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本会議会議録
答弁文書
令和５年12月静岡県議会定例会
佐野 愛子 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/12/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 佐野議員にお答えいたします。
企業におけるダイバーシティー経営の促進についてであります。
企業が持続的に成長を続けていくためには、深刻化が予想される人手不足への対応に加えて市場のグローバル化や消費者意識の変化に対応する必要があります。そのためには多様な人材が生き生きと働くことができる職場環境づくりが不可欠であります。
県では、様々な人材が活躍しやすい職場環境づくりを推進するため企業に対し経営者向けセミナーの開催やアドバイザー派遣などの支援をしております。また女性、高齢者、障害のある方、外国人など様々な背景を有する方に対し、その能力を十分に発揮していただくためのきめ細かな就業支援や職場定着支援を併せて行っているところであります。
しかし、今後市場のグローバル化が加速する中、企業を継続的に成長させていくためにはダイバーシティー経営の実践が必要であります。今まさに経営者には自社の経営課題の解決に向けて多様な人材の活躍を経営戦略として位置づけ、ビジネス上の成果につなげていくことが求められています。
国がこうした成果に結びつけた企業を表彰したダイバーシティ経営企業百選には、本県からも富士市のジヤトコ、吉田町の大川原製作所、静岡市のアクタガワの三社が選ばれております。この三社はいずれも経営戦略として女性や外国人などの積極的な登用に取り組んでおります。それにより業績や企業イメージが向上し従来から働いている社員にも好影響を与え事業の拡大等に結びつくなど、幅広い波及効果が現れております。
こうしたダイバーシティー経営の実践がイノベーションの創出等を促し、それが多様な人材の確保につながっていくという好循環の創出の第一歩として、これらの先進的な取組企業を積極的に広報することにより経営者の理解を深めてまいります。
加えて、ダイバーシティー経営の実践を支援するアドバイザーの派遣や外国人雇用に関する相談体制の整備などにより取組企業の裾野の拡大に努めてまいります。
次に、豊かな農山漁村の継承についてであります。
ガストロノミーツーリズム、ガストロノミー、食文化と訳され、ツーリズムはもちろん観光であります。この食文化と観光を一体にするガストロノミーツーリズムの推奨、推進についてでありますが、本県では四百三十九品目の多彩で高品質な農林水産物を生かした食の都づくりに自然景観、歴史、文化などの魅力ある観光資源を融合し、食文化をテーマに、来訪者に感動体験を提供する取組に注力しているところであります。
ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮという食と景観をともに味わうそういう試み、農水省が指導しておりますが、これまで浜松・浜名湖地域と大井川地域が認定されていました。そこに去る十月二十六日に富士山麓・伊豆半島の地域が食と景観の魅力を海外に発信しインバウンド需要を農山漁村に呼び込むＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮとして認定されました。これによりまして西部、中部、東部と本県全域の食と食文化のすばらしさが認められたことになります。
ちなみにこの東部の認定につきましては、当時農林水産副大臣を務めておられた勝俣議員の御活躍があったことを申し添えておきます。
また、県内の二十地域が国から地域ぐるみで滞在型グリーンツーリズムに取り組む農泊地域、農家民宿への宿泊、縮めて農泊でございますが、農泊地域の認定を受けております。議員のお膝元である藤枝地域活性化推進協議会が昨年度農泊地域の認定を受け、天空の有機茶畑ツアーなどを実施されています。また川根路農泊推進協議会は、地元食材のユズを活用した調理体験プログラムや特産品を開発し、七戸の農家民宿が開業するなど着実に成果が上がっております。こうした個々の成功事例を県内全域へと拡大していくため、本年度県内の農泊地域、農林環境専門職大学や県観光協会等で構成する農泊ネットワーク組織を設立いたしまして地域間の連携や情報発信の強化に努めてまいります。
さらに、本県の食文化の価値を一層磨き上げていくためには料理人と生産者の相互の理解と連携を深めることが重要です。このため、ふじのくに食の都づくり仕事人によるレストランフェアのほか仕事人が生産現場を訪問するマッチングツアー、調理専門学校生を対象とした食の都の授業を通じて地域ならではの食の魅力を創出してまいります。
生産者、料理人、観光事業者、市町などと連携し地域の伝統的な特産品や料理の提供、農山漁村の体験ツアーなどを取り入れたガストロノミーツーリズムを県内各地で、したがってローカルガストロノミーツーリズムというふうにおっしゃいましたが、その言葉のほうがいいかもしれませんが、これを県内各地で展開し食を生かした地域の活性化を目指してまいります。
その他の御質問につきましては関係部局長、教育長から御答弁を差し上げます。
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