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本会議会議録
質問文書
令和４年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 09/28/2022 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について （１）安心して子どもを預けられる体制の確保に向けた取組強化 （２）ベビーファースト宣言 ２ 県にゆかりのある方を活用した広報について ３ 地域で防災人材を育成するプログラムの創設について ４ サニタリーボックスの男性トイレへの設置について ５ 県営住宅における高齢者の在宅生活を支えるサービスの充実について ６ 食品ロス削減に向けた取組について ７ 子どもたちが文化芸術に触れる取組の強化について ８ 母乳バンクの普及に向けた取組について ９ 医療的ケア児等への支援について 10 アレルギー疾患対策の取組について 11 人と動物の共生社会の構築について （１）動物管理指導センターの移転整備 （２）ファシリティドッグなどの職業犬の普及 12 不妊治療と仕事の両立支援の推進について 13 清水港のさらなる利用促進の取組について 14 特別な配慮を必要とする幼児への支援について 15 犯罪被害者支援について |
○議長（藪田宏行君） 開議に先立ち、御報告いたします。
本日は、説明者として難波静岡県理事が出席しておりますので御承知おき願います。
○議長（藪田宏行君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百七号から第百三十四号まで及び令和三年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、二十七番 盛月寿美君。
（二十七番 盛月寿美君登壇 拍手）
○二十七番（盛月寿美君） 台風十五号による豪雨災害で県内各地に甚大な被害が発生しています。犠牲となられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。
私の地元静岡市清水区では広範囲で河川の氾濫、土砂崩れなどによる床上浸水被害が発生、断水も解消されていません。連日被災された方々からの悲痛なお声が届いています。県は市、国と連携し県民が安心して日常生活を送れるよう一刻も早い復旧に総力を挙げて責任感を持って取り組むよう求め、質問に入ります。
私は、公明党静岡県議団を代表して県政の諸課題について知事、副知事、関係部局長、教育長、教育部長、警察本部長に一括質問方式で質問いたします。
初めに、知事の政治姿勢についてのうち、安心して子供を預けられる体制の確保に向けた取組強化について伺います。
牧之原市の認定こども園において、炎天下の中送迎バス内に取り残された河本千奈ちゃんが亡くなるという大変痛ましい事件が起こってしまいました。亡くなられた園児の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に対し心よりお悔やみを申し上げます。
今回の事件は、複数の人為的なミスが重なり極めてずさんな運営により起こったと報道されていますが、これを特殊な事例として片づけてはいけないと考えます。昨年八月国からの通園バスにおける安全管理の徹底に関する通知を受けて、県はバス運行時の子供の人数確認や事故の予防と対応手順を定めたマニュアルの見直しを幼稚園や保育園に求めています。
一方で、昨年十一月に県が行った今回の事件を起こした園に対する指導監査ではマニュアルの見直し状況については口頭での注意喚起にとどまっており今回の事件を未然に防ぐことができなかったことは残念でなりません。指導監査は園の指導監督を行う県が施設の状況を直接確認できる大変重要な機会であり、今回の事案を受けて指導監査の実効性を高める取組を進めていくことが必要です。
知事も今月八日の記者会見において、指導監査について抜き打ち検査なども含めて緊張感が緩まないよう実施していくと発言されており問題意識は共有できていると考えます。県が政策目標に掲げる安心して子供を預けられる環境の整備を進めるためには子供を守る質の高い運営体制の確保が不可欠であり、これを担保するのが行政による指導監査であると考えます。
今回のような事件を二度と起こさないためにも、安心して子供を預けられる体制の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、知事の考えを伺います。
次に、知事の政治姿勢についてのうち、ベビーファースト宣言について伺います。
今年六月、知事は子育て世代が子供を産み育てやすい社会の実現を目指すベビーファースト運動への参画を宣言しました。ベビーファースト宣言のアクション四には多様な保育サービスの充実として安心して子供を預けられる保育園や認定こども園などの設置促進も掲げられています。
ベビーファーストとは子供の命ファーストです。命を守ることを最優先に考え、ベビーファースト宣言に掲げた結婚から出産、子育てまでの切れ目ない応援のためのアクション全ての実現に取り組んでいただきたいと思います。
少子化は歯止めがかからず令和三年の出生数は八十一万一千六百四人で過去最少を更新。本県の令和三年の出生数も二万一千五百七十一人と過去最少となりました。急速な未婚化にコロナ禍が追い打ちをかけ、経済的な不安を抱えている若い世代が結婚や出産を控える傾向が見られることも未婚化がさらに進む一つの要因と言えます。
一方で、デジタル化が進み都市部から地方に拠点を移そうと考える若者や子育て世代の増加も見られます。このような動きを踏まえ結婚、出産、子育てを安心してできる環境を整え子供を産み育てやすい社会を実現することが重要と考えます。
そこで、ベビーファースト宣言を行った知事の決意と少子化の現状を改善していくための今後の施策について伺います。
次に、県にゆかりのある方を活用した広報について伺います。
県の広報は、県民の皆様に県政を理解していただくこと、そして全国や世界の人々に対し広く本県の魅力を発信する重要な役割を果たしています。広報はいかに県を身近に親しみやすく感じていただけるか、情報を受け取る側の印象に残るかが大事です。それには今の時代に欠かせないＳＮＳ等をうまく使って本県にゆかりのある様々な方々に情報を発信していただくことで大きな効果を生むと考えます。
本県にはふじのくに観光大使やふじのくに観光公使という方々がおられます。名前を聞けば誰でも知っているという芸能人や各界で活躍されている本県出身または県内在住の方々がイメージキャラクターとして県の魅力をメディア等でＰＲしてくださっています。しかしながらその活動と効果がなかなか県民には伝わっていないと感じています。
本県の魅力を広く広報していくためには様々な分野の方々の力を生かすことが重要です。例えば県内地域の特色や魅力を漫画作品を通じて常に発信している県内在住の漫画家さんには県内外に多くのファンがいるという点に着目し、県の広報に御協力頂けたら本県にとって大きな力になるのではないでしょうか。様々な広報ツールがあふれる中で、ファンを巻き込むといった視点で県にゆかりのある方を積極的に活用した広報により官民共創で県の魅力を発信すべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、地域で防災人材を育成するプログラムの創設について伺います。
近年頻発する自然災害から県民の命と財産を守るために、地域の防災力を向上させていくことは喫緊の課題です。地域防災力の担い手として自主防災組織がその主体となりますが、自治会組織を中心とした運営を行っていることが多く、私も地域防災に関わらせていただく中で高齢化社会の進展とともに持続的な運営に課題があるというお声をよくお聞きします。今後も自主防災組織を維持し地域の防災力を向上させていくためには地域の防災人材の育成は欠かせません。特に若年層に対して地域防災の理解を図り将来の担い手となっていただくことが重要と考えます。
県はふじのくに防災士やふじのくにジュニア防災士の育成に力を注いでおり、令和三年度末で防災士は二千七百三十四名、ジュニア防災士は四万六千九百六十四名となっています。県では地域と人材のマッチングを行っていますが、地域の自主防災組織では県が育成した防災士が十分に生かされていないという実態があります。地域の方にとっても人間関係が十分に構築されていない人を地域防災の中心として活用することに難色を示しているケースも見られるようです。
そこで、それぞれの地域で防災人材を育成するプログラムを創設して展開してみてはいかがでしょうか。地域で育てた人材を地域で活用して地域の防災力向上につなげていこうというものです。育成プログラムの講師にはジュニア防災士や防災士を登用し活躍の場を広げていったらどうでしょうか。
私の地元で先日防災勉強会に講師として来てくださった方は若年層への防災教育を推進するためＳＤＧｓの観点を取り入れた小中高校生向けの防災手引書を自ら作成しておられ、拝見したところ若い世代への防災意識醸成にとても有意義な内容と感じました。こうした方のお力もお借りしつついろいろな工夫をしながら、特に若年層を中心とした地域防災の担い手を育成する取組を進めるべきと考えます。
そこで、地域の防災力向上のため地域で防災人材を育成するプログラムの創設について、県の所見を伺います。
次に、サニタリーボックスの男性トイレへの設置について伺います。
トイレは快適に、清潔に、使いやすいものであってほしい、これは誰もが思うことです。しかしながら手術後に尿漏れが起きやすいためパッドを使用されている前立腺がんや膀胱がん患者さんは、公共施設などの男性トイレにはサニタリーボックスが設置されていないため自宅までビニール袋に入れて持ち帰るという大変な思いをされています。
こうした方々の悩みを解決するために我が会派では七月二十六日、県に対しサニタリーボックスを男性トイレに設置することに関しての要望を行いました。埼玉県においては既に県有施設への設置がほぼ完了しています。設置にはそれほど費用と時間はかからないのではないかと考えておりますが、要望から二か月が経過した時点でまず県有施設への設置について県はどこまで具体的に準備を進めているのかを伺います。
あわせて、県有施設への設置をきっかけとして県内市町や企業などにおいても設置が進むよう情報発信と推奨を行う必要があります。悩んでいる人、困っている人に寄り添い問題解決をしていこうという思いがあれば設置するトイレは県有施設だけでよいはずはなく県として積極的に働きかけを行う必要があると考えます。
そこで、がん患者をはじめとする方々の悩みを解決し誰もが使いやすい男性トイレを実現できるよう男性トイレへのサニタリーボックス設置を進めるために県はどのように取り組むのか伺います。
次に、県営住宅における高齢者の在宅生活を支えるサービスの充実について伺います。
住み慣れた地域で引き続き安心して高齢者が暮らすためには、住まいは生活基盤の柱であり身体状況に応じたバリアフリー化された住まいの確保と必要なサービスの提供が重要です。
高齢社会はこれからもスピードを上げて進み、令和四年度推計で本県の高齢化率は三〇・二％と県民の三人に一人が六十五歳以上の高齢者で、いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上の後期高齢者となる令和七年には高齢化率は三一・九％、後期高齢化率も一九％になると予想され、少子高齢化の進展に加え世帯構造の変化などもあり、今後高齢単身、夫婦のみ世帯の増加とともに要介護高齢者の増加に直面し高齢者に配慮されたバリアフリーの確保や高齢者の在宅生活を支えるサービスの充実などの取組が求められています。
本県の県営住宅においては、年間で約二十名前後の方が人知れず亡くなられています。人生の最後を誰にもみとられずに亡くなることは悲しいことで、そのような事例をなくさなければならないと考えます。
既に他の自治体の公営住宅では、公的な介護サービスのほか民間の警備会社などに委託して部屋内で人の動きを十二時間以上感知しない場合通報する生活リズムセンサーや水が二時間以上出っぱなし、十二時間以上水の使用がない場合通報する水センサー、気分が悪くなった場合にペンダントのボタンを押すと通報されるペンダント型無線通報などにより迅速に警備会社の社員が駆けつけ対応する見守りサービスを導入している事例もあり、安心して暮らせるための必要条件となってきます。さらには住宅の利用者が亡くなった際の残存家財の片づけ、費用補償なども今後検討していかなければなりません。
県営住宅における高齢者が安心して暮らせるためのサービスの充実について、県の所見を伺います。
次に、食品ロス削減に向けた取組について伺います。
賞味期限の近い食品が割安で買える無人販売機を設置し食品ロスを削減する民間企業の取組が注目されています。駅などの公共施設や商業施設にフーボという無人販売機を設置し、賞味期限が迫るものや包装のデザインが変わるなどして一般販売が難しい食品をメーカーなどから仕入れて定価の三割から九割引きで販売するというものです。
私は、ＪＲ静岡駅内の施設に設置されたフーボを本年三月稼働開始以降何度か利用しながら本県の食品ロス削減の取組に活用できないかと考えいろいろ調べてまいりました。他県の取組としては新潟県と茨城県が食品ロスを削減するため県庁内にフーボを設置し県民が食品ロスを考えるきっかけづくりに活用しています。県民へのＰＲ効果は大きいものと考えます。東京都では大学への設置により若者への意識啓発に取り組む事例も見られます。県民の意識変革、行動変容こそが食品ロス削減の鍵です。
本県では「ふじのくに食べきりやったね！キャンペーン」や食品ロス削減使い切り実践チャレンジなどの活動を行っています。こうしたことを継続的に行っていくのと同時に民間企業の県内における食品ロス削減に向けた取組を支援する姿勢を明確に県民に示すことも重要と考えます。
そこで、県は食品ロス削減に向けた新たな取組としてどのような展開を図っていくのか伺います。
次に、子供たちが文化芸術に触れる取組の強化について伺います。
子供たちの文化の流行は時代によって変わります。現代はゲームやアニメが主流になっているように思いますが、自分がやりたいことを自分で見つけそれを実現するために探究する中でたくましく育っていきます。子供たちが豊かな人間性と多様な個性を育むために書道や茶道、華道、クラシック音楽や伝統芸能、演劇など古くから伝えられてきたすばらしい文化芸術に触れる機会を充実させることが重要と考えます。
今年十一月に私の地元清水区で伝統文化を子供たちに伝えるイベントが開催予定です。「花座の華道家 親子で楽しむｒａｋｕＧＯ！」と題し、親子で落語を鑑賞してから落語の演目に出てくる華道や茶道の実演をステージ上で行い参加者が体験もできる内容です。落語と伝統文化を同時に楽しめるイベントで落語家や華道、茶道の実演は一流の専門家の方々が行うと伺っています。これは皆さんおなじみの林家こん平さんの娘さんが代表をしている団体が文化庁の補助を受けて主催するイベントです。全国各地で開催しておられますが世界文化遺産富士山を仰ぎ見る静岡県で実施することは意義深いと本県での初開催への意欲を伺いました。このイベントをきっかけに、授業で手を挙げられるようになったというお子さんや落語家を目指す小学生が誕生し地元が盛り上がっているなどエピソードもお聞きしています。
こうした文化芸術を実際に見て体験しながら学べる文化活動や教育活動は、県も率先して教育委員会と連携して数多く取り組んでほしいと考えます。学校教育の期間の中でどれだけ文化や教養に触れさせることができるかが静岡の子供たちを感性豊かに育てていく鍵になると思います。
そこで、県として教育委員会とも連携し子供たちが文化芸術に触れる取組の強化をどのように進めていくのか伺います。
次に、母乳バンクの普及に向けた取組について伺います。
母乳バンクは、早産により低体重で生まれた新生児のため母乳が出ない母親に代わって寄附された母乳 ドナーミルクを提供する仕組みです。現在世界五十か国、七百五十か所以上で運営されていると聞きますが、まだ日本では認知度が低く諸外国と比べて体制整備が十分に進んでいません。日本ではドナーミルクを必要としている新生児は推計五千人いると言われています。低体重児の命を守るために母親の母乳が出ない場合であってもドナーミルクを提供できることは安心して子供を産み育てることができるために大変重要と考えます。
先日、地元の母乳育児相談室を訪ね篠田一世先生からお話を伺いました。早産の場合母乳が出にくい母親が多く母乳を与えらえないことで自分を責めたり産後鬱になりそうになることも少なくないそうです。母乳には育児の成長に必要な栄養素が含まれ特に低体重の新生児にとって病気のリスクを抑える効果が期待されると言います。母乳が出ない場合であっても母乳を我が子に与えられるドナーミルクの提供はどれほど心強く、何といっても小さな子供の命をつなぎ安心して子供を産み育てるために大変重要です。
一緒に行った私の友人も、育児中母乳がたくさん出過ぎてもったいないなと思いながら捨てていた、その頃母乳バンクがあったら寄附できたのにと話していました。全国への母乳バンクの普及に向けて厚生労働省が令和二年度から研究調査を始めている中、本年五月静岡県に初のドナー登録機関が設置との報道がありました。母乳バンクを普及啓発していくことでドナーとなってくださる方は多くおられるのではないでしょうか。どうしたらドナーになれるかなどの情報提供、登録機関と提供機関 ＮＩＣＵとの連携などに県は積極的に取り組むべきと考えます。
そこで、母乳バンクの普及に向けて現状どのような課題を認識し今後どのように取り組むのか、県の所見を伺います。
次に、医療的ケア児等への支援について伺います。
在宅で生活する医療的ケア児やその御家族が地域で安心した生活を送るための支援拠点として、本年七月四日静岡総合庁舎内に静岡県医療的ケア児等支援センターが開所しました。我が会派では医療的ケア児等への支援の充実を継続して訴えてきました。このセンターを拠点に医療的ケア児等やその御家族が抱える不安や課題を解決し御本人や御家族に寄り添った支援が大きく前進することを期待しています。
私は七月十四日このセンターを訪問し事業内容を伺いました。看護師資格を持つ二名のスタッフが電話での相談に対応してくださっていました。医療的ケア児等と必要な医療、福祉、教育などの社会資源をつなぐ支援のためのセンターであることを踏まえると、まだまだスタッフの配置や体制を充実させていく必要があると感じました。
当事者と御家族で構成される全国医療的ケアライン 愛称アイラインの静岡県組織アイライン静岡の杉本尚美代表と共に、私は八月九日世田谷区の医療的ケア相談センター 愛称ひなたを視察させていただきました。最初の相談からその後の在宅生活支援を継続的に実施、支援内容は保育・教育に関すること、福祉サービス、医療サービスの利用に関すること、就労に関する相談支援まで幅広く実施されており、静岡県のセンターもこういうセンターであってほしいというのが私たちの一致した感想でした。
県では、人材育成としてケアスタッフやコーディネーターの養成などに取り組んでいますが、やはり多岐にわたる分野、特に福祉に精通した人材の配置は不可欠だと考えます。
そこで、医療的ケア児等への支援を強化するため静岡県医療的ケア児等支援センターの充実を県として今後どのように図っていくのか伺います。
次に、アレルギー疾患対策の取組について伺います。
気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなどアレルギー疾患は国民病とも言われるほど多くの人が悩まされています。我が国のアレルギー疾患対策は二〇〇〇年に公明党がアレルギー対策の充実を求める署名活動を展開し約一千四百六十四万人もの署名簿を政府に提出したところから始まっています。それ以降公明党が一貫してアレルギー対策の推進をリードしてきました。
本年三月、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が改正され県をはじめとした地方公共団体の果たすべき役割が示されました。具体的にはアレルギー疾患に関する啓発及び知識の普及について保護者等への適切な情報提供に取り組むことやアレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会の検討結果に基づく体制整備を行うこと、地域の実情に応じたアレルギー疾患対策の推進について地方公共団体が都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会等を通じて実情を把握した上で施策の策定及び実施に努めることなどが明記されました。
先日、お子さんがアトピー性皮膚炎で悩んでいるお母様から、初めに受診した皮膚科で症状の改善が見られず悪化してしまい試しに他の医療機関を受診したところ薬の使い方など全く違うケアの仕方を指導してもらうことができすぐによくなったというお声が寄せられました。患者さん一人一人症状が違いますがどこでも正しい知識と治療方法を施してもらえることを望むのは当然のことと思います。子供から大人まで様々なアレルギーに苦しめられている大勢の方々のためアレルギー疾患の発病予防や重症化予防に向けた取組の強化が重要であると考えます。
そこで、本県におけるアレルギー疾患対策についてこれまでどのように取り組んできたのか伺います。さらに今回の指針改正を踏まえ今後どのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
次に、人と動物の共生社会の構築についてのうち、初めに動物管理指導センターの移転整備について伺います。
私は、平成二十八年七月に初めて浜松市西区にある静岡県動物管理指導センターを訪問しました。その日、犬の火葬が行われていてとても胸が苦しくなったことを鮮明に覚えています。絶対に殺処分のない静岡県にしていきたいという思いをさらに強くしました。
その後の平成二十八年九月議会において、施設の老朽化が進んでいる現状や動物愛護の機運の高まりを受け動物の殺処分から保護、譲渡への完全な転換を図りセンターを動物愛護への県民の関心を高める拠点として再整備する必要性を訴えました。さらに令和元年九月議会の代表質問で改めてセンターの再整備について質問し、健康福祉部長から有識者やボランティアの代表による在り方検討会を設置し再整備も含めて検討していく方針が示されました。
先日、県が動物管理指導センターを富士市に移転し動物愛護の拠点施設を整備する方針との報道がありました。コロナ禍で進に遅れが出たもののようやく明確な方向性が示され、場所についても代表質問で、例えば富士山を望める場所に移転することも検討されてはどうでしょうかと提案させていただいたことが実現することになり、喜びとともに県当局や関係の皆様の御努力に心から感謝と敬意を表したいと思います。
公明党静岡県議団は、これまで議会質問や予算要望、総合計画における殺処分ゼロの目標設定などを通じて人と動物とが共生する社会を実現するための施策を推進してまいりました。動物管理指導センターの移転整備によりさらに人と動物の共生社会構築が進むものと期待しています。
新しい動物愛護拠点は、民間団体と連携した動物飼育に関する教育、共生に関する情報発信の拠点として誰もが自由に訪れ、動物と触れ合い、命の大切さを伝えることのできる開かれた施設として整備する必要があると考えます。またほかにはない静岡県にしかできないこと、静岡県ならではの施設として充実させてほしいと念願しています。
そこで、動物管理指導センター移転整備について、これまでの経緯と人と動物の共生社会構築に向けその拠点としての施設をどのようなコンセプトで整備していくのか、併せて今後の整備スケジュールについて伺います。
次に、人と動物の共生社会の構築についてのうち、ファシリティドッグなどの職業犬の普及について伺います。
静岡県にはたくさんの職業犬が活躍しています。視覚に障害のある方を支援する盲導犬をはじめ介助犬、聴導犬、警察犬、災害救助犬、そして静岡県立こども病院に常勤して重い病と闘う子供たちに寄り添うファシリティドッグ。どの職業犬も人の命に直接関わる、命を守る重要な存在として活躍しています。新しいセンターにこうした職業犬の仕事や活動の様子を紹介し理解促進と普及につなげられる機能を持たせたらどうでしょうか。特にファシリティドッグについては運営しているＮＰＯ法人が全国のこども病院への導入を目指して活動している中、全国で初めて静岡県立こども病院に導入した発祥の地である静岡県としてもっとＰＲして普及啓発に取り組む役割があるように思います。
私は、日頃からファシリティドッグのことを発信していて多くの方が関心を寄せてくださるようになったと実感しています。先日将来に明確な目標を持てずに悩んでいたという大学生さんからファシリティドッグのことを聞かれ、関連の仕事に就くにはどうしたらよいかと御相談を受けました。人と動物の共生社会を考えるきっかけは皆それぞれで様々ですが、今後の施設整備に当たりこうした職業犬に関する情報発信や普及への取組を関係団体と連携して積極的に行うことをぜひ検討していただきたいと思います。
職業犬の普及を通じて全国のどこも真似できないくらいの静岡県ならではの人と動物の共生社会を発信できる施設を目指していただきたいと考えますが、県の所見を伺います。
次に、不妊治療と仕事の両立支援の推進について伺います。
子供を望みながら不妊に悩むカップルを支援するため長年にわたり公明党は高額な不妊治療費用の負担軽減や適切な医療の提供、相談体制の整備などに取り組んできました。二〇〇〇年四月、公明党女性委員会が署名運動を実施し五十五万人の署名簿を当時の厚生労働大臣に届け、そこから二十二年もの時間がかかってようやく二〇二二年度から不妊治療への保険適用が開始されました。実に感慨深いものがあります。
私はこれまで不妊治療を理由に退職する女性が多いことについて度々問題提起してまいりました。厚生労働省が平成二十九年度に実施した調査によると、不妊治療を始めた女性の一六％が仕事との両立ができずに退職したという結果が出ています。少し前のデータですが現在も大きな変化はないものと思いますし、むしろ保険適用となり経済的負担が軽減されたことで不妊治療を始めようと考えるカップルも増えている一方で、休みが取りにくいという職場の環境が改善されなければその治療により退職する方が増えてしまいます。それは大変残念であり企業にとっても損失です。
不妊治療と仕事の両立が難しいと考える理由は、通院回数が多いことや仕事の日程調整が難しいなどが挙がり、社内での理解を深め休みが取りやすい環境づくりが重要です。
本県では、厚生労働省が策定した不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアルの配布や経営者向けセミナーでの啓発などに取り組んでおりますが、これまでの延長線の普及啓発にとどまらず企業の思い切った働き方改革を後押しする取組が求められます。企業が不妊治療のための休暇制度やフレックスタイム制度など不妊治療に特化した制度をつくるなど安心して不妊治療ができる職場環境づくりに積極的に取り組んでいけるよう支援を強化していくべきと考えます。
そこで、県は不妊治療と仕事の両立支援を今後どのように推進していくのか伺います。
次に、清水港のさらなる利用促進の取組について伺います。
清水港は恵まれた立地を生かし本県の産業を支える物流の拠点として時代の変化に合わせながら発展してきました。一九九〇年代は自動車製品や輸送用機械を中心に拡大を重ね、二〇一一年には国際海上輸送網の拠点として国際拠点港湾に指定されました。さらに二〇一七年には国際クルーズ拠点の形成を図る国際旅客船拠点形成港湾に指定されるなど、県を代表する港として地域の経済や文化に貢献しています。様々な機能を持つ港ですが開港以来基本の軸が物流にあることは揺るぎないところだと感じています。
コロナ禍においては経済の停滞により一時は物流量が減少したものの巣籠もり需要などの追い風もあり、清水港のコンテナ取扱量は昨年二〇二一年はコロナ禍前の二〇一九年を上回り過去四番目に多い約五十万ＴＥＵとなりました。コロナ禍の影響でポートマーケティングにも制約があったと承知していますが、今後は昨年八月の中部横断自動車道の全線開通で身近になった甲信地区において積極的に清水港のＰＲを展開することでさらなる利用増加が期待されるところです。
また、ウイズコロナの生活ではネット通販などを利用する人が増え、それに伴い物流の動きにも変化が見られるようになりました。こうした社会の動きにも的確に対応していくことが清水港のより一層の発展につながり地域経済も活性化していくのではないかと考えます。
そこで、このような状況を踏まえ今後県として清水港のさらなる利用促進にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、特別な配慮を必要とする幼児への支援について伺います。
近年、発達障害や外国籍であることなどにより教育上特別な配慮を必要とする子供が増加しています。小中学校では通級指導や日本語指導などの支援体制が整いつつあると認識していますが、小学校入学前の幼稚園などでもそうした子供たちへの支援方法に悩んでいるとの声を伺っています。
現在小学校入学前の子供が通う施設は幼稚園、保育所、認定こども園等多岐にわたり公立、私立といった設置主体の違いもあります。これらを所管する自治体の体制も教育委員会と福祉部局に分かれていたり、どちらかに一元化されていたりなど様々です。このような状況の中で通っている施設の種類などにかかわらず、どの子も同じように小学校入学前から必要な支援を受けられるようにすることが大切であると考えます。
文部科学省では幼保小架け橋プログラムを掲げ、特別な配慮を必要とする子供への対応の充実をはじめ一人一人の多様性に配慮した上で全ての子供に学びや生活の基盤を育むよう呼びかけています。本県においても小学校とのつながりを意識して取り組むことが必要ではないでしょうか。
そこで、小学校入学後も見据えて特別な配慮を必要とする幼児への支援にどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
最後に、犯罪被害者支援について伺います。
犯罪や事故などに巻き込まれることなく安心して生活できることは誰もが願うことです。しかしながら凶悪犯罪や交通事故などが毎日のように新聞やテレビで報じられ、いつ突然巻き込まれるかもしれない、誰でも犯罪被害者となる可能性があると考えなくてはなりません。
犯罪被害に遭われた方やその御家族は、ある日突然犯罪者の違法な行為による直接的な被害に加え大きな精神的なショック、身体の不調、経済的負担に襲われます。また周囲の接し方から二次的被害に苦しめられる方もおられます。こうした苦しみの中から犯罪被害者が再び平穏な生活を取り戻せるためには職場、地域、学校など社会的にきめ細かな支援を受けられる環境整備が必要であり、県、市町がその支援を積極的にリードしていくべきと考えます。
県は平成二十七年四月に静岡県犯罪被害者等支援条例を施行し、昨年四月には今後五年間の取組の指針となる第二次静岡県犯罪被害者等支援推進計画の運用が始まり約一年半が経過しています。計画の中では犯罪被害者等に対する各種情報の提供、精神的経済的支援、関係機関相互の連携、理解の増進を重点課題とし、これら課題に係る具体的施策が掲げられています。
どの地域に居住していても必要な支援を受けられる環境を整えるためには、全ての市町において県と同様に犯罪被害者支援に特化した条例を制定し、支援内容を明確に具体的に示していくことが求められています。しかしながらいまだ条例の制定に至っていない市町もあり県警察としてさらなる働きかけが必要な状況にあると考えます。
そこで、犯罪被害に遭って様々な苦しみを抱える方々が必要な支援を途切れなく受けられるようどのように取り組んでいくのか警察本部長に伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（藪田宏行君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 盛月議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、安心して子供を預けられる体制の確保に向けた取組強化についてであります。
県では認定こども園をはじめ保育所、児童養護施設等に対して年一回の実地による指導監査を行っております。指導監査につきましては毎年度重点指導事項を定め効果的な監査の実施に努めております。令和四年度につきましては利用者への適切な処遇の確保、安全対策の徹底、福祉サービスの質の向上、最低基準の遵守を重点指導事項としております。
認定こども園につきましては利用者への適切な処遇の確保として指導計画の作成状況、不適切な養育の兆候が見られる場合の対応、安全対策の徹底としては感染症の予防対策や危機管理マニュアルの作成、周知の状況、福祉サービスの質の向上としては自己評価の実施や苦情受付窓口の設置状況、そして最低基準の遵守として学級編制や職員の配置、認可定員の遵守状況などにつきまして職員への聞き取りや資料確認を行っているところであります。
今回の牧之原市の認定こども園での事故を受け、児童福祉施設に対する安全管理体制に係る指導監査につきましてはより実効性が上がるよう手法を見直すなど取組を強化していくことが必要であると認識しております。そのためこれまでの年一回の定期的な指導監査に加え、安全管理体制に的を絞った随時調査や事前通告なしの抜き打ち監査など機動的に対応できるよう手法の検討をしているところです。また監査における指摘事項のうち現在も県ホームページで公表している福祉関係法令や通知の違反に係る改善指導事項に加えて助言指導事項につきましても公表し注意喚起を促すとともに、年間の監査の状況を取りまとめ留意点等を施設全体に広く周知するなど監査結果の有効活用も検討してまいります。
指導監査を通じて児童福祉施設における子供の安全を確保するとともに、保育の質の向上を図り安心して子供を預けることのできる体制の確保に取り組んでまいります。
次に、ベビーファースト宣言についてであります。
日本青年会議所の活動であるベビーファースト運動は結婚、子育て世代の当事者である民間の若いリーダーたちが自ら発案したものでありまして、少子化対策を進める行政にとって大変有意義な運動と高く評価しております。私も子育ては尊い仕事を理念として本県の少子化対策を進めてまいりました。そこで直ちに賛同し本県独自の富士山の見守る子育て幸せの命をつなぐ尊き仕事という宣言をいたしました。この宣言の下、県民一丸となって取り組む五つの施策をアクションプランとして掲げ少子化に歯止めをかけ将来にわたって静岡県の活力を高めていく決意を固めているところであります。
アクションプランに掲げた具体的な施策の一つ目は結婚の応援です。ふじのくに出会いサポートセンターを中心に、県民の皆様に結婚に向けて出会いの機会を提供してまいります。
二つ目は、子供と母親の健康のため乳幼児から高校生までのこども医療費助成を行うとともに、安心して出産ができるよう妊産婦支援を充実させてまいります。
三つ目は、子育て世代の仕事と家庭の両立を支援する企業の数を増やして男性の育児休業取得率を高めてまいります。
四つ目は、保育所や放課後児童クラブをはじめとする多様な保育サービスの充実を進めてまいります。
最後の五つ目といたしまして、子供や子育てを社会全体で応援する機運醸成にも引き続いて取り組んでまいります。
さらに、宣言を実現していくため県の施策にとどまらず市町が行う少子化対策への支援を充実してまいります。まずは首都圏での移住相談会や空き家バンクの整備など若者や子育て世帯の本県への移住・定住促進策や地域において結婚したい男女に寄り添う結婚相談人材の育成に対し県が市町に助成をすることでこうした取組を進めます。
また、経済的な面で結婚に不安を抱く県民の皆様への対応といたしまして、国の交付金を活用して結婚生活を始めるための費用の助成に市町と連携して取り組むこととしております。既に本年度において二十六の市町が支援を行うこととしており他の市町にも実施を働きかけてまいります。
県といたしましては、ベビーファースト宣言を契機として市町や企業、関係団体と一体となって結婚の希望がかなって安心して出産や子育てができる環境づくりを進め、全ての子供の命を守り大切にする社会づくりに取り組んでまいります。
次に、人と動物の共生社会の構築についてのうち、動物管理指導センターの移転整備についてであります。
県では、建物が老朽化し時代に即した機能の見直しが必要となった動物管理指導センターにつきまして令和元年度から有識者やボランティア代表と共に在り方について検討を重ねた結果、今般新たな施設として仮称でございますが静岡県動物愛護センターの設置のための基本構想案を取りまとめました。基本構想案では人と動物の共生する社会という目標の下で四つの役割を掲げております。動物の命をつなぐ拠点となること、普及啓発の拠点となること、ボランティア支援育成の拠点となること、災害時動物対策の拠点となることという四つの役割であります。
収容機能の強化や動物愛護教育の拡充等によって、これまでの殺処分を伴う動物抑留施設から動物愛護のシンボルとなる施設へと転換してまいります。また設置場所としては同様の施設のある両政令市との配置バランスや県民の皆様の利用に向けた交通の利便性、また環境に配慮したＳＤＧｓへの取組を考慮し現在の浜松市内から移転いたしまして県東部の富士市にあります県立富士見学園移転後の施設をリノベーションし利用することといたしました。富士山の麓でございます。
県といたしましては、今後広く県民の皆様から御意見を募り基本構想を本年十二月までに策定いたし、その後基本計画の策定等を進めまして令和七年度の開所を目標に県民の皆様に愛される新しい動物愛護施設の整備を進めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○議長（藪田宏行君） ここで暫時休憩します。
再開は午後二時五分とします。
○副議長（和田篤夫君） ただいまから会議を再開をします。
質疑及び一般質問を続けます。
出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 県にゆかりのある方を活用した広報についてお答えいたします。
県の広報は県政にとって最も重要な仕事の一つであり必要な情報を適時適切に県民の皆様に伝える責務があります。もちろん本県の魅力を国内外へ発信することも重要な役割であります。そこで職員には、広報は仕事の半分を占める、県庁職員は全て自らが広報マンという意識を常に持つように指導しております。
さて、近年は新聞を読まないあるいはテレビを見ないという方が増える一方で、七十代でも約六割の方がインターネットを利用するなど幅広い世代でＳＮＳやインターネットが情報を得る手段の主流となっております。そのため県では、例えば新型コロナウイルス感染症や地震、風水害など危機管理に関する情報を迅速かつ分かりやすくＳＮＳ等で配信しているほか、ふじのくにメディアチャンネルと称して様々な県政情報をユーチューブで動画配信する取組にも力を入れております。
さらに、若者に人気のユーチューバーや吉本興業所属で静岡県住みます芸人として活躍している方々などをふじのくにメディアチャンネルサポーターとして任命し、県政動画への出演や御自身のＳＮＳ等を通じて本県の魅力を紹介していただくことをお願いしております。また議員御指摘の人気漫画家のように、県内には多くのファンを持ち様々な分野で活躍されている方々もいらっしゃると思います。こうした方々にもサポーターの就任を依頼し、それぞれの活動分野の中で本県の魅力発信に御協力頂けるようお願いしてまいります。
今後も、県民の皆様がどのような情報を求めているのかということを念頭に置き常に県民目線の情報発信を心がけるとともに、ファンを巻き込むといった観点も踏まえ県にゆかりのある方々の御協力を頂きながら県政情報や県の魅力の発信に努めてまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 石野危機管理部長。
○危機管理部長（石野好彦君） 地域で防災人材を育成するプログラムの創設についてお答えいたします。
地域の防災力向上のためには自主防災活動の活性化が必要であり、地域の防災リーダーの育成とともに育成した人材を地域と連携して活動することが重要であります。
一部の市町においては、自主防災組織の代表者にふじのくに防災士養成講座への受講を勧めており講座で学んだ知識を円滑に地域に還元することが期待されます。こうした事例が多くの市町に広がるよう努めてまいりますとともに、ふじのくに防災士のフォローアップ研修においても地域との連携や調整に関するプログラムの導入等を検討してまいります。
八月の台風八号により被害を受けた松崎町雲見地区では賀茂地域の中学生、高校生等がボランティア活動に力を発揮いたしました。こうした若者たちの活躍が全県で広がりますよう十二月の地域防災訓練においては各地域の若者が防災資機材の操作方法を学んだり、避難所の立ち上げを手伝うなど防災の担い手となる取組を進めてまいります。
県といたしましては、各地域において防災人材が育つ仕組みづくりに努め市町と共に自主防災活動の一層の活性化に取り組み地域防災力の向上を図ってまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） サニタリーボックスの男性トイレへの設置についてお答えいたします。
本県における令和元年の前立腺がん及び膀胱がんの新規患者数は三千四百七十八人で、そのうち男性は三千三百四人であり近年増加傾向となっております。こうした方々の治療後の生活において男性トイレへのサニタリーボックス設置は重要な課題であると認識しております。
県有施設への設置につきましては、今年七月の貴会派の要望を踏まえ本庁舎の各フロアの男性トイレに一か所ずつサニタリーボックスを設置いたしました。今後は本庁舎の取組を契機として今年度末を目途に県有施設全体へ設置を広げてまいります。
次に、県有施設以外の施設への設置につきましては市町及び経済団体をはじめとする関係団体に対しサニタリーボックス設置の協力を働きかけているところであります。今後は県ホームページなどにおいて設置の必要性を県民や事業者の皆様に対し広く情報発信してまいります。
県といたしましては、今後とも市町及び関係団体と連携し設置を働きかけ、がん患者をはじめとする方々の悩みを解決し誰もが使いやすい男性トイレとなるよう努めてまいります。
次に、母乳バンクの普及に向けた取組についてであります。
早産により低体重で生まれるなどハイリスクのある新生児にとって腸炎などの罹患率を低下させるためには母乳栄養が重要であると言われており、母親の母乳を与えることができない場合には他者から提供されるドナーミルクは有用であると認識をしております。
一方で、ドナーミルクの提供及び利用が広く安定的に行われるためには安全性の担保や医療機関における使用基準の明確化などが課題となります。このため国では令和二年度から安全性、有用性等のエビデンスの構築やドナーミルク使用に関するガイドラインの検討、ドナー登録マニュアルの作成などドナーミルクを安全に幅広く供給できる仕組みづくりに向けた研究が進められております。
県といたしましても、県内初のドナー登録機関が設置された静岡厚生病院やドナーミルクの提供を受けている医療機関から現状や課題、御意見などを伺っているところであります。引き続き国の研究結果を踏まえた動きなどを注視し安全性のエビデンスなどが確立された段階で医療機関と連携し母乳バンクやドナーミルクに関する適切な情報提供を行っていくとともに、ドナー登録機関の確保などに向けた県としての取組を検討してまいります。
今後も、県内で生まれた全ての子供が健やかに成長できるよう医療機関や市町と共に切れ目のない支援に努めてまいります。
次に、医療的ケア児等への支援についてであります。
在宅で生活する医療的ケア児等やその御家族が地域で安心して生活するためには、医療的ケア児等支援センターと市町をはじめとする医療、福祉、教育、労働などの関係機関が連携し御家族等に寄り添った相談体制を構築することが大変重要であります。
本県ではこれまで重症心身障害児・者への支援施策の中で各圏域に関係機関によるネットワークが構築されておりますが、医療的ケアに対応するためには施設、事業所の状況や支援体制が異なることから開所前の準備としてセンターのスタッフがこれらの関係機関との情報共有により圏域ごとの状況把握に努めてまいりました。センターの設置により各圏域の情報や直接センターに寄せられた相談事例を蓄積することで医療的ケアに関する当事者ニーズ等を集約し県事業への反映や他圏域への事例紹介につなげてまいります。
今後は、医療・福祉の関係機関や家族会の代表が出席する会議の場等において御意見を伺い関係機関との連携体制を一層強化するとともに、医療的ケア児及び御家族の思いを受け止めた相談支援がこれまで以上にできますよう議員御指摘の福祉に精通した人材の配置等も含めセンターの充実に向けて検討してまいります。
県といたしましては、相談窓口の設置や医療的ケアに携わる従事者の養成、当事者御家族への情報提供など総合的な支援体制により医療的ケア児等やその御家族が安心して暮らせる共生社会の実現を目指してまいります。
次に、アレルギー疾患対策の取組についてであります。
県ではアレルギー疾患対策は県民の健康にとって重要な課題であると認識しており、県保健医療計画において対策の方向性を位置づけるとともに、県民の皆様が居住する地域にかかわらず適切な医療を受けることができるよう県立総合病院など七病院をアレルギー疾患医療拠点病院に選定し医療提供体制の確保を図っているところであります。
また、県主催による医療機関、教育機関従事者向けの研修会や拠点病院との協働による一般県民向けの講習会の開催及び医療従事者向けのアレルギー対応マニュアルの整備など当該疾患に関する啓発及び知識の普及を図ってまいりました。今年三月には指針が改正されたことから拠点病院、アレルギー専門家、県医師会、市町、教育関係者等で構成するアレルギー疾患医療連絡協議会において診療体制や相談支援等に関する御意見を伺い今後の施策や県保健医療計画の見直しに反映させるとともに、医療従事者の養成につきましても拠点病院との協働による研修会を充実いたします。
県といたしましては、今後とも拠点病院を中心とした診療連携体制の確保、情報提供、人材育成等によりアレルギー疾患対策を推進するとともに、市町、医療関係者、患者等と連携し正しい知識の普及による発病予防や継続的な診療による重症化予防に取り組んでまいります。
次に、人と動物の共生社会の構築についてのうち、ファシリティドッグなどの職業犬の普及についてであります。
ファシリティドッグや盲導犬、聴導犬などの身体障害者補助犬を含む職業犬は私たちの生活において動物ならではの特性を生かし重要な役割を担っています。このため県では身体障害者補助犬法に基づき、補助犬については身体に障害のある方々の社会参加の促進のため飲食店や旅館等への同行を拒まないよう関係団体に要請をしております。またこれまで動物愛護活動や動物愛護フェスティバル等のイベントにおいて職業犬の様々な活躍を紹介するなど広く啓発にも努めてまいりました。
今後新たに設置を予定している仮称動物愛護センターにおきましては、人と動物の共生する社会を目指した動物愛護や適正飼育の普及啓発の拠点として犬や猫などの愛玩動物や職業犬などを含めた動物と人との関わり方について情報発信することとしております。特にファシリティドッグなどの職業犬につきましては、関係団体や有識者の皆様の御意見を伺いながらその有効性や活動内容について広く県民の皆様に知っていただき普及につながるよう検討してまいります。
今後とも、県民の誰もが優しい心と正しい知識を持って動物に接することができるよう人と動物の共生する社会の実現に努めてまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） 県営住宅における高齢者の在宅生活を支えるサービスの充実についてお答えいたします。
県営住宅においては、全入居世帯に占める六十五歳以上の高齢者のみの世帯の割合は四四％、高齢者の独り暮らし世帯の割合は三一％と入居者の高齢化が進行しており高齢者が安心して暮らせる環境の整備が求められています。
このため、県営住宅の管理を行う静岡県住宅供給公社では新聞配達や宅配などを行う二十六団体と見守り活動に関する協定を締結し入居者の異変や緊急事態を察知した際に速やかに連絡を頂くようにしております。また高齢者のみの世帯の希望者には月二回電話による安否確認を行う入居者安心サービスを提供しています。民間の警備会社等による見守りサービスについても県営住宅のある全ての市町において利用頂けるよう用意されていますので、今後は市町の福祉部局とも連携し公社や市町によるこうしたサービスを団地自治会を通じて周知し普及を進めてまいります。
また、独り暮らしの入居者が亡くなられた際の残存家財の片づけ等は法定相続人や連帯保証人に対応頂くこととしており、連帯保証人が見つからない方には家賃債務保証業者を活用していただいております。
県といたしましては、関係機関と連携し地域で支え合いながら高齢者の不安や困り事に対応する取組なども行い、県営住宅での高齢者の暮らしを支えるサービスの充実に取り組んでまいります。
次に、食品ロス削減に向けた取組についてであります。
食品ロスの削減を図るため、県では本年三月に食品ロス削減推進計画を策定しＳＮＳを活用したキャンペーンや小中学校での出前講座による啓発、小売店の棚に並ぶ食品の手前取りの呼びかけなどの取組を展開しております。こうした取組に加え民間企業による食品ロス削減に向けた新たな取組を促進してまいります。
議員御紹介の賞味期限の近い食品を無人販売機で販売する取組につきましては、食品ロスの削減とともに流通過程で発生する食品ロスへの関心を高める効果が期待できることから県庁舎内への設置を進める方向で検討してまいります。このほか通常の流通ルートでは販売が難しくなった食品をショッピングサイトで販売するといった取組などを積極的に紹介し後押ししてまいります。
県といたしましては、県民の皆様の意識改革や行動変容にもつながるよう民間企業による新たな取組を促進し食品の生産から消費までを通じた食品ロスの削減を進めてまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 京極スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（京極仁志君） 子供たちが文化芸術に触れる取組の強化についてお答えいたします。
将来を担う子供たちが多彩な文化芸術に触れ豊かな感性や創造性を養うことは大変重要でありますので、本年度から子供向けの事業を体系的に取りまとめ新たにふじのくに文化教育プログラムとしてスタートいたしました。このプログラムでは県内プロオーケストラによるクラシック音楽やＳＰＡＣによる演劇の鑑賞事業、県立美術館の出張美術講座、グランシップにおける能や文楽などの伝統芸能教室、埋蔵文化財センターの歴史学習講座など幅広い分野の文化芸術に触れる機会を提供しております。
また、第一線で活躍するアーティストを講師に招いたふじのくに子ども芸術大学、ＳＰＡＣの演劇アカデミーなど意欲ある子供たち向けの質の高い体験や特別支援学校での演劇体験など様々な要望に応じた参加体験型の講座の充実も図っているところであります。
この秋には県教育委員会と連携し冊子やホームページによりプログラムを全学校に周知する予定であり、教員にカリキュラムの選択肢を示すことで児童生徒の参加の増加につなげてまいります。加えて様々な文化施設、関係団体等と連携し参加者や関係する皆様の御意見を伺いながら内容の充実を図り本県の子供たちが多様な文化芸術に触れる取組の強化につなげてまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 増田経済産業部長。
○経済産業部長（増田始己君） 不妊治療と仕事の両立支援の推進についてお答えいたします。
これまで県ではセミナー等を通じて子育てや介護などと仕事の両立に向けた経営者の意識改革を促すとともに、アドバイザーを派遣し多様な働き方の導入に取り組む企業を支援してまいりました。昨年度実施した職場環境づくりアンケートでは、子育てや介護との両立支援に取り組む企業の割合九六％や病気治療との両立支援に取り組む割合六一％と比べて不妊治療と仕事の両立支援に取り組む企業の割合は三九％にとどまっており、支援の強化が必要であると強く認識しております。
こうした中、国は昨年度不妊治療と仕事の両立を支援する助成金の支給を開始しました。本年度からは企業の新たな認定制度――くるみんプラスを創設するなど環境整備を進めており、まずはこれらをしっかり周知し利用を促すことが重要であると考えております。
このため、本年度の経営者向けセミナーにおいて介護や不妊治療との両立をテーマとして取り上げるとともに、ホームページなどを通じた国の助成金等の周知やアドバイザーによるくるみんプラスの認定に向けた個別の助言を行うなど企業への支援を強化いたします。
県といたしましては、働きながら不妊治療を行う方が離職することなく安心して働き続けることができるよう不妊治療と仕事の両立に向けた職場環境づくりに取り組む県内企業を積極的に支援してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 太田交通基盤部長。
○交通基盤部長（太田博文君） 清水港のさらなる利用促進の取組についてお答えいたします。
清水港の利用増加には、議員御指摘のとおり中部横断自動車道の開通による効果を生かしたポートマーケティングが重要であります。
今月六日には甲府市において清水港利用促進協会と連携して開通後では初となる対面方式でのセミナーを開催し、甲信地区の皆様に直接清水港の利用を呼びかけてまいりました。セミナーでは県から開通を契機に拡充した山梨、長野発着の新規コンテナ貨物に対する助成制度の内容や農産物輸出のためのコールドチェーンの確保の取組などの最新情報を提供いたしました。山梨県に立地する企業の担当者からは他港から清水港に利用を切り替えた実例に基づきコスト面や災害時における輸送確保等利用者目線でのメリットも紹介頂くなど、参加者に清水港の利便性や優位性を具体的にアピールしたところであります。
また、清水港のさらなる利用促進を図るためには新たな荷主となり得る企業を地域に呼び込むことにより貨物を創出する取組も重要であります。このため輸入商材を多く扱いまとまった物流が期待できるネット通販などの企業の誘致を視野に、清水港利用促進協会の中にワーキングチームを新たに設け市場の実態把握や清水港の背後地における事業用地の確保の可能性について検討を開始したところであります。
県といたしましては、今後もセミナーなどを通じた清水港のＰＲをより一層充実させるとともに、社会経済の動きに的確に対応した官民連携の取組により清水港のさらなる利用促進を図ってまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 特別な配慮を必要とする幼児への支援についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、外国籍や発達障害の可能性などから特別な配慮を必要とする幼児については個々の状況に応じた支援の仕組みが小中学校ほど確立してはおりません。研究者からは、支援開始が遅れるほど学校での学習が困難となりそこで生じた学習意欲の低下や無力感がその後の学習態度や生活態度などに悪影響を及ぼすと指摘されています。
そのため、特別な配慮を必要とする幼児に対して適切な支援が継続して行えるよう本年度から三年間の計画でインクルーシブ教育保育研究 スプリングプロジェクトを開始いたしました。沼津市内の公立や私立の保育所、認定こども園等複数の施設類型から研究モデル園三園を指定し、週一回程度言葉の理解やコミュニケーション分野等の専門家を派遣して対象とする幼児の状況把握と分析、それに応じた個別指導を行っております。さらに卒園時に支援内容を小学校へ伝えるとともに、その子供の学校での様子を追跡して幼児期からの支援の効果等を検証いたします。
このような取組を通じて、施設類型にかかわらず全ての保育者が活用できるような幼児の様子から支援の要否を判断する方法や個別指導の方法を開発してまいります。その上でそれらの方法の普及を図り特別な配慮を必要とする幼児が個々の状況に応じた適切な支援を受けられるよう各施設に働きかけていくとともに、その支援の経過を小学校に伝えることにより円滑な接続を実現してまいります。
県教育委員会といたしましては、特別な配慮を必要とする幼児が早期から適切な支援を継続的に受けられるようにすることで生涯にわたり意欲を持って生き生きと学び続けられるよう積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 大原警察本部長。
○警察本部長（大原光博君） 犯罪被害者支援についてお答えします。
犯罪被害に遭われた方々が必要な支援を途切れることなく受けられる環境を整えるという観点から市町との連携は重要であります。
これまで県警察では、市町からの依頼に応じ職員を派遣し条例制定済みの市町の具体的な運用状況について情報提供したほか、昨年十二月に開催された市長会議及び町長会議の場において県警幹部より県内の首長に対して県内外における条例の制定状況や条例の制定に伴う様々なメリットについて詳細に説明するとともに条例の制定を要請したところです。またこれら取組等により県内市町の条例制定状況は昨年末までに七市一町であったところ、本年四月末までに新たに九市一町が加わり現在十六市二町において制定されるまでに至っております。
県警察といたしましては、引き続き関係機関と連携しながら条例未制定の市町に対しては積極的な働きかけや必要な情報提供を行ってまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 盛月寿美君。
（二十七番 盛月寿美君登壇）
○二十七番（盛月寿美君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
要望を一点、そして再質問二点させていただきます。
要望ですけれども、医療的ケア児への支援について御答弁を頂きました。とにかく当事者の方々のお声を、そして関係団体の皆様のお声をしっかりと聞いていただいて、ケアセンターの充実をもう本当に早急に図っていただきたいと思います。やはり御家族の方にしてみるとお子様どんどん大きくなっていきますので、ですからそんなに県はゆっくりと悠長にしないでいただいてスピード感を持ってやっていただきたいというのをお願いしたいです。
それから今台風十五号の被害で私の地元の清水区は断水が続いているんですけれども、医療的ケア児の御家族は、本当に日頃から清潔第一でケアをしている御家族にとっては今の状態本当に大変な状態で生活をされておりますので、このセンターでぜひそういったところの支援も含めてやっていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
それから、御紹介した世田谷区のひなたについては全国から視察が殺到していて静岡県からは私どもが初めての視察だったんですけれども、ぜひ部長また担当の健康福祉部の担当者の方一度足を運んでみていただきたいです。静岡県のセンターがこれから充実をするために本当に参考になるし勉強になると思うので、ぜひ書類だけではなくて一回また落ち着いたところで行ってみていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
再質問の一点目ですけれども、県営住宅の質問でございます。
県営住宅における高齢者の在宅生活を支えるサービスの充実についての再質問でありますが先ほど部長から御答弁を頂きました。既に県としてはしっかり対策は取っているというような御答弁でありますし、またこれから新たにやることとしては県営住宅が設置をされている全ての市町でこの見守りサービスがあるからそれを入居者に案内をしていくというそういう御答弁でありましたけれども、ああそうですかと何か言ってしまいそうな答弁なんですけれども、でもちょっと考えてみますと県営住宅でありますので県が主体的に取組をするというような、そういうふうには私はどうしても受け止めることができません。
この市や町のサービスを御案内するということもやっていただくのはいいと思うんですけれども、県は住宅を県民に提供している責任がありますので県営住宅については入居している高齢者の見守り支援、県としても主体的にやることをですね、検討をしっかりしていただきたいというふうに思いますし、また先ほども質問の中で言いましたけれども年間で二十名の方が人知れず亡くなられているという状況があって、今までの取組がされていたのにもかかわらずこういう状況ということは本当に見逃すことができないというふうに思っておりますので、むしろこの市や町のサービスをでは何で今まで入居者の方に御案内をしてこなかったのかなという点も非常に思いますので、その点について再質問させていただきますので御答弁をお願いいたします。
それから再質問の二点目ですが、母乳バンクの普及について再質問させていただきます。
県内初のドナー機関を立ち上げたこの方は静岡市葵区に住んでいらっしゃる福島実穂さんという方で先日お会いをしてお話を伺ってまいりました。知事のお耳にも入っているかもしれませんが、この方は静岡文芸大の卒業生でいらして知事の講義を受けて知事の教え子だというふうにおっしゃっておりました。
この方が自分の母乳をやはり捨ててしまうのがもったいなくてこれを誰かの役に立てないかというそういう思いで一人の母親が勇気を出して立ち上げたのが今回のこの静岡県で初のドナー登録機関の設置ということになったわけです。これから国も令和二年度から調査を、三年間ですから三年度、四年度、今年度で研究調査が終わりますのでそれをちゃんと見越してですね、こうして勇気ある一人の母親の行動で静岡県としては一歩踏み出せているわけですのでしっかり後押ししていただきたいというふうに思います。
母乳バンクのことはまだ知らない方がたくさんおられますので、実際にポスターとかリーフレットとかはありますからこういうものを関係のところに配布をしたり掲示をしたりということも早速やっていただきたいと思うんですけれども、具体的に今すぐ取り組んでいただけること、具体的にどんなことに取り組んでいただけるのか、それについて御答弁を頂きたいと思います。以上について答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） 県営住宅における高齢者を支えるサービスの充実についての再質問についてお答えいたします。
通信機器による見守りサービス等は高齢者の自立した生活を支える様々な支援策の一つとして市町の福祉部局と連携した取組が有効であると考えまして市町等によるサービスの周知に努めてまいりたいと考えておりますけれども、ほかの県で県営住宅において同様のサービスの提供を始めたといった例もございますことからそうした取組を参考に研究を行ってまいりたいと思います。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） 母乳バンクにつきまして具体的に今取り組めることというような再質問を頂きました。
現在、答弁もさせていただきましたけれども医療機関等からですね、私ども具体的に御意見をいろいろ頂戴をしております。やはりその中では体制の話もありますし、やはり困っているお子さんに母乳分泌のよい方が協力するというすばらしい理念の下にこれができているということを伺いました。やはりやっていただきたいのは継続的な情報提供をというお話も伺ってまいりましたので継続的にですね、引き続きこの医療機関、関係者からまずは話をきちんと伺って県がやるべきことは何かというのをきちんと確認していきたいと思います。
また、先ほども御答弁させていただきましたが、まだエビデンスの確立が課題としてございますので、こういった研究成果も踏まえまして国の動き、全体的な安全性の問題もありますのでそういったものを見据えながらですね、もしこれがスタートした場合には直ちにいろんな情報提供ができるようにですね、こうしたものをしなければならないという準備は進めていきたいと思いますので国の研究状況と合わせながら我々も準備をしていくということでございます。以上です。
○副議長（和田篤夫君） 盛月寿美君。
（二十七番 盛月寿美君登壇）
○二十七番（盛月寿美君） 御答弁ありがとうございました。
県営住宅の高齢者の見守り支援につきましては、今部長がおっしゃったのは恐らく鳥取県の事例だと思うんですけれども、他県の事例ももう既にやるところがあるわけですから静岡県も県営住宅、責任持って高齢者の命を守る取組、しっかりやっていただきたいと思います。
あと母乳バンクについてもできることからまずやっていただいて推進していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上で私の質問を終わります。
○副議長（和田篤夫君） これで盛月寿美君の質問は終わりました。（拍手）
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