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本会議会議録
議会補足文書
平成29年６月静岡県議会定例会
| 東堂 陽一（危機管理くらし環境委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 07/31/2017 会派名： 自民改革会議 |
○議長（杉山盛雄君） 次は、危機管理くらし環境委員会委員長 東堂陽一君。
（四十四番 東堂陽一君登壇 拍手）
○四十四番（東堂陽一君） 危機管理くらし環境委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第九十六号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」外一件であります。
最初に、危機管理部関係から申し上げます。
まず委員から、九州北部豪雨の被害状況調査を踏まえた県の課題認識についてただしたところ、当局から、今回の九州北部豪雨では流域面積の狭い中小河川において被害が大きく真砂土と呼ばれる土が大量に下流域に流出して被害が拡大した、県としては住民の早期避難が最も重要であると認識しており、河川の氾濫などが見込まれる地域の住民に対しては市町ハザードマップや気象情報を注視するとともに、日ごろから地域の災害特性の把握や避難経路の確認をしておくよう意識啓発をしていく必要がある、また大雨警報発表時には市町と連携をとり的確に避難準備情報や避難勧告を発信できるようサポートしていくことが重要であると認識しているとの答弁がありました。
次に、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の見直しの考え方についてただしたところ、静岡方式として地域住民と意見を交換しながらそれぞれの地域で津波対策を進めている中で、伊豆地域の一部において防潮堤の整備ではなく避難場所や避難路の整備に重点を置く方向で意見がまとまりつつあることから、平成三十四年度までに犠牲者八割減少の目標を達成するためには地域の意見を踏まえた見直しが必要になってくると考えている、また市町が策定したアクションプログラムの見直しについても今年度立ち上げた市町支援チームと危機管理局などが中心となって支援していくとの答弁がありました。
そのほか、静岡県避難所運営マニュアルの改訂の方向性、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施結果、消防防災ヘリコプターの機体更新に係る作業状況、市町の原子力災害広域避難計画策定の進め方などについても質問等がありました。
次に、くらし・環境部関係について申し上げます。
まず、本県への移住・定住の促進における成果と課題及び今後の取り組みについてただしたところ、市町、地域団体、企業等とともに官民一体となって取り組んだ結果、昨年度の移住者数は七百八十七人、相談件数は五千七百五十五件でいずれも前年度に比べ約二倍となった、ふるさと回帰支援センターが公表した移住希望地ランキングでも全国第三位となるなど着実に成果が上がっている、課題としては移住希望者の約六〇％が二十歳代から四十歳代であり仕事とのマッチングが重要である、また東部地域に比べ西部地域への移住者が少ないので今年度は就職情報の強化や中京圏、関西圏の全国移住フェアへの出展を行っていくとの答弁がありました。
次に、中央新幹線整備に伴う大井川の流量減少問題についてただしたところ、ことし三月にあった利水者十一団体からＪＲ東海への要望や四月の知事意見書、その後の協議を経てＪＲ東海は利水者との間で二段階で協定を締結すること、県が設置する利水者との協議調整組織に参加することを受け入れる方針となった、このことからトンネル建設に伴う大井川の流量減少問題を共通の課題とすること、問題を解決するため協議の場を設けること、作業用トンネルの貫通までに本協定を締結することの三点を内容とした基本協定を結び、本協定では工事が進みトンネルへの湧水量が明確になりポンプアップなどの具体的な事項を締結するものである、これらの協定締結を通じトンネル湧水の全量を大井川に戻すよう調整を進めていくとの答弁がありました。
そのほか、女性の活躍を推進する取り組み、住宅・建築物の耐震化促進、空き家対策の状況、特定外来生物ヒアリへの対応などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第九十六号及び第九十七号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。
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