木材生産量五十万立方メートルを目標に掲げ平成二十四年度からふじのくに森林・林業再生プロジェクトを展開しています。
需要面は、製材工場の拡充と合板工場の整備により平成二十六年度末までに五〇万立方メートルの丸太の受け入れ体制が整ってきております。一方供給面は、低コスト生産システムにより丸太の増産に取り組んできていますが目標を達成するに至っていません。特に平成二十七年二月に富士市に竣工した合板工場では製造に必要となる丸太が安定的に確保できていない状況であります。現状は予定の四割程度とのことです。この合板工場が開設した折には、静岡県森林組合連合会が安定供給の協定を結び知事は立会人となったと記憶しております。丸太を生産する林業事業体には、合板工場を含む製材加工工場にニーズに合った丸太をジャスト・イン・タイムで納材していくことが求められており、両者がこれまで以上に県産材の需給に連携しさらなる増産に取り組むべきと考えます。
同時に、県においては、需要と供給を担当する部局が一体になるべきと考えていたところ今年度の組織改正により経済産業部と交通基盤部に分かれていた森林・林業部門が経済産業部に統合されました。これにより県産材の安定供給と需要拡大に一体的に取り組む県の体制が整いましたが、新たな体制で森林・林業の再生にどのように取り組むのか、県の所見をお伺いいたします。
次に、サクラエビの資源管理に対する取り組みについて伺います。
長い海岸線を持つ静岡県の水産業は、それぞれの地域、漁港の特色を生かして発展してきました。遠洋漁業の水揚げ港の焼津、清水は、大消費地東京圏に近い地の利を生かして全国優位の実績を持っています。一方沿岸・近海漁業も二千五百メートルの深さの駿河湾が生物生息のメカニズムに適していると思われる多種類の水産物がそれぞれの港に水揚げされ水産業を支えております。
中でもサクラエビは、シラスと並んで本県沿岸漁業の中心的な水産物であり関係者の努力と冷蔵、流通の革新により今や生鮮品として全国に流通している静岡ブランドであります。サクラエビは生食、釜揚げ、天日乾燥と多様な食べ方があり、消費者から大いに喜ばれております。
近年、国際的にも海洋資源の管理の適正化が強く言われており、魚種によっては漁獲量の上限を国が設定しているものもあります。全国で駿河湾だけの特産でもあるサクラエビの水揚げ量は、ひところに比べると随分と少なくなっています。平成十一年から十三年は二千四百トン前後でしたが平成二十一年以降は千五百トン以下に減少していると聞いております。資源状況の悪化が懸念されております。二年前に関係者の危惧する声を水産当局に伝えたところ、漁業者を初め関係団体から選出されたメンバーによる検討会が立ち上がったと聞いております。将来にわたり地域の食卓に品質のすぐれたサクラエビを安定的に供給していくことが重要と考えます。
そこで、サクラエビの資源管理に向けた取り組みの現状と、地域の貴重な水産ブランドを守るための取り組みについてお伺いいたします。
次に、国民健康保険の県と市町の共同運営について伺います。
社会保障の年金、福祉とあわせて三本柱の一つである医療の根幹である国民健康保険の制度改革により、平成三十年度から都道府県で市町村とともにその運営を行うこととなりました。市町村議会の議員を経験された議員諸氏は、国保会計の赤字運営と本会計からの繰入額の増加や保険料金額の決定等に悩まれたことを思い起こされたことと思います。国民健康保険は、高齢加入者層の比率が高いところから医療費が多くかかる一方、低所得者が多いことから保険料収入が伸びないなど財政基盤が弱いと言われております。少子高齢社会となり国全体の医療費は四十兆円を超え、一人当たり三十一万四千七百円、六十五歳未満が十七万七千七百円に対し、六十五歳以上は七十二万四千五百円と四倍の医療費がかかっています。また市町ごとに保険料率や事務の取り扱いが異なっているなどの状況があります。制度改革は、県がリードして国保加入者にとってもよりよい持続可能な制度にしていかなければならないと考えられますが心配事はないのでしょうか。
今回の制度改革のメリットについてどのように考え、スタートまでにどのように準備していくのかお伺いします。また高齢化に伴う医療費の増大が心配されていますが、新制度運営に当たっての取り組みの留意点は何かお伺いいたします。
次に、浜岡原子力発電所の避難計画について伺います。
現在、浜岡原子力発電所は稼働しておりません。五年前、東日本大震災が発生、福島原発の事故が起こり政府の要請により運転停止となり今に至っております。一時は国内にある五十四基の全ての原発がストップしておりましたが、新しい国の原発運転にかかわる安全基準に合格し地元の同意を得た鹿児島県の川内原発が稼働しそれに続いて再稼働への動きが聞こえ始めました。
本日は、原発の是非論や浜岡原発の再稼働についての議論はいたしません。知事は、特に浜岡原発の再稼働については住民の声を直接反映する住民投票がふさわしく思う、しかし現在は使用済み燃料の保管、最終処分場の問題などの解決の目途がない中で再稼働論議をするときではないと記者会見で述べられております。私もそれに同感ですのでこの問題はしかるべき時にと思っております。
それでは質問に入ります。
原発事故は起こらないとの安全神話が崩れました。福島原発事故のときの教訓から住民の避難をよりスムーズに実効性あるものにするための広域避難計画の作成が急がれ、このほど策定、公表されたところです。対象は、原発から三十一キロ圏内の約九十四万人で十一市町が該当し、原子力災害が単独で起きた場合と地震など大規模災害との複合災害の二つのパターンを想定、市町ごとに避難先を提示しております。単独の場合でも避難先の市町村名は一部のみの公表で、複合災害では都県名のみでありました。避難先市町村名が明らかにされないことは、次の段階である避難経路や避難手段の確保についての関係機関の協議が進まないと思われます。
避難先市町村名を明らかにするのが急務であり、県はどのように考えるのか伺います。
また、広域避難計画は策定で終わりではなく避難の実効性を高めるものでなくてはなりません。内容の充実と見直しも必要です。今後の訓練等にどのように取り組んでいくのか、また住民への計画の周知徹底はどのようになされるのかお伺いをいたします。
次に、ストーカー犯罪対策について伺います。
県警察においては、昨年四月ストーカーやドメスティック・バイオレンス、児童虐待等のいわゆる人身安全関連事案への的確な対処を図るため人身安全対策課を新設したと伺っています。新設から一年が経過し、本県においては県警察の真摯な現場対応により適切な対策がなされているものと推察しておりますが、全国に目を転じますと警察が対応中に相談者が凶悪事件の被害者となる痛ましい事件の発生が時折見受けられます。
埼玉県の桶川ストーカー事件、長崎県などで発生したストーカー殺人事件等を教訓に全国警察においてこうしたストーカー事案等への対策を進めてきたと承知していますが、残念なことに五月二十一日東京都内において二十歳の女性アイドルがファンの男に襲われ重傷を負う痛ましい殺人未遂事件が発生しました。この事件では、相談を受けた警察署においてストーカー事案とされず事態の危険性や切迫性の評価が行われなかったこと、さらに緊急通報システムにおいて被害者の携帯電話の位置情報確認が行われなかったことなどが問題点として指摘されたことを受け、警察庁から全国警察に対しストーカー対策の徹底について指示をした旨の報道がなされたところであります。
女性や子供が安心して暮らせる地域社会の実現は、県民全ての願いであります。このような痛ましい事件を本県において発生させないためにも、県警察においては引き続き相談を受けた初期的な段階から適切な対応が図られるよう取り組みの徹底を期していただきたいところであります。
そこで、本県におけるストーカー犯罪の現状及び対策について県警本部長に伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 中澤通訓議員にお答えいたします。
私の政治姿勢、特に静岡県の将来像についての考えであります。
私は七年前に県を預かりましたときまでの静岡県政の理念は富国有徳でございました。私はこれを継承し発展させるということのために富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを掲げたわけでございます。富国有徳というのは富士を四字熟語にしたものであります。富をつくる、立派な人材をつくる、これが二つでございますが、平成二十一年八月十一日駿河湾沖で地震があり危機管理の重要性を痛感いたしました。それまでは知事説明というのは経済政策から入るというのが通例であったわけでございますけれども、静岡県が東海地震に見舞われかねないということについて実感をいたしまして全てに危機管理を優先させるというふうにしてまいりまして、一九七九年以来先人が培われてまいりました防災先進県としてのノウハウと蓄積を将来県内外のために生かしていくということが大事であるということでございました。
そして、富づくりにつきましては、リーマンショックの影響が平成二十一年七、八、九というのは有効求人倍率が〇・四を切っておりました。〇・三八までいったかと存じます。そうした中で、先ほど御紹介されましたようにことしの四月の有効求人倍率が一・三六にまで回復したというのは、県民一丸となった雇用づくりのたまものであるというふうに思っております。
そうした中で、危機管理と経済成長を実現するための内陸のフロンティアを拓く試みも、恐らくことしじゅうに県下三十五市町全ての地域において推進地域が決定される見込みでございます。またエネルギーの地産地消につきましても、太陽光発電が大変進みまして同時にまた大井川の農業用水を活用した小水力発電あるいは全県下太陽光発電、そして例えば東部の小山町のような森林資源に恵まれたところではペレットの活用によるエネルギーの地産地消などこの再生可能エネルギーに対する自覚が高まっているのも、これもこの七年間の実績ではないかと存じます。さらに新しい産業を起こさねばならないということで、新成長産業もこれもこれまでの先人の方々がおつくりになられました三つのクラスター、これがいわば花を咲かせるような形になっております。
例えば健康産業、ファルマバレーというのがそのコンセプトでございますけれども、いまやファルマメディカルバレーと言っていいような状態になっておりまして、医薬品と医療器具は一兆円産業。さらに最近わかったことでございますけれども医薬に準ずる化粧品というのが何と年間四千億円を超えているということで断トツの日本一ということで、健康と美にかかわる産業が静岡県が日本一であるということでございます。そしてまたこの健康にかかわる、特に化粧品にかかわる産業は、近隣アジア地域において目覚ましく成長しておりまして日本では大体二・三兆円規模でこの十年ぐらい安定しておるんですけれども、アジアではこの十年間で四兆円から八兆円にまで増大するということで静岡県が世界に供給する源になるようにというのも一つであります。
さらに、食品はＴＰＰとのかかわりで注目されるようになりましたけれども、木苗先生が県立大学の学長であられたときにＣＯＥ――センター・オブ・エクセレンスということでこの薬食同源の一体化を薬学部と食品栄養学部を一つにすることによってつくられて、そしてまたそれがセンター・オブ・コミュニティーと、ＣＯＣとして文部科学省に認められ、今それが進んでおり静岡県下第一次産業に対する見直しも進んできたと。こうしたことに加え梶田先生などがノーベル賞をお取りになって、いわゆるフォトン――光子、あるいはレーザー、これに対する関心が高まりこうしたものの応用可能性は非常に高いということでこの三つのクラスターも大きく成長しつつあるというふうに思っております。
さらに、人にかかわりましては、少子対策これはまさに正念場でありますが長泉や裾野は一・八二まで合計特殊出生率を持っていっておりますので、間もなく二・〇八、〇七というところに裾野か長泉が声を上げるに違いないというふうににらんでおりまして、これを突破口にしまして本州においてその人口維持水準を実現する地域が出てきたというのは大きな励みになるというふうに思っております。
それから、教育改革につきましては、従来の閉鎖的でありました教育委員会に対し先生方のメスがこの議会でも相当に厳しい意見が今ちょっと目をつぶっておられる中沢さんあたりから出まして――もう一人の中沢先生ですが――そういうことで今国のほうでも総合教育会議ということで社会総がかり、地域総ぐるみでやろうということが今県のほうで動いているのもありがたいことでございます。
そして、高齢になって元気でいるということでの健康寿命が、何と静岡県が世界一だということになりましてこれも社会健康医学というそういう学問をもとにこれを世界に発信しここが理想郷であることを見せていこうということでございます。
何と言いましても富士山が世界文化遺産になりましたので、富士山は日本の宝であると同時に世界の宝であると。よし、これをベースにして日本を富士の国というもう一つの尊称、その富士の国の国府になるという志を立ててはどうかというふうに思っております。
そうなれる条件でございますけれども、既に一九九〇年に首都機能の移転というのが国会で決まりそして候補地も一九九〇年十二月に出されております。そしてこの法律は生きておりますけれども決められないということが決まったということでございますが、一旦これが基礎機能いわゆる立法、行政、司法の三機能が東京圏外に出ますとあっという間に東京時代というのはどういう時代であったかという総括がなされると思います。そうしたときに備えまして私どもは静岡県は、東京時代というのは欧米の文物を日本の中に入れ込む時代でそれが終わった時代であったと。今は東京それ自体がディズニーランドやあるいはスカイツリーにあらわれますようにもう本場を超えるだけの洗練された力を出しております。したがいまして京都が東洋の文明の生きた博物館であるように、東京はますますアジアにおける西洋文明の生きた博物館としての存在を明らかにしていくでありましょう。
そうした中で、我々は全く違う地域でございますので我々自身の地域性を発揮していく必要があるということで静岡県、横にも長く縦にも長うございます。特に東側におきましては伊豆半島、世界のジオパークにもなり得るでしょう。と同時にお客様はほとんど首都圏から来られておりますので相模と伊豆は一体にするべきであるということで動いておりますが、もう既に民間では横浜銀行と静岡銀行が協定を結ばれまして箱根、伊豆、これを一体的に開発していこうということでございます。
私どもは、副知事を派遣いたしまして黒岩知事のもとで働くつもりでやってくださいと。そしてまた富士山は、この来年度には中部横断自動車道ができますのでそうしますと富士、箱根、伊豆というのは本当に一体になります。これは国立公園ですから、ここで一気に三県が一体的な観光圏あるいは交流圏として立ちあらわれてくるということでございます。ここにあるのは美しい山々であります。
そうした中で、ことしの八月十一日に山の日が認められ山の日が国民の休日になりますが、この山の日を提唱してきたのは長野県です。長野県、中央アルプス、北アルプスがありまたその北西には立山が富山県にあり、石川県と岐阜県の県境には白山がございます。こうした白山や立山と富士山が一緒になって三名山構想をやれというのは森元首相の構想でもあります。こうしたことを見ますと静岡県全体が東京のいわば平野に対しまして山の中の一角を占めると。そして静岡県の西側は三遠南信、静岡県下九市町、そして東三河八市町、これで十七。南信州、これが十八の市町村があります。これを全部合わせると二百五十万の人口になりまして、愛知県の知事さんもそれから名古屋の市長さんもそこは遠州と一緒に発展していくのが望ましいということになっているわけでございます。
そういうふうになっていきますと、今回の参議院選挙におきまして高知と徳島、あるいは島根と鳥取が県境を越えて選挙が行われるということのように徐々にでありますけれども確実に旧来の都道府県制というものに対して新しい動きが出てくると。そうした中で静岡県はやっぱり山の州の一角を占めていると存じます。その州都をどこにするかということを考えねばなりません。
そうすると、日本海側ですと冬は雪に閉ざされます。やはり長野県にしろ山梨県にしろ岐阜県にしろ、これもやはり深い雪に閉ざされる地域であります。山梨県ですら二年前、三日三晩雪に閉ざされました。そうしますと雪に閉ざされず山の州としてのたたずまいを持ち交通網が発達し、そしてお迎えができる海、陸、新幹線の、空の玄関口として州都になり得るのはこちらしかないと。私は、したがいましてこの現在静岡市というのは県庁所在地でございますけれども、ここを県都としてやがては山の州の州都になり得る地域であるとこのように見ておりまして、そうした中で例えば葵区の北側ですと環南アルプスというこの十市町の連携が今進みつつあります。そしてまたその志太榛原・中東遠という地域は、飛行場がありますし新幹線がございますしすばらしい可能性を秘めているところであります。こうしたことを構想できる地域になっているというのが、私の静岡県についての将来像でございます。
もとより、現実は一歩一歩しか進みません。理想というのは、富士山のごときものでございまして常に仰ぎ見ると、そしてそれに完成はありません。未完成、それ完成でございます。常に理想を失わずに未完成のまま完成しようという意思を持ち続けること、これがとても大切なことで日本の理想として富士山はそれに十分に値する、そういう声なき声を発せられているので富士に恥ずかしくないような地域、人づくり、国づくりをしていこうではないかとそういう考えでおります。よろしく御理解また御支援のほどお願い賜りたいと存じます。
次に、熊本地震を踏まえた本県の対応についてのうち、プッシュ型支援についてであります。
政府は、東日本大震災後改正されました災害対策基本法に基づき、熊本地震において被災地からの要請を待たず国が必要不可欠と見込める物資を調達し緊急輸送するいわゆるプッシュ型支援を初めて実施なさいました。熊本県におきましては、グランメッセ熊本など三カ所を物資拠点として指定されたものの地震の被災により建物が使用できなかったということになりまして、また県や市町村の物資拠点における要員や機材が不足するという事態が見られ、さらに道路が被災したことなどにより物資の配送に混乱が生じました。
静岡県では、ことし三月に南海トラフ地震における静岡県広域受援計画を策定いたしまして国のプッシュ型支援に対応できるよう耐震性を確認した上で七つの広域物資輸送拠点を設定しています。また仮にこれらの拠点が被災により使用できない場合にも備え、代替施設を確保することとしております。
輸送路の確保につきましては、高速道路インターチェンジから広域物資輸送拠点や市町物資受け入れ拠点までを緊急輸送ルートとして定め国や県が主体となって迅速な道路啓開や迂回路の設定を行うこととしております。
物資の荷さばきや輸送につきましては、県トラック協会さん及び県倉庫協会さんとの協定に基づきまして協会の会員の民間事業者が参加した形での訓練を実施するなどノウハウの共有を図っております。今後全国的な物流事業者との支援に関する協力関係を構築し自衛隊の支援などもあわせて物資が確実に市町の避難所に届けられるように対応してまいろうと考えております。
県としましては、今回の熊本地震でのプッシュ型支援の教訓を踏まえ、被災地への物資供給が円滑にできるよう訓練等を通じ計画の実効性を高める対策に万全を期してまいります。
次に、オリンピックを契機としたスポーツ振興についてのうち、ジュニア世代の選手の育成についてであります。
オリンピックなど国際大会の舞台で本県関係選手が活躍することは、県民に大きな夢と希望、感動を与えスポーツへの関心を高めるものとなります。さらにこのたび私は体格からは想像がつかないでしょうけれども体育協会の会長になりました。先ほど御紹介賜りましたように、国体における順位が昨年は二十位ということでございますが本県の実力からするならばこれは一桁台の順位を確保するべきであるということでございます。したがってこの秋の岩手の国体におきましては、特に実業団、ヤマハにしろスズキにしろ東レにしろそうしたところが選手を派遣しすばらしい活躍をすると。そのことが子供たちに、あのようなお兄さん、お姉さんのようになりたいという夢を与えるというふうに考えております。そのために一桁台に入ることは、副会長中谷先生といわば誓い合ったばかりでございまして県議の皆様方もこの点をお踏まえいただきまして、しかも岩手県は私どもが救済をしているまだ最中でございます。そこに元気な静岡県が、静岡県の方々はすごくたくましいということが実は大きな支えにもなるとも思っておりますし我々にとってもまた誇りになります。そうしたことから優秀なアスリートをジュニアから輩出するためには指導体制の確立と同時にこうしたすばらしいアスリート、運動選手を創出しそれがひのき舞台で活躍することが重要です。
県では、今年度から静岡県体育協会や競技団体と連携いたしまして、県内東部、中部、西部の三地区におきまして小学四年生から六年生を対象にボート、ホッケー、フェンシングなど未経験の競技を体験するチャレンジスポーツ教室と著名なアスリートがこの教室受講者を指導するビクトリークリニックを新たに開始いたしました。県内市町におきましても、三島市では、運動能力のすぐれた小学六年生から中学二年生がふだん経験のできないレスリングなど五競技を体験し能力に応じた適性種目を発見する事業を実施しております。
また、磐田市では、県の「人づくり・学校づくり」実践委員会における清宮克幸ヤマハ発動機ジュビロ、ラグビーの監督の提案もございまして県のモデル事業として市内の中学校の部活動での専門指導が難しいラグビーと陸上競技につきまして地域スポーツクラブによる指導の取り組みがヤマハ発動機や静岡産業大学の御協力を得て進められています。
県としましては、今後静岡県体育協会、競技団体、教育機関、企業スポーツチームなどとの連携を強化して地域ぐるみ、総がかりでジュニア世代の子供たちに多くの競技の体験機会を提供する取り組みを進めて県内からオリンピックのメダルを狙える人材を輩出するスポーツ王国しずおかを目指し、積極的に取り組んでまいります。
次に、本県の雇用を支える産業政策についてであります。
リーマンショック後の平成二十一年度には〇・四倍に落ち込んだ有効求人倍率も、ことしの四月には一・三六倍と統計上は雇用環境は改善しています。企業からは人材確保が困難であるという、かつては仕事がない、今は人がいないというそうした事態になっているわけでございますけれども、一方仕事を探している方の中にはやりたい仕事がないという声も上がっています。
こうした中で、働く人にとって魅力があり能力を発揮できる仕事が数多くあることが大切です。そのためには製造業にとどまらず今後の成長が期待される観光産業、健康関連産業、新たな展望が見込まれる農業など県内の得意とし得る産業の進展を図っていく必要があると存じます。
今、安倍内閣は、観光客を二〇二〇年四千万と言っておりますが一見途方もない数字のようでありますがしかし実は根拠のある数字がありまして、二〇二〇年、潜在的には五千六百万人の観光客が来得るということのようです。安倍首相はこれを経産省に調査を命ぜられて、それはあり得ると。そこからその七割、五千六百人掛ける〇・七で三千九百二十万、四千万というところに落ちついたと。何と二〇三〇年には八千二百万人の観光客が日本にお越しになり得るという試算もございます。日本の人口の三分の二ということでございます。そうした試算、一見荒唐無稽のように思われますけれども、いかにこれが大きいか。
そしてまた、ＧＤＰが現在五百兆円ですがこれを間もなく六百兆円を狙っていると。そのうちの半分、五十兆円は観光産業でするという、そうした実は背景が観光産業にあります。静岡県は二十以上の言ってみれば国際級の地域資源にも恵まれておりまして、こうした観光産業というのは平和でないとできませんので私どもは地域の魅力の自覚を持ってこうした産業に多くの方々が入られますように、大学におきましては観光学科のようなものが設置されるのが望ましいとすら思っています。
また、付加価値の高い産業構造の形成に向けまして各分野でのイノベーションを促進いたします。例えば今月二十一日に策定したところでございますが、デザインに関する産業の振興プランによりましてプロダクト、コンテンツ、空間等のあらゆる分野でデザインを活用してまいります。また生産性の向上では、インターネット・オブ・シングス――物同士が情報で結ばれるという――ＩｏＴと略称されるこのインターネット・オブ・シングスの導入を促進いたしまして生産、流通、販売の分野で情報技術の活用を進めていこうと考えております。
さらに、これまで進めてまいりましたファルマバレープロジェクト、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト、フォトンバレープロジェクトの三つの静岡新産業集積クラスターに加えまして航空関連産業の育成、新素材として期待されているセルロースナノファイバーいわゆるＣＮＦを活用した新しい産業形成にも取り組んでおります。
また、誰もが活躍できる社会の形成に向けまして、若者につきましては職業訓練の充実や県内企業への就職を促進いたします。女性につきましては、企業内における女性の登用や活躍を促進するため中小企業にアドバイザーを派遣するなどその能力を活用していくための支援に取り組んでまいります。特に御結婚をなさった若い女性は、今までのキャリアから離されて子供と向き合うというのはそれ自体幸福な時間なのでありますがそのときに孤独になるということが報告せられております。こうしたすぐれた女性を、どのように子育てとそして彼女たちのいわば子育てにかかわる新しい仕事の分野も含めて能力を活用するかということは非常に大きな課題であるというふうに考えております。育児産業ですね。
さらに、高齢者につきましては、今年度シニア人材バンクを構築いたしまして――高齢者という言葉を使うのは事務局ですか、これは――ともかく年を重ねた方の能力を生かして取り組みを進めてまいります。要するに静岡県型人生区分における壮年、七十六歳までです。そこまでは何らかの形で社会貢献ができるようなそうした社会をつくっていくということでございます。七十七以降はみずからの健康をぜひおいといいただいて健康寿命を延ばしていただくことというのが、実は静岡県のためにもなり日本のためにもなるということであります。
障害のある方につきましても、雇用推進コーディネーターの配置やジョブコーチの派遣などきめ細かな支援を行ってまいります。
県としましては、今後とも高い付加価値を生み出す新しい産業を育成し産業構造の多極化を進めるとともに、県民誰もが活躍できる社会の実現のため全力で取り組んでまいります。
次に、森林・林業の再生についてであります。
静岡県は、平成二十九年における県産材の生産量五十万立方メートルの目標を掲げております。県産材の需要と供給の一体的な創造に取り組んでいるところであります。その結果平成二十四年木材生産量は二十八万立方メートルでございましたが、三年後の平成二十七年、三十八万立方メートル、十万立方メートルの増産となったわけでございます。
供給の状況を見ますと、価格が高い柱やはりになる製材用の丸太の生産が中心で合板用の丸太の生産割合が低く、議員御指摘のとおり合板工場が求める量を十分に供給できていないという現状があります。これはまことに遺憾です。協定を結びました。ちなみに静岡県民間素材生産事業者協議会のほうは、協定量は九千六百立方メートル、供給量は六千八百立方メートル、七一％。ちゃんとそれなりにやっている。ところが静岡県森林組合連合会は、九万九千六百立方メートルの協定を結んでおきながら三万九千立方メートルしか供給していないと。これはもう今、中谷組合長と私ともう頭を悩ませているところでありまして、そうした、これはまことにもって遺憾であるということからこの状況を打開しようということでございます。
まず、今年度は国のＴＰＰ関連事業を活用いたしまして路網整備を進めまして利用間伐による合板用の丸太生産の支援を拡大します。また九月には高性能の林業機械のデモンストレーションを富士地域で開催しまして、森林組合等への導入の推進と路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト生産システムの定着を図ってまいります。丸太の流通では、県森林組合連合会が行う流通効率化への取り組みを支援し山土場でニーズに合わせて丸太を選別する原木選別評価士のスキルアップやデジタルカメラを活用して県が開発した丸太の体積を自動計測するシステムの導入を図るなど山から合板工場などへ丸太の直送を促してまいります。
需要拡大に当たりましては、製材工場や森林組合等が連携して県産材製品を供給する体制をこれまでの天竜、大井川、静岡の三地域に加え富士、駿東、伊豆地域でも構築いたします。それとともに森林認証の取得を全県で進め、中谷会長さんに全体の会長をお務めいただき森林関係全てが入りましてこの森林認証材の需要の獲得を目指してまいりたいと思っております。
県としましては、本年度の組織改正により経済産業部に配置した農林水産戦略監を筆頭に県産材の生産から加工までの一体的な取り組みを拡大します。また森林組合等と製材用と合板用の丸太の生産割合といった経営方針にかかわる意見交換を進めて変動する丸太価格の影響を受けない安定的な経営を後押ししてまいります。
これによりまして、合板工場など需要者のニーズに合った増産と丸太を安定供給する体制を整え林業・木材産業の競争力を強化して森林・林業の再生を図ってまいります。
次に、浜岡原子力発電所の避難計画についてであります。
本県では、昨年度末に浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定し、県内の市町に加え関東甲信、北陸、東海地方の十二の都県を避難先として公表し、避難先の市町村につきましては引き続き関係都県や市町村等と協議することといたしました。このため県及び市町職員を十二都県に派遣し、避難先市町村を対象とした説明会の開催や避難元、避難先市町村ごとの個別協議を進めるなど住民の受け入れ体制の確保に向けた取り組みを進めている最中です。
一方、避難元市町では、避難先市町村などの情報を盛り込んだ広域避難計画を策定することから県はこの支援を行うとともに、避難先市町村との協議が整った後に市町村名を公表するということといたします。
また、本年度の原子力防災訓練では、住民が参加しての避難訓練等に加え静岡県原子力防災ポータルを用いた県民への情報提供や避難先都県との受け入れ調整などを実施いたしまして計画の検証、内容の充実と見直しを行い実効性を高めてまいります。
県としましては、こうした取り組みに加え市町と連携し住民や関係の方々に計画の概要をわかりやすく掲載した原子力防災のしおりなどを活用しながら御丁寧に説明をいたし、計画の周知徹底を図ってまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（藪田宏行君） 村松交通基盤部長。
（交通基盤部長 村松 篤君登壇）
○交通基盤部長（村松 篤君） 熊本地震を踏まえた本県の対応についてのうち、橋梁の耐震対策についてお答えいたします。
本県では、東海地震説が提唱されたことを契機に、昭和五十二年度からいち早く橋梁の落橋対策に取り組んでまいりました。
現在は、静岡県地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に基づき緊急輸送路にある橋梁はもとより東名や鉄道をまたぐ橋梁、交通量が多い幹線道路等重要路線にある橋梁の耐震対策を進めており、昨年度末までに対象となる五百七十六橋のうち約六割に当たる三百二十九橋で対策が完了しております。
熊本地震では、熊本県内で三百七十七橋の橋梁が被害を受けましたが、阪神・淡路大震災後の設計基準に基づく耐震対策を行った橋梁では橋桁のずれや桁端部での段差等その多くが限定的な被害にとどまり路面段差のすりつけ等の応急復旧により早期の交通開放が可能となっており対策の有効性が確認されております。
県といたしましては、熊本地震を教訓に今後想定される大規模地震の発生時において緊急輸送路はもとより重要路線の通行に支障が生じないよう、引き続きアクションプログラムに基づき平成三十四年度末までの完了を目指し残る二百四十七橋の耐震対策を計画的に進めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 外岡危機管理監。
（危機管理監 外岡達朗君登壇）
○危機管理監（外岡達朗君） 熊本地震を踏まえた本県の対応についてのうち、県民の防災意識についてお答えいたします。
今回の調査結果で、大規模地震への関心について「非常に関心がある」、「多少関心がある」との回答の合計は九割を超えているものの、「非常に関心がある」との回答は前回調査の五二・七％から三六・八％に低下しております。
大規模地震への関心は、平成二十三年の東日本大震災後に高くなりましたが五年を経過する中で全ての年代で低下が見られます。特に二十歳代では約四割から二割へと大きく低下し若い方を中心に県民に改めて防災への関心を持っていただくことが課題と考えております。
このため、四月から若い世代の主要な情報ツールであるツイッターやフェイスブックを活用し防災情報を発信しております。地震の震度や気象警報など災害に関する情報のほか、平時には防災講座や防災訓練などの情報を提供しているところです。
熊本地震以降、県民の防災への関心は高まっております。県といたしましては、熊本地震で再認識された住宅の耐震化や家具の固定などの自助や避難所運営などの共助の重要性や対策について防災講座や県民だよりで引き続き呼びかけるとともに、防災訓練などを通じて県民の防災意識の向上に努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 西田文化・観光部長。
（文化・観光部長 西田郁夫君登壇）
○文化・観光部長（西田郁夫君） オリンピックを契機としたスポーツ振興についてのうち、乳幼児期の体力の向上についてお答えいたします。
最近の文部科学省の調査では、三歳ごろまでにたくさん運動をした幼児はそうでない幼児に比べ運動能力がすぐれていることが明らかになっています。このため県では、静岡県スポーツ推進計画において子供のスポーツ機会の充実を図る重点取り組みの一つとして保護者が参加する乳幼児期の運動遊びの取り組みの推進を掲げ積極的に施策を展開しております。
具体的には、これまで親子でできる運動遊びのファミリー・チャレンジ・プログラムを策定し幼稚園等を通じて普及啓発用のシートを配布し活用を推進してまいりました。また多くの親子が集まるショッピングセンター等で実践イベントを開催し保護者とともに乳幼児が運動習慣を身につける取り組みを促進しております。
さらに今年度からは、県レクリエーション協会に御協力をいただき県内の幼稚園、保育園、認定こども園に指導者を派遣し園児、保護者等に遊びのプログラムや手軽にできるレクリエーションの指導を行う事業を開始いたしました。
県といたしましては、今後とも各市町や県レクリエーション協会、子育て関係団体と連携し運動遊びなど体を動かすことの楽しさを体験できる機会を提供することにより乳幼児期からの体力向上に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） オリンピックを契機としたスポーツ振興についてのうち、学校の運動部活動における中学校体育連盟のあり方についてお答えいたします。
少子化による生徒数の減少に伴い本県の中学校が設置する部活動数は、平成元年と比較すると約七〇％に減少しています。また運動部活動顧問調査によると、自信を持って指導している顧問の割合は約三〇％程度にとどまり多くの顧問が不安を抱えて指導をしています。
このような中、県中学校体育連盟は、複数校で活動する合同運動部活動の大会参加を認めるなど参加規定の見直しを進めているところであります。県教育委員会としても生徒の種目選択の幅の確保や移動時の負担軽減のための配慮が必要と考えており、合同部活動や大会の参加規定の柔軟な対応について県中学校体育連盟と十分に協議してまいります。
また、部活動を取り巻くさまざまな課題を改善するためには学校だけの対応では限界があるため、今年度からモデル事業として磐田市において自治体が地域と連携し学校に希望する部活動がない生徒が参加することができる新しい形態の地域スポーツクラブの取り組みを進めているところです。
県教育委員会といたしましては、これらの事業成果を踏まえ県中学校体育連盟と連携し生徒がさまざまなスポーツに挑戦しその成果を発表する大会に積極的に参加できるような環境整備を進めてまいります。
次に、教育行政についてのうち、高校入試における学校裁量枠についてであります。
学校裁量枠は、学校や学科の特色化を図る選抜制度として高等学校の活性化、生徒の意欲、能力の伸長に寄与してきたものと考えております。
一方、議員御指摘のとおり学校裁量枠の運用の偏りについてさまざまな意見があることから、県教育委員会では昨年十月に高校及び中学校の校長などで構成する専門委員会を設置し運用の見直しを進めてまいりました。この専門委員会において学校の特色化への寄与、公平性の確保及び教育目標との整合性について検証すべきであると提言された結果を受けて学校裁量枠の検証を毎年度義務づけること、体育的活動の枠は三〇％程度を上限とすること、文化・芸術分野など学科への適性を観点とする学校裁量枠を推奨することなどの改善を各高校に指導したところであります。
また、学校裁量枠における選抜の透明性を確保するため生徒、保護者に対して選抜手順についてより丁寧に説明するとともに、各高校には学校裁量枠の運用に関して中学校との相互理解を深めるよう指導したところであります。
昨年一月に実施した学校裁量枠についてのアンケート調査では、校長及び部活動顧問の九五％が部活動の成績の向上や学校の活性化に役立つと回答し学校裁量枠で入学した生徒の九二％が部活動に満足していると回答するなど学校裁量枠は学校現場において大変高い評価を受けております。
県教育委員会といたしましては、学校裁量枠が生徒の能力の伸長や高校の特色化に貢献している現状を踏まえ毎年度の検証を通して的確な運用を図ってまいります。
次に、小中一貫教育制度の導入と中高一貫教育についてであります。
小中一貫教育制度については、議員御指摘のとおり本年四月から設置者の判断で円滑に導入できる環境が整ったことから市町において地域の実情等を踏まえた検討が進んでいくものと考えており、今後はその動向を注視してまいります。
本県における中高一貫教育は、生徒、保護者の多様なニーズに対応する選択肢の一つになるよう県内の東部、中部、西部においてそれぞれに特色の異なる公立三校を研究協力校に指定し、その成果を踏まえて平成十四年度よりスタートいたしました。西部のほうでは県立浜松西高校及びその中等部、中部のほうでは県立清水南高校及びその中等部、そして東部のほうでは沼津市立沼津高等学校及びその中等部、この三校です。これらの三校では、中高の六年間を見通して継続的にさまざまな学習活動、学校行事、部活動に取り組むことで学力の向上やスポーツ、芸術分野等で才能を開花させるなど生徒のすぐれた資質能力を伸長させる上で一定の成果を上げております。
一方で、所有する教員免許による指導の制約、高校入試がないことによる生徒の中だるみや高校進学時の他校への転出など導入後に生じたさまざまな課題に対しては教員の配置や指導方法の工夫などの対応を図ってまいりました。
県教育委員会といたしましては、中高一貫教育について実施校三校における成果や課題を踏まえつつ今後のあり方については今年度から設置した静岡県立高等学校第三次長期計画検討委員会の中で検討を進め、次年度中に方向性を示していきたいと考えております。
次に、小・中・高等学校における英語教育についてであります。
小学校における英語の教科化が見込まれるなど英語教育への比重がますます高まる中、教員の英語指導力は極めて重要であり県教育委員会といたしましてはその向上に取り組んでいるところであります。
具体的には、東伊豆町、藤枝市に小・中・高等学校の研修協力校を指定し英語教育に関する学校間の縦の接続、系統性を踏まえたカリキュラム等の研究に取り組んでいます。今後はその成果を生かし小・中・高等学校教員の英語授業の交流等を推進してまいります。
また、小学校における英語指導の体制整備につきましては、中学校、高等学校を対象に各県で作成する英語教育改善プランに本県は独自に小学校を加え指導力等に関する目標を設定しております。この目標を達成するために小学校授業実践研修や教職員海外派遣などの研修の充実に加え教員採用試験において英語に関する資格を有する者に対して加点措置を設けるなど優秀な人材確保に努めてまいります。
今後も、英語教育改善プランに基づき教員の英語指導力向上と小学校英語教育の体制整備に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 介護・看護分野の人材確保についてのうち、介護職員の離職防止対策についてお答えいたします。
将来にわたって必要な介護職員を安定的に確保していくためには、介護の現場における処遇や労働環境の改善にしっかり取り組み、働く方々が離職せずよい環境のもとで長く働き続けられるようにしていくことが重要であります。
県では、処遇の改善策といたしまして介護職員の賃金水準の向上を図ることとし介護事業所へのキャリアパス制度の導入を促進しております。制度の普及と導入を図るためセミナーの開催や経営の専門家による訪問相談などを実施し、制度の導入率は七五・六％となっております。今年度は制度導入による効果や利点についての実例を取りまとめその内容を未実施事業所にも周知していただき、全施設での制度導入を目指すこととしております。
労働環境の改善策といたしまして、介護施設では身体の負担が大きいことが課題となっております。このため、身体の負担を軽減する介助技術の研修の実施や介護ロボットの展示や実際に体験する機会を設けて介護現場への導入促進を図るなど介護職員の負担の軽減を進め、安心して働き続けられる職場づくりを支援することとしております。
今後も、現場の方々の意見を伺い施設の経営者の方々とも連携して魅力ある職場となる改善策に努め、介護人材の確保に取り組んでまいります。
次に、看護職員の就業環境整備についてであります。
県では、看護職員の需要の高まりに対応するため、県内の看護職員の養成数の増加と職場における離職防止や定着促進に積極的に取り組むこととしております。
看護職員の離職防止と定着促進を進めるためには、就業環境を整備することが重要であります。そのため平成二十六年にふじのくに医療勤務環境改善支援センターを設置し、労務管理アドバイザーの派遣や勤務環境改善の管理者向けの研修会などを開催しております。また離職防止コーディネーターによる新人看護職員への助言指導や育児と勤務の両立が図られるようにするため病院内保育所へのさまざまな支援を行うなど看護職員の皆様が安心して長く働くことのできる就業環境の整備に努めております。
また、看護職員の修学資金は、養成学校の学生に一定額を貸与し卒業後返還免除対象施設に五年間継続勤務することで返還を免除する制度となっております。制度の見直しといたしましては、返還免除対象施設について助産所の追加や分娩を扱う病院の病床数制限の撤廃などより利用しやすい制度となるように改善しております。
今後も、利用者や養成施設の御意見を伺いながら、県内での看護職員の確保に結びつく効果的な修学資金となるように取り組んでまいります。
次に、国民健康保険の県と市町の共同運営についてであります。
今回の制度改革では、県が財政運営の責任主体として参画することで国民健康保険の運営が安定し加入者の保険料負担の急激な上昇が抑えられることを目指しております。また県が事務の統一的な取り扱いや共同処理の手法の導入を示すことにより、加入者の資格確認や高額療養費の支給など市町が行う事務について経費の軽減と迅速な事務処理が可能となります。
新制度開始までには本県の共同運営の基本的な考え方をまとめた国保運営方針を策定し公表することとしております。このため本年度から県や市町と国保連合会で構成する国保運営方針連携会議を開催し、保険料の算定を初め財政健全化の目標設定や事務の共同化の進め方など運営方針についての協議を行っております。
新制度の運営に当たっては、財源の確保と医療費の増額に留意することが重要であります。県では市町とともに保険料の収納率の向上にしっかりと取り組むこととし、国に対しては安定的な運営が確保できるように十分かつ適切な財政措置を講ずるよう強く要請してまいります。
また、増加する医療費を抑制するため、生活習慣病の重症化予防などを含めた健康寿命日本一を延伸する健康づくり事業に市町や企業も含めて地域一体となって取り組むなど加入者にとってよりよい持続可能な制度となるようにしてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 増井地域外交監。
（地域外交監 増井浩二君登壇）
○地域外交監（増井浩二君） 外国人の子供への就学支援についてお答えをいたします。
虹の架け橋教室事業は、平成二十七年度から地方公共団体が事業主体となる制度に変更されたことから県では教育委員会、市町、国際交流協会等とともに外国人の子どもの就学対策検討会を立ち上げ支援策を検討してまいりました。
その結果、外国人の子供の学校への受け入れや支援員の配置を担う市町教育委員会から学校での支援人材が見つかりにくいことや学校外での親子に対する支援が必要などの声があり、県では今年度学校の内外で日本語支援に携わることができる人材を広域で確保し育成する研修会を県内三カ所で開催することといたしました。修了者は人材バンクに登録し市町や日本語教室等に紹介してまいります。
加えて、市町の教育関係者などを対象にした相談窓口の設置や研修会の開催とともに、地域の日本語教室の活用により保護者に対する日本語学習意欲を高めるなど学校以外での支援の場を拡充してまいります。
こうした取り組みにより、市町における外国人親子に対する日本語教育を地域総ぐるみで支援する体制を整備し就学促進につなげてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 若原農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 若原幸雄君登壇）
○農林水産戦略監（若原幸雄君） サクラエビの資源管理の取り組みについてお答えいたします。
国内で唯一駿河湾において産するサクラエビは、ふじのくに食の都を代表する水産物の一つであります。このため県においては漁業者と協力してこの四十年近くの間、船ごとの水揚げ高とは無関係に全体の総水揚げ高を平等に配分する総プール制を実施すること等により資源管理を推進してきております。にもかかわらず近年漁獲量がさらに落ち込んできておりますことから、加えまして資源調査による操業の調整の取り組みも推進しております。
具体的には、漁期中に産卵期前のエビや小型のエビの成育状況を随時調査し必要に応じて操業自粛を促す等の取り組みを進めております。加えて水産技術研究所においてサクラエビの資源量推定の精度を高める研究に取り組んでおり、将来的には漁期前に資源量に影響が少ない適正な漁獲量を提示しこれを参考に漁業者が漁獲することで資源の回復、持続的な利用を図っていきたいと考えております。
県といたしましては、資源の状況が厳しい中、サクラエビ産業が存続していけるよう漁業者のみならず加工業者も含めた関係者の意見も十分伺いながら、このような取り組みを通じて今後とも適切な資源管理に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 西川警察本部長。
（警察本部長 西川直哉君登壇）
○警察本部長（西川直哉君） ストーカー犯罪対策についてお答え申し上げます。
最初に、現状についてであります。
警察が認知したストーカー事案は、本年五月末現在二百三十件で前年同期に比べまして三十四件減少いたしておりますが過去五年間の認知件数は年間六百件前後で推移しているところでございます。検挙につきましては、本年に入りましてストーカー規制法違反や脅迫罪などで四十四人を検挙したほかストーカー規制法に基づく書面警告五十九件、禁止命令五件の措置を行ったところであります。
次に、対策についてであります。
これまでも警察本部や警察署が危険性や切迫性等を判断しその対応を図ってきたところでありますが、さらに万全を期すため昨年生活安全部に設置した人身安全対策課において警察署が認知したストーカー事案を二十四時間体制で集約しその危険性や切迫性等を個々に分析、判断しており、事案に応じて直ちに本部捜査員を警察署に派遣し検挙措置に当たらせるなど組織的な事態対処に努めているところであります。
他方、被害関係者から緊急通報があった場合に相談を受けている内容が直ちに把握できるシステムへの登録のほか関係機関と連携し被害関係者の保護対策の徹底を図るとともに、事案が県外に波及することが予想される場合には他県警察との相互連携を図るなど適切に対応しているところであります。
また、特に緊急を要する被害関係者からの一一〇番通報に際しましてはモニター画面に即時に表示される電話の発信場所に警察官を急行させその安全確保等を徹底させているところであります。なお相談者と相手方のＳＮＳを利用したやりとりについてもその内容から切迫性、緊急性の判断を確実にしております。
さらに本年六月には、ストーカー加害者に対しましてカウンセリング等の受診を促す精神医学的治療制度を開始したところでもあり本制度の効果的な運用を図るとともに、引き続き関係者の安全確保を最優先とした取り組みの徹底を期してまいる所存であります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 中澤通訓君。
（六十六番 中澤通訓君登壇）
○六十六番（中澤通訓君） 何点か再質問をいたします。
知事の政治姿勢でありますけれども、知事はこれまでも目標に向かって理想像追求のために御努力をいただいたことは理解をしております。そして二期目の当選をされたときにとにかく総合計画については任期中四年間という短い時間で完遂をすると、そういう心意気も出されました。
よく知事は現場主義ということで来る者は拒まず、助力は惜しまず、見返りを求めずということを基本に誠心誠意努力するのだと、そのことによって道が開けるという姿勢だと思います。その姿勢を高く評価をするわけでありますが、県民の多くの方々にもそれは理解されると思います。そして次なる将来像はということはもうエンドレスで次から次へ新しい目標ができてくるんだよということであります。
ぜひ、その高い理想を多くの方々にしっかりと理解をされる御努力をしていただき、またこの静岡県がまさにふじのくに、理想像たるふじのくにが大きく発展するようにぜひそれについては健康が第一でありますからそのことに留意されて御努力をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
体育協会長就任ということでありますからまさに身をもってその体育のことも御自身で御努力をいただくことを県民の多くの方々が望んでいるのでしょうから、それについてはぜひよろしくお願いしたいと思います。それは要望であります。
教育長にお伺いいたしますけれども、中体連で行われる部活動のことでありますが現実に既に清水では行われています。サッカーと野球とか行われていますが残念なことに近隣校ではないんです。直線距離で十五キロぐらいの遠隔のチームが合同でやっている。だからふだんの練習はできない。試合だけ。ただ大会に参加するだけなんです。これが本当に教育効果があるのかどうか。やはり県の教育委員会の理想像とするものを早く提示してそうした問題点がないようにすることが私は本来の姿だと思うのですが、その点についてどういう御努力をこれからされるのかということをお聞かせください。
裁量枠については、今回新しい通達で原則として三〇％ということで各学校に伝えたということでありますが何ゆえ三〇％の根拠なのかがわからない。それから原則としてと書いてあるんです。原則というのはあくまでも原則であって破っても構わないよということなんですか。アッパーが三〇％なんですか。非常にこのところは曖昧な捉え方をされますので教育長の基本とする考え方を述べていただきたいと思っています。
英語教育についてでありますけれども、結局は指導する英語教員の英語力によって生徒のレベルが上下するということはこれは当たり前のことなんですね。そうするとまずどうするかということになれば先生方のレベルアップなんです。英検一級相当以上の資格を取得した教員が中学、高校とも全国一の福井県は、生徒も中学は五位、高校が三位というこれはもうはっきりとした事実として出てまいります。ですからそれではほかにも取得率、中学英検三級以上の取得率トップの秋田県は何をしているかというともう三年ほど前から英検受検についての受検料は全部県費で出しましょうと、みんな一生懸命チャレンジしなさいとそういうことをやったり、また小学校五年生から中学校二年生までの人たちを全員ではありませんけれども英語のいわゆるチャレンジ合宿、そういうものをやっていく。それはもう食費だけもらってあとは県費で見るんだよと、そういう英語漬けの合宿をやって英語力を上げるとか何かしらアクションがないとそれはいかないと思うんですが今回のこれに対する考え方、これからどうするかを改めてお聞かせください。
介護のことは、部長、ロボットのことを言われましたけれどもリフトのほうが早いんじゃないか。リフトを設置することのほうが効果があるんだよということは現実として声として上がっていると思うんですよ。だったらじゃあリフトがいいと思っていてもリフトがなぜたくさん設置がされないか、普及されないか、逆にその問題のほうが大きいと思うんですよ。ですから部として県として何をまず進めるかということ、そのことによって身体的な負担を軽くすることによってレベルを上げていく、そして離職者を少なくする、そういうことをもうちょっと考えていただきたいなと思っています。
最後になりますけれども原発のことについて、避難ですが、知事は避難先市町と友好関係をつくることが避難計画の実効性を上げることになると言われていましても、残念ながら対のところまで市町村までの名前が出てこない。これはそれではいつまでどういう形に、一刻も早くということはわかりますけれども、やっぱりそれは公表は早くしていただきたいと思うのですがその点についてお聞かせください。改めてそれについてお聞かせください。
それから住民避難の課題ですけれども、これはある学会が述べたところですと三十キロ圏内の住民が県外に避難する時間というのを調査したら、五％のいわゆる道路が不通になった場合に不通の箇所が多ければもう所要時間は何倍にもなるんだよということ。しかも原発と地震とセットの複合の被害のときにはまたそれ以上になってくる。そういうことをやっぱり想定しなくてはいかんですよね。それはそのときに想定しても実際にどういう形で避難できるかといったら未知数なんです。そこの心配をどういう形で住民に正しく理解していただくか、そして県としてもなってみなければわからないということは確かにありますけれどもどこまで詰めていかれるか、その点について県の考え方を教えていただければと思います。以上です。
○副議長（藪田宏行君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） ただいま、中澤先生からは三つ質問をいただきました。
まず最初が、いわゆるスポーツの関係なんですけれども、今言われましたように学校がそれぞれ中学校等が部活が成り立たないというところも出てきたものですから幾つか御一緒にしてというようなこと、それから競技にも合同チームとして参加もできると、こういうようなものを中体連に了解いただきました。
今そういうような形で野球のほうも二つの中学校、三つの中学校が一緒になって一チームつくって出ると、私もそういうところで参加しておりますけれども、そして先ほども言われましたようにそれではかなり遠距離から来て合同練習しなければならない、あるいは試合のときしか一緒になれないとこういうようなこともあるものですから、この間、五月十三日金曜日だったんですが、できるだけそういうように部活が成り立たないところでは地域スポーツクラブ、これを磐田のほうにつくったんですけれども、あそこではとりあえずは陸上競技とそれからラグビーの関係なんですがそういうところへと生徒さんに集まってもらって部活をやる。そのかかる費用は磐田市さん、それから静岡県が負担するというようなことでスタートいたしました。それがもうちょっと各地域に広がっていくといいかなと思っております。
いずれにしましても、しばらくの間は距離的なものもあるもんですから子供さんたちには迷惑をかけるんですが、その参加するための交通手段も含めて今後検討していきたいと思っております。
それから二点目が、いわゆる高校入試における学校裁量枠なんですけれども、先ほど言われましたようにスポーツの面は三〇％程度というようなことでやっておりますけれども、それぞれ今までの実績、これは平成の二十年ぐらいからやっておりますのでそういう点では実績をつくってきて、それなりに問題点を修正しながらやってきているという中で、ぜひこの学校裁量枠についても、それから先ほど満足度というものを生徒さんにも聞いておりますし先生方にもお尋ねしてそれなりの成果を上げてきている。ただしそれが本当にそのままでいいのかどうかということでは、検討委員会をつくって毎年チェックしていくというようなことで、こういうようなことを今までの実績、それからさらにその満足度といいますかそういうのも含めて検討していく。これはもうずっとこれやっていかなきゃいけないと思いますが、今かなり生徒の数も減っているという中でいろいろと考えてこの裁量枠と。それから我々スポーツだけではなくていろいろな部活もぜひ生徒の要望に応えていこうという中でこれをやっていきたいと、そういうように思っています。
それから三番目ですけれども、英語教育のほうですが、これについては今先生がおっしゃられたようにやはり指導するほうがちゃんとしなきゃいけないということで、今ちょうど五十代の先生方が大量交代しますのでその中で若い先生方には英語力があるという場合には加点しながら採用するというようなこともやっておりますし、それから先生方も今いる方々には海外にも行って磨いていただくというようなことも含めて対応しています。特にこれから小学校三年生からというようになっていきますので、そういうようなことも含めて教育委員会としては対応していきたいとそのように考えております。ありがとうございました。以上です。
○副議長（藪田宏行君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 議員のほうからは、介護ロボットだけではなくて介護リフトの効用等についてもしっかり検証して導入の促進を図るようにという質問がございました。
今回の答弁では、介護ロボットのことを主に言わせていただきましたがそれぞれの介護現場ではそれぞれの特色があります。またメンバーもおりますので介護リフトの効用につきましてはうちのほうも十分承知しております。今後この福祉機器の普及につきましては、この介護現場の状況等を十分把握した上でそれぞれの最も適切なこの福祉機器の導入ということで取り組んでまいりたいと思います。決して介護ロボットだけということではございません。介護リフトの効用も十分把握しておりますのでしっかり普及させていきます。以上です。
○副議長（藪田宏行君） 外岡危機管理監。
○危機管理監（外岡達朗君） 浜岡原子力発電所の避難計画についての再質問にお答えいたします。
まず、避難先市町の市町名の公表の時期がいつごろになるかということについてであります。
現在、避難先市町と個別あるいは集団等で協議をしております。そういった協議、個別の協議が整った段階で公表したいと考えてございます。これはできるだけ速やかに公表するのが望ましいのですけれども、相手があることですのでなかなか時期というのはお示しするのは難しいところであります。私どもといたしましては、年度内目途にできるだけ速やかに公表できるよう努めてまいりたいとこういうふうに考えてございます。
それから、複合災害時等で道路がなかなか使用が困難といったような状況、そういったことも想定をしながら実効性を高めていく必要があるのではないかとこういう御質問でございます。
私どもは基本的に、いかに円滑に避難をしていただくかということで被災の状況に応じて段階的にしていくということを考えてできるだけ速やかにということで今対応してございます。
そうした中で、道路が被災するということで通れないといったような状況になってくる場合もあろうかと思います。まず第一には橋梁の耐震化等をしっかり進めていくと。そうした中でそういうことができるだけ生じないように事前に準備をしていくと。それからそういうことが判明した場合には、できるだけ速やかに復旧できるようにそういう準備をしておくと。仮にそういったことで通行ができないような場合がありましたらば、その状況をしっかりと把握して迂回路を設定するなどそれが住民にしっかり伝わるように準備をしておくとこういうことが必要になってくるかと思います。住民への情報という意味では、先ほど申し上げました静岡県の原子力防災ポータル等を利用して逐次情報をお伝えするといったようなことも考えてございます。
いずれにしても、そういったことについて一つ一つ課題に向き合ってまいりまして実効性のあるものとしていきたいと考えてございます。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） これで中澤通訓君の質問は終わりました。（拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
報告します。書記に朗読させます。
（書 記 朗 読）
監査第30号
平成28年６月24日
静岡県議会議長 鈴 木 洋 佑 様
静岡県監査委員 青 木 清 高
静岡県監査委員 城 塚 浩
静岡県監査委員 鈴 木 利 幸
静岡県監査委員 落 合 愼 悟
監査の結果に関する報告について
地方自治法第199条第9項の規定に基づき、平成28年6月16日に実施した監査の結果に関する
報告を次のとおり提出します。
（結果 登載省略）
○副議長（藪田宏行君） 次会の議事日程を申し上げます。
六月二十八日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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