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本会議会議録
答弁文書
令和５年12月静岡県議会定例会
佐野 愛子 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/12/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○議長（中沢公彦君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 教育現場の危機的状況についてのうち、現場の声に応える教員の配置についてお答えいたします。
子供は社会に希望と活力をもたらす大切な宝であり、その育成は県政の理念を富国有徳とする本県にとって何より重要であります。私を含め教育委員会の委員は移動教育委員会として年に数回学校を訪問し児童生徒が学ぶ姿に接するとともに、現場が抱える課題の把握に努めております。使命感を持ち教育に心血を注ぐ教師の姿を誇らしく思うと同時に多忙や疲弊の状況も感じており、その対策を思慮しているところであります。
これまで、県教育委員会は定数改善を本来行うべき国に対して改善を強く要望する一方で、静岡式三十五人学級編制実現のための県単独措置による教員配置のほかスクール・サポート・スタッフの全校配置や支援の時間拡充、共同学校事務室の全市町設置などによる教員サポート体制の充実に努めてまいりました。最近ではＩＣＴの活用や文書削減、部活動の地域移行など教員の負担を軽減する取組を市町教育委員会と協力して進めております。
産育休等の欠員につきましては、これまで教職員人材バンクなどを活用しながら補充に努めてまいりました。現在も教職員ＯＢが非常勤講師等として活躍していることから、今後関係団体の御協力を頂きながら柔軟な働き方が可能な六十代の登録者の掘り起こしを進めてまいります。
また、特別支援教育につきましては、現在通常学級で特別な支援を要する子供への支援員と多人数の特別支援学級を有する学校への非常勤講師を配置しており、本年度は新たに集団生活等への適応を支援する養護教諭をモデル的に配置いたしました。引き続き効果的な教職員の人員配置について検討してまいります。
県教育委員会といたしましては、定数改善などにつながる国の予算の動向に注視するとともに、これまで以上に現場の声に耳を傾け市町など組織の枠を超えた様々な主体と連携協力し、教員の働く環境の整備や教職員の人員配置の工夫と拡充に努めてまいります。
次に、不登校児童生徒のための居場所づくりについてであります。
児童生徒の学びに対する考え方が多様化する中、教育機会確保法の理念の下増加する不登校児童生徒の居場所をつくり学びを保障していくことが教育における極めて重要な課題となっております。
校内の教育支援センターや保健室、市町が運営する校外の教育支援センターや民間が運営するフリースクールなど様々な場所で不登校児童生徒は学んでおり、どれも欠くことのできない重要な居場所です。各市町が自らの責務として校内や校外に教育支援センターの設置を進めている中で、県教育委員会では誰一人取り残さないとの認識の下、不登校児童生徒の受皿となるフリースクールへの支援を検討するとともに、運営主体同士の連携を深め児童生徒が安心して必要となる学びを選択できる環境整備や体制づくりを進めております。
本年九月には、フリースクール等の民間団体や市町教育支援センターなどに呼びかけ現状や課題の把握と今後の対策について協議する連携協議会を設置したところであります。児童生徒が安心できる学びの場の創出に向け官民が一体となり取り組んでまいります。
議員から御紹介のありました校内教育支援センターは、教室に近い学びの場として大変重要です。本県でも藤枝市をはじめ七割を超える市町で設置され、新規の不登校児童生徒が減るなど効果が確認されております。設置市町は会計年度任用職員の配置や複数の教職員の分担など様々な工夫の下で運営しており、さらなる設置促進に向けて市町からは人員配置などの面で課題があると聞いております。現在国において人的配置も含めた支援制度の拡充が検討されており、その確実な実行を要望してまいります。
県教育委員会といたしましては、不登校児童生徒が個々の状況に応じた場において学ぶことができるよう、引き続き市町教育委員会や民間団体と連携しながら多様な学びの場を確保していくことで誰一人取り残さない教育を実現してまいります。以上であります。
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