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本会議会議録
質問文書
平成30年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 中田次城 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 06/26/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について 県政の運営方針 ２ 産業成長戦略の推進について ３ 富士山静岡空港の新たな運営体制の構築について ４ 県内港湾でのクルーズ船誘致活動の推進について ５ 伊豆半島のユネスコ世界ジオパーク認定後の取り組みにつ いて ６ 太陽光発電施設の設置のあり方について (1) 伊東市メガソーラー問題における事業者の信頼性と伊東 市規制条例についての知事の認識 (2) 環境影響評価制度と適正導入ガイドライン ７ 温泉を活用した健康づくりの推進について ８ 原子力災害拠点病院の指定について ９ 水産業の振興に向けた水産物の流通と消費について 10 教育行政について (1) これからの静岡県の教育施策 (2) 県立高校第三次長期計画 11 児童を犯罪被害から守るための取り組みについて |
午後一時三十分 再開
○副議長（落合愼悟君） ただいまから会議を再開いたします。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十四番 中田次城君。
（二十四番 中田次城君登壇 拍手）
○二十四番（中田次城君） 質問に入らせていただく前に、去る六月十八日に発生をいたしました大阪北部地震におきまして被災されました多くの皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして一日も早い復旧と復興を心よりお祈りいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
私はふじのくに県民クラブを代表し、当面する県政の諸課題につきまして通告に従い知事、副知事及び関係部局長並びに教育長、教育部長、警察本部長に一括質問方式にて質問いたします。
初めに、知事の政治姿勢についてのうち、県政の運営方針についてお伺いをいたします。
本年三月に、総合計画静岡県の新ビジョンが策定され、いよいよ新たなふじのくにづくりがスタートいたしました。川勝知事はポスト東京時代における日本の先導役を担うという気概を持って、ふじのくにを世界クラスに引き上げるべく新しい地域づくりを精力的に進めてこられました。これまでの総合計画後期アクションプランは主な取り組みの九七％以上が順調に進捗しており、十年間の計画を実質七年一月で前倒したことと総括をされております。また中国、韓国、モンゴル、台湾など海外の国・地域との信頼関係を築く本県独自の地域外交を積極的に進めています。これまでの取り組みにより、県内企業の海外事業所数や富士山静岡空港の外国人出入国者数が大幅に増加するなど着実に成果を上げています。
川勝県政の成果が大きく花開き、ふじのくにが世界のひのき舞台に駆け上ったことを実感しているところでございます。まさに川勝知事の強力な発信力や推進力があればこそ、これだけの成果が実現できたものと考えておりますが、ことしは知事就任後十年目に入る年であり、政治家として実績を十分に積み上げ脂が乗る時期であります。一期目をホップ、二期目をステップ、三期目はジャンプと大いに飛躍することが期待をされます。
一方、昨年の選挙後の知事の言動を見ると宮沢賢治の詩を引用し、決して怒らずあらゆることを自分を勘定に入れずによく見聞きし分かり、そして忘れずという姿勢に徹するとして仏の川勝を表明されました。周囲との調和を重視し、やや慎重に事を進めるようにもうかがえます。
しかし、本年度は新ビジョンのスタートの年であります。後期アクションプランを前倒したのと同様にスピード感を持って、新ビジョンを推進していくことが重要であると考えます。
また、ふじのくにづくりを進めるためには、県だけではなく県民を初め市町や民間企業など、さまざまな方々と連携協働することが必要となっております。調和はもちろん大切ですが、こうした時こそ知事には一歩も二歩も前に出て川勝イズムを発揮されることが求められるのではないでしょうか。類いまれなる強力なリーダーシップにより、ふじのくに静岡県を輝かしい未来に力強く導いていただきたいと思います。
そこで、新ビジョンのスタートの年に当たり、基本理念に掲げる富国有徳の美しい“ふじのくに”づくりに向け今後どのように県政運営に取り組んでいくのか、知事の意気込みをお伺いいたします。
次に、産業成長戦略の推進について伺います。
日本銀行静岡支店が六月に発表した最近の静岡県金融経済の動向によれば、県内の景気は穏やかに拡大しているとのことであります。これは製造業を中心に一段と増加している設備投資、雇用・所得環境が穏やかに改善する中での消費の持ち直し、高い水準で推移する公共投資などを背景とするものであります。また県内の四月の有効求人倍率は一・六八倍と十四カ月連続で全国値を上回り、雇用情勢も着実に改善が進んでいることがうかがえます。
しかし、その一方で製造品出荷額はリーマンショック前の水準には戻っておらず、また近年はテクノロジーの急速な進展やＥＶシフトへの対応など多くの課題も抱えております。
このような中で、本県経済の回復の動きを確実なものとし持続的に富を創出していくためには、本県の企業が有するすぐれた技術や地域の特性を生かして、さらなるイノベーションを推進し成長の源泉をつくり出していく必要があります。
昨年七月、国は地域未来投資促進法を施行し、高い付加価値を創出し地域経済を牽引していく地域未来牽引企業を全国で二千百四十八社選定いたしました。そして同法に基づいて地域経済牽引事業計画を策定して事業を実施する者に対しては、設備投資への減税措置を初めとする支援策を集中的に講じていくこととしております。
県においては、リーマンショック後の本県経済を本格的な回復軌道に乗せ持続的に発展させていくため、平成二十七年二月に産業成長戦略を取りまとめ、さらにこの戦略を推進する組織として産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡を産業界、金融界と共同で立ち上げ成長企業のサポートを行っております。本県経済の持続的かつ着実な成長を促すためには地域経済を牽引していく企業を見出し、これをハンズオンで支援していくことにより生産額、付加価値額の向上につなげ、さらには地域経済にその効果を波及させていくことが必要であると考えております。
そこで、これまでのオープンイノベーション静岡を中心とした産業成長戦略に基づく成長企業の育成の成果と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、富士山静岡空港の新たな運営体制の構築について伺います。
富士山静岡空港は開港から九年を迎え、現在は国内線六路線、国際線五路線が運航しており、二〇一七年度の利用者数は目標の七十万人にはわずかに及びませんでしたが、開港以来二番目となる六十七万人となりました。また外国人出入国者数においても全国五十四の地方管理空港の中で八年連続の一位となるなど、本県の発展にとりまして大きな役割を果たしていると考えております。
このような中、県は富士山静岡空港の新たな運営体制の構築に向けた取り組みを進めており、本年三月二十八日に三菱地所・東急電鉄グループを公共施設等運営権制度導入に向けた優先交渉権者に選定をいたしました。四月二十五日に公表されました優先交渉権者の提案概要には、利用者倍増で、静岡県経済を牽引するそらの港と掲げられており、具体的には二十年後に航空路線数を現在の十一路線から十七路線にすることなどにより旅客数百三十五万人、貨物取扱量三千三百トンを達成するとあります。まずまずの目標数字ではありますが、優先交渉権者の構成員である二社はいずれも既に国内で空港の運営を手がけており、本県においてもさまざまな事業を展開している企業であります。この二社の力でこの高い目標を必ずや達成し、富士山静岡空港が本県の発展に今まで以上に貢献する空港となるよう強く期待をしております。一方で空港活性化のためには運営権者の努力が求められることは言うまでもないことですが、周辺地域や県民が一丸となって空港を盛り立てていく必要があると考えます。
そこで、新たな運営体制に移行することで、運営権者と県や地域とのかかわりがどのようになるのか伺います。
また、公共施設等運営権制度を導入する目的の一つには県民負担の軽減が掲げられております。平成二十九年十二月県議会定例会の我が会派の櫻町議員の代表質問に対し、民間目線による自立的な経営を促すことで一層の業務効率化と収益力の向上による県民負担の軽減が図られるものと期待しているとの答弁がありました。
そこで、今後どの程度の県費投入の削減が見込まれ、県民負担の軽減が図られていくのかをあわせてお伺いいたします。
次に、県内港湾でのクルーズ船誘致活動の推進について伺います。
クルーズ船は寄港地を中心に一度に多くの観光客が訪れ、グルメ、ショッピングなど地域での消費が生まれるとともに、外国のクルーズ船の場合、外国人観光客との交流が生まれるなど地方創生に大きく寄与するものと言われております。本県においてもクルーズ船で県内港湾を訪れた国内外の多くのお客様はクルーズ船社が企画するさまざまなツアーのバスに乗って県内各地での観光やショッピングに出かけたり、港周辺での散策、グルメなどを楽しんでいると聞いており、地域に大きな経済効果や交流をもたらしているものと考えております。
国では、明日の日本を支える観光ビジョンに掲げられた目標である訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人の実現に向けクルーズ振興に取り組んでいるところであり、二〇一七年の我が国への訪日クルーズ旅客数は対前年比二七％増の約二百五十二万九千人、クルーズ船の寄港回数は前年に比べて三七％増の二千七百六十四回となり、いずれも過去最高を記録いたしました。本県のクルーズ船の寄港状況を振り返ると、昨年の県内港湾への寄港回数は国内外のクルーズ船がともに増加し、一昨年の二十三回を大きく上回り過去最高となる四十一回を記録するなど順調に寄港回数が増加しています。
しかしながら、昨年の寄港回数の増加は主に清水港を中心としたものであり、伊豆半島の港湾など清水港を除く港湾への寄港回数は増加しておらず、県内全体へのクルーズ船の寄港がもたらす経済効果はやや限定的なものになっていると感じています。
そこで、クルーズ船の寄港による経済効果を本県全域に広めていくために県全体でのクルーズ船誘致活動をさらに推進し、それぞれに魅力のある県内各港湾へクルーズ船を誘致し県全体として寄港回数のさらなる増加を図っていく必要があると考えますが、県は今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、伊豆半島のユネスコ世界ジオパーク認定後の取り組みについてお伺いをいたします。
伊豆半島は平成二十七年に世界ジオパークへの認定に挑戦いたしましたが、そのときには残念ながら保留という結果に終わってしまいました。そして本年四月十七日、長年の悲願がかないユネスコ世界ジオパークに認定をされました。伊豆半島では景観や環境に影響があると懸念されるメガソーラーの建設計画などもあり、こうしたことも認定に影響を及ぼすのではないかと心配をしておりましたが、認定決定の一報を聞いたときには喜びと安堵の思いでいっぱいになりました。
しかしながら、認定されれば全てよしというわけではありません。認定後もさまざまな課題があると考えております。課題の一つとして再認定に向けた取り組みが挙げられます。今回の認定期間は二〇二二年四月十六日までの四年間であり、将来にわたってユネスコ世界ジオパークであり続けることが保証されたわけではありません。過去には茨城県北ジオパークが日本ジオパークの認定を取り消された例もあります。今回の認定に当たり、ユネスコからは民間事業者などとのパートナーシップ戦略の構築、地質遺産の国際的価値の強調・普及など九項目の勧告が出されており、この勧告内容をきちんと実践し再認定の審査に臨まなければなりません。
また、二つ目の課題として伊豆半島への誘客が挙げられます。認定から今日まで二カ月余りが経過しましたが、伊豆半島ジオパークの拠点とも言えるジオリアは世界ジオパーク認定後、前年の二倍を超える入館者数を記録するなど既に認定の効果があらわれ始めております。しかし伊豆地域における今年度のゴールデンウイーク期間中の観光交流客数を見ると、主要施設の入り込み客数は前年と比較して微増しているものの、宿泊者数は熱海市を除けば例年並みにとどまっている状況であります。世界ジオパークの認定を受けたからといって黙っていても観光客が押し寄せてくるというものではありません。認定の効果を一過性のものとして終わらせないために、伊豆半島全域に広がるようにしなければなりません。
これまで、伊豆半島ジオパーク推進協議会や県は、世界認定に向け地質遺産の国際的な価値の証明や地域における一体感の醸成など前回の現地審査で指摘をされました課題の改善に力を注いできましたが、今後は先ほど私が申し上げた課題の解決に力を注いでいただきたいと考えております。
そこで、県は世界ジオパークの再認定に向けどのように取り組んでいくのか、またジオパークを切り口とした伊豆半島への誘客にどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
次に、太陽光発電施設の設置のあり方についてのうち、伊東市メガソーラー問題における事業者の信頼性と伊東市規制条例についての知事の認識についてお伺いをいたします。
伊東市のメガソーラー問題は、いまや県内のみならず全国的にも注目されている反対運動となりました。自然豊かな景観地に韓国資本の事業者によって、東京ドーム十個分の森林を伐採し大規模メガソーラー事業が計画されているものであり、景観破壊はもとより工事による土砂災害や海洋汚染が引き起こされることに地域住民の反対の声はいまだ鳴りやむことはありません。
川勝知事は、これまで地域住民の皆さんの切実な声を真摯に受けとめてこられたと思います。知事に面会を希望された反対住民の全ての皆様にお会いしていただいていますし、森林審議会に地域住民の声や要望がしっかりと伝わるように難波副知事を初め担当部局にも指示をしていただいています。結果として県の森林法の林地開発許可審査は慎重に進められており、きょう現在まで審査は続いています。引き続き地域住民の思いを大切にしていただき、川勝知事が最終判断をしていただくことを望んでいますが、一方、事業者の信頼性について改めて知事の認識をお伺いしたいと思います。
この事業者は、これほど大規模な事業計画にもかかわらず伊東市の土地利用指導要綱に従わず本申請を出すことなく、いきなり個別法である宅造法と森林法の申請を出しています。また昨年十月に大幅な事業計画の見直しがされたのにもかかわらず満足な地元住民説明会を開催することもなく、つい先日の六月十六日にやっと地元の一部地区で説明会を開催いたしました。しかしながらその説明会の開催の周知期間も十分ではなく、当日会場で配付された資料や説明内容も余りにお粗末で質疑応答の対応も全くなっていない状態であり、参加者からは説明会の体をなしていないものであったと聞いています。また知事も御承知のとおり申請書類には百数十カ所に及ぶ数値の書きかえをしていたことも事実であります。
さらには、五月の末には六月一日施行予定の伊東市の規制条例逃れのために駆け込み着工を試みようとして現場で反対住民の皆様ともみ合うといったような状況も生じていました。その際、県の指導のもと伊東市により着工は認められないとの行政指導が行われ現場の混乱はおさまりましたが、このようにこの事業者は全くもって自分勝手な解釈と振る舞いの連続でありました。事業者としての企業姿勢は不誠実きわまりないと言えるのではないでしょうか。私にはこれだけの大規模な開発事業を、この事業者がきちんと地域と協調しながらできるとは到底思えないのであります。全ての開発事業に言えることですが、法律や許可基準を守った事業計画であっても施工するのは事業者であり、その事業者の能力や信頼性が不十分であればその事業を認可すべきではないと考えます。
また、五月二十三日に開催をされました第四回目の森林審議会では、修正をされ再提出された本計画を妥当であるとしながらも五項目にわたる附帯意見がつけられています。五項目全てとても重要な御指摘であり、事業者はそれをしっかりと守るべきであると考えます。
そこで、知事は余りにも事業者の信頼性に欠けているこの現実をどのように認識されているのかを改めてお伺いしたいと思います。
一方、伊東市では六月一日付でメガソーラー規制条例が施行をされました。伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例という条例名であり、条例のポイントとしてパネル設置面積が一万二千平方メートルを超え六月一日現在までに工事着工していない全ての事業について市長がその設置を同意しないこととなっています。従って本計画は一万二千平方メートルを超え六月一日現在までに未着工ですので条例の対象案件となり、五月三十一日、伊東市長はその設置を同意しないことを記者会見で明言されています。
しかしながら、事業者側は去る六月十九日に記者会見で、本条例について後づけの条例であって本事業計画は条例には適用されない、工事についても既に工事用道路の着手がされているなどと言っており、伊東市が条例を適用する場合は訴訟も辞さないとの構えでいることが示されております。
私は、当然のこととして本事業計画は規制条例の適用を受けると考えておりますし、伊東市に対しましても、伊東市は事業者が何と言おうと堂々と規制条例を適用すべきであると進言しています。
そこで、知事はこの伊東市の規制条例について、その適用の妥当性についてまずはどのように認識されているのか、そして条例の適用を明言している伊東市長の発言は、伊東市がこの計画について改めて反対であるという意思のあらわれであるとも考えられます。知事はどのように受けとめておられるのかをお伺いしたいと思います。
次に、太陽光発電施設の設置のあり方についてのうち、環境影響評価制度と適正導入ガイドラインについて伺います。
開発事業は人々が豊かに暮らしていくために必要なものですが、事業の実施に当たっては何よりも住民の理解が必要であります。特に緑豊かな地域で開発事業を行う場合は環境に十分配慮して行うべきですが、伊東市のメガソーラー計画はこれらに配慮しているとは到底思えるものではありません。このような事業者に対して大規模な開発を行う前にあらかじめ環境への配慮を求めていく環境影響評価制度は、自然環境を保全していくためには有効な手法であり重要な役割を担っているものと考えております。
伊東市八幡野のメガソーラー建設計画は、環境影響評価制度の適用となる規模に達していなかったため対象になりませんでした。しかしながらこの計画は、伊豆高原地域の景観を損なうばかりでなく大規模な森林伐採に起因した土砂災害や雨水が流れ込むことによる海洋環境の悪化、ダイビング客でにぎわう海の生態系や漁業への影響など市内のみならず県内外の多くの人々がその影響を懸念しているところであります。
このような中、先日県が環境影響評価の対象とする太陽光発電施設の規模を見直しているという報道がありました。環境影響評価を実施する基準に新たに森林伐採面積を加えるなどの改正を行うというもので、現在よりも厳しくしていこうというものであります。今回の環境影響評価の対象の拡大の背景には伊東市民がこれまで訴えてきた声を聞いていただいたことも要因の一つにあると思っており、私としては大いに評価をしているところでありますが、新たな課題への対応や生物多様性の保全など環境政策の課題が多様化、複雑化していく中で環境影響評価制度をより実効性の高いものにしていくべきだと考えます。県の所見をお伺いします。
また、昨年の九月定例会で私は改正ＦＩＴ法を踏まえた太陽光発電施設の適正導入ガイドラインを策定すべきと質問したところ全県の統一的なガイドラインの必要性について研究していくとの答弁がありましたが、その後の状況についてあわせてお伺いをいたします。
次に、温泉を活用した健康づくりの推進についてお伺いいたします。
伊豆半島は皆さん御承知のとおり国内屈指の温泉地であり、私の地元の伊東市にもたくさんの温泉、宿泊施設があります。本県の温泉地の数は全国第七位、温泉施設数に至っては堂々全国第一位という統計データがあります。しかし全国的な温泉地としての知名度という点では残念ながら決して最上位にはないかもしれません。皆さんは温泉というとどこを思い浮かべますでしょうか。草津、下呂、別府、有馬、道後、湯布院、登別、いろいろとあります。こうした全国各地の有名な温泉地に負けないように新たな取り組みを考えていく必要があるのではないでしょうか。
例えば、私が先月視察に行ってまいりました大分県竹田市では温泉活用による予防医学の推進というユニークな取り組みを行っています。これは市と観光協会が連携し温泉療養保健システムというものを設け、竹田式湯治パスポートを発行し宿泊施設や立ち寄り入浴施設の利用料金が割り引かれたり、特定の温泉施設に年間所定回数を超えて利用すると所得税の医療費控除を受けられたりするサービスを提供しています。つまり温泉を活用した健康づくりというものを推進しているのです。こうしたアイデアは以前からもありました。
本県においてもかかりつけ湯協議会というものがあり、健康増進と癒やしをテーマに伊豆地域の複数の旅館がネットワークを結び取り組んでいます。温泉が持つ効能は非常に多岐にわたっており健康づくりに寄与することは明らかであり、このことをもっと広くアピールしていく必要があると思います。また県では健康経営をキーワードに企業だけでなく地域、家庭も含めたまるごとの健康づくりを進めています。健康経営を進める上で、企業が率先して従業員の健康づくりのツールとして温泉を利用させることもアイデアの一つであると考えます。
そこで、温泉を活用した健康づくりの推進に関する県の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、原子力災害拠点病院の指定について伺います。
平成二十三年三月十一日に発生をしました東日本大震災では、大津波による全電源喪失などを原因としました東京電力福島第一原子力発電所事故が発生をし、これにより放射性物質が広範囲に拡散した結果、近隣の住民だけではなく原発に近い病院も被災するなど従来の被曝医療体制が十分に機能しない事態が発生をいたしました。
福島第一原発事故の反省を踏まえ平成二十七年八月、国の原子力規制委員会は各地域で被曝医療の中核を担う原子力災害拠点病院の指定を義務化いたしました。あわせて原子炉施設等立地道府県及び原子力発電所等からおおむね半径三十キロメートルの区域内となる原子力災害対策重点区域の府県、合わせて二十四道府県に対しまして原子力災害時に放射性物質等による汚染の有無にかかわらず傷病者等を受け入れ、被曝がある場合には適切な診療等を行う医療機関として原子力災害拠点病院を道府県が指定することとしております。
さらに、道府県は原子力災害拠点病院のほかにも被災者の放射性物質等による汚染の測定検査や被曝傷病者等の初期診療及び救急診療、安定ヨウ素剤配布等の支援などを実施する原子力災害医療協力機関を登録するなど、新たな指針では各医療機関の役割及び指定や登録に係る要件の明確化が図られているとともに、原子力災害拠点病院を中心とした医療ネットワークを構築するなどして原子力災害医療体制の整備を進めることとされています。
しかし、原子力規制委員会が平成二十九年度末現在として発表をしました原子力災害拠点病院等指定状況などの資料によりますと、新たな指針により国から指定を義務づけられた二十四道府県のうち三分の二に当たる十六道府県が既に指定済みとされている一方で、静岡県など八道府県が未指定となっています。
そこで、福島第一原発事故を受けた原子力災害に対する安全対策の一環として、また中部電力浜岡原子力発電所の近隣住民の不安に応える上でも緊急に整備すべきものであると考えますが、原子力災害拠点病院の指定について今後の県の対応をお伺いしたいと思います。
次に、水産業の振興に向けた水産物の流通と消費についてお伺いをいたします。
本県は、変化に富む自然環境を生かし沿岸から遠洋、養殖業など多様な漁業が行われており、平成二十八年の海面における漁業生産量は全国四位を誇り国内有数の水産県であります。しかしながら本県を代表するサクラエビやキンメダイ、アサリ等の不漁に見られるような水産資源の減少や漁業就業者の減少及び高齢化の進行、消費者の魚離れの拡大、さらには二〇二〇年からのＨＡＣＣＰ義務化への対応など水産業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。
このため、本県の水産業が今後も持続的に発展していくためには水産資源の適切な管理に向けた新たな仕組みづくりなど、より効果的な資源管理や計画的な種苗生産や放流による着実な水産資源の増殖の推進とともに漁業所得の向上につながる魚価を高める対策が重要だと考えています。県内各地ではこれまでにも水産物の高付加価値化やブランド化に向けた高鮮度処理、未利用・低利用の水産物を活用した商品開発など生産段階においてはさまざまな取り組みが行われてきました。
例えば、私の地元の伊東市では定置網で漁獲されました新鮮なサバなどを使ったすり身商品を開発し学校給食などに提供され販売量は増加傾向にあると聞いています。また各地で漁協が運営している食堂では、首都圏からのツアー客が訪れるなど直接消費者に地場の特色ある新鮮な水産物を提供していることから大変にぎわっていると聞いています。今後観光業と連携した取り組みはますます重要になっていくことが考えられます。このような水産物の高付加価値化や地元消費が大事であり、このような取り組みがすなわち魚価の向上、漁業者の所得向上につながることと考えます。
そこで、漁業所得の向上に向けたこれら水産物の流通と消費のあり方について今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、教育行政についてのうち、これからの静岡県の教育施策について伺います。
教育を取り巻く環境は人口減少や情報化の進展など大きく変化をしており、今の子供たちが成人して社会で活躍するころには生産年齢人口の減少、より一層のグローバル化の進展、絶え間ない技術革新等により社会のあり方そのものも大きく変化する可能性があります。
このような中、現在の学校教育においては学ぶことと自分の人生や社会とのつながりを実感しながらみずからの能力を引き出し、学習したことを活用する力の育成に課題があると指摘をされています。現在国で進められている教育改革は、これらの課題に対応し急激な社会変化の中でも未来のつくり手として必要な資質、能力を備え自立し社会に貢献する人材育成を目指しております。
そこで、教育長にお伺いをいたします。子供たちがこれからの社会において夢や目標を持って生きていく上で、またよりよい社会づくりに向けて教育が果たす役割は大変大きいと考えます。県においても教育を取り巻く環境の変化や国の動きを踏まえ、本年三月に有徳の人づくりを目標とする新たな教育振興基本計画を策定したところでありますが、未来を担う子供たちの育成に向けてどのように教育施策を推進していくか、教育長の所見をお伺いしたいと思います。
次に、教育行政についてのうち、県立高校第三次長期計画についてお伺いをいたします。
県教育委員会では、ことし三月に今後の十年間を見通した県立高校のあり方を示す静岡県立高等学校第三次長期計画を策定し計画の具現化を進めています。この計画の中で最も県民の注目を集めているのは田方地区、沼駿地区、志榛地区、小笠地区の四地区において計画をされている新構想高校についてであります。
教育を取り巻く環境が急激に変化する中で、今後も充実した教育を実施するためには発展的に将来を見据えた魅力ある学校づくりを進めることは重要であると考えますが、該当地区の関係者におかれましては母校がなくなる寂しさや地域の学校がなくなるかもしれないことに対する不安を感じているはずです。特に私の地元である田方地区における新構想高校の対象である伊東高校、城ヶ崎分校、伊東商業高校は普通科、商業科、アートコースなど特色に富み地域の人材を育成する重要な役割を担ってきました。また開校が二〇二三年度と最も早く、どのように準備が進められどのような学校になっていくのか知りたいという思いに駆られている人たちがたくさんおられます。
これらの計画を進めるに当たっては、整備費等の財政的な制約ありきではなく学校の伝統や特色、生徒や地域のニーズ、新構想高校の持つ可能性なども十分検討した上でそれにふさわしい設置場所や校舎の建築等を進めていただきたいと強く願っております。そのためには地域住民や学校関係者等の皆様に教育委員会の構想などを丁寧に説明し、地域の皆様の理解を得ながら準備を進めなければなりません。
そこで、この計画の進め方の基本的な考え方と現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
次に、児童を犯罪被害から守るための取り組みについてお伺いをいたします。
先日、新潟市で小学生女子児童が下校途中に何者かに連れ去られた後殺害をされ、鉄道の線路内に遺棄されて発見されるという事故が発生し二十歳代の会社員が逮捕されました。この事件は地域の方たちが通学路の見守り活動を行っている中その間隙をつくように発生した事件であり、児童が連れ去られたと思われる場所の直近まで大人の目が光っていたのにもかかわらず発生してしまったものであります。
こうした中、一週間前の十九日には我が県藤枝市内でも下校中の男子児童が襲われ重傷を負うという事件も発生しています。平成二十九年三月には千葉県で登校途中の小学生女子児童が連れ去られて殺害されるという事件が起きておりますが、子供たちの見守り活動に従事していた男が犯人として逮捕された事件であったことから非常に大きな衝撃を受けたことは記憶に新しいところであります。
ところが今回、それからわずか一年ほどでまたしても通学中の児童が被害に遭う殺人事件が起き、本県でも類似の事件が起きたことには驚きを隠せません。全国の警察では昨年の事件が起こってから児童の犯罪被害防止対策について相当な点検をして対策を強化してきたものと思っておりますが、それでも今回の事件を防ぐことができなかったことになります。児童の犯罪被害防止のため全国の警察が事件、事故、不審者事案等の情報発信や学校、ＰＴＡ、各種ボランティア団体と連携した児童の見守り活動を実施していることは承知しておりますが、さらなる対策の強化が求められるところであります。
そこで、本県における児童が被害者となる犯罪の発生状況と今回の新潟市における女児殺害事件や藤枝市の男児襲撃事件を受けて、静岡県警としてどのような対策を実施していくのか警察本部長にお伺いをいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 中田議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
県政の運営方針についてでありますが、私は知事就任以来、県政運営の基本理念に富国有徳を掲げてまいりました。これは日本の国土統合のシンボルである霊峰富士から導き出される国づくりの理念であります。富士の字、富と士と書きますが、この字義に対し人づくり・富づくりをともに強力に進め徳のある、豊かで富士のごとく自立した地域を目指すものであります。霊峰富士を擁する本県において、いわば理想郷を実現するべくこれまで全力で尽くしてまいりました。
新たな総合計画静岡県の新ビジョンの基本理念は、富国有徳の美しい“ふじのくに”づくり、静岡県をドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点にしようということでございます。我が国は人口減少・超高齢社会の到来を初めとするさまざまな課題を克服し、世界の人々から憧れられ尊敬される国となるべき時を迎えております。こうした新しい日本づくりの先導役を、ふじのくに静岡県こそが担っていくという強い決意を改めてお示ししたものであります。
二〇一三年の富士山の世界遺産登録を皮切りといたしまして、過去五年間六十カ月の間に静岡市の有東木また伊豆半島の水ワサビの伝統栽培の農業遺産登録、伊豆半島のユネスコ世界ジオパーク認定など本県の地域資源や人材が世界的な評価を得ており、現在その数は七十四件にも上っております。一カ月に一件を超えるハイペースということであります。今後ラグビーワールドカップ二〇一九、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技が本県で開催されるなど、議員御指摘のとおり本県はまさに世界のひのき舞台に立ちあらわれてまいりました。
この機を逃さずに、世界から見た静岡県という視点に立って誰もが努力をすれば人生の夢を実現でき幸せを実感できるグローバルにしてローカルなグローカルな静岡、ふじのくにを実現してまいります。県民幸福度の最大化に向けまして安全・安心な地域づくり、未来を担う有徳の人づくり、豊かな暮らしの実現、魅力の発信と交流の拡大などの政策をスピード感を持って推進してまいります。
誰がどこから見ても崇高であるのが富士の姿であります。いわば多様性の和という価値を体現しているのが霊峰富士であります。立場や意見の違いを尊重し心の通じ合う努力を重ね多様なるものを多様なるままに統一する和を重んじることが、いわば聖徳太子以来の伝統であると思います。県民の皆様を初め市町や企業、ＮＰＯなどさまざまな主体と手を携えてオール静岡で県づくりを進めてまいります。
県民の負託を受けた県政の責任者としてその期待と信頼にお応えし、美しい“ふじのくに”づくりを牽引していくことこそが私に課せられた使命であります。県民の皆様の御意見を伺い、美を重んじ、和をたっとび、物心ともに豊かで品格のある社会をつくり上げるため私の持てる力の全てを傾注してまいりますので県議会の皆様の御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、富士山静岡空港の新たな運営体制の構築についてであります。
県では、富士山静岡空港のさらなる発展を目指し公共施設等運営権制度の導入に向けた取り組みを進めております。優先交渉権者に選定いたしました三菱地所・東急電鉄グループからは、航空路線の充実や空港内サービス向上など空港活性化に向けた積極的な御提案をいただいているところであります。県民の財産である空港の活性化のためには、議員御指摘のとおり県民が一丸となって盛り立てていく必要がございますことから、県といたしましては運営権者はもとより県内経済界、市町、富士山静岡空港利用促進協議会等々と連携をしながら観光、ビジネス、文化、教育、スポーツ等々のさまざまな分野における利用促進策を展開し全県を挙げた取り組みを促進してまいります。
空港の管理運営にかかわる費用につきましては、警備、保守、点検などの運営経費と空港施設の更新のための投資的経費に大別されます。このうち運営経費につきましては、現在年間六億円程度の県費を投じておりますが、この費用は運営権者の収入で賄われることになります。また投資的経費のうち空港基本施設等につきましては、滑走路等にかかわる更新費用が全て運営権者の負担となります。また空港の安全確保に必要な消防施設などにつきましては、更新費用の一〇％を運営権者が負担することになります。さらに旅客ターミナルビル等の更新費用は全て運営権者の負担となります。こうしたことから将来にわたる県の費用負担が大幅に軽減されることとなります。
県としましては、運営権制度の導入により空港の価値を最大限に高め首都圏空港の一翼を担う日本の空の玄関口として、また県内経済の発展に大きく貢献できる社会資本として活力と魅力にあふれる空港となるよう運営権者と連携をいたしまして全力で取り組んでまいります。
次に、県内港湾でのクルーズ船誘致活動の推進についてであります。
中田議員御出身の伊豆半島につきまして、文豪川端康成は伊豆半島はそれ自体が一つの大きな公園である、海と山の風景の画廊であると「伊豆序説」で形容いたしましたが、この形容はそのまま本県に当てはまると存じます。まさにふじのくに静岡県は海と山の風景の画廊であります。世界遺産富士山、世界で最も美しい湾として認定されている駿河湾、さらには世界ジオパークに指定された伊豆半島の美しい海岸線は世界の人々から憧れられ、これらを間近に臨む本県の港湾は近年世界中のクルーズ船社から注目されているところであります。
昨年、クルーズ船で本県を訪れた旅客数は一昨年の二・五倍、約五万七千人となりました。過去最高の記録であります。一方本県港湾に寄港した四十一回の内訳は清水港が三十八回、御前崎、熱海、伊東の各港が各一回であり、県全体のクルーズ船の寄港拡大が重要な課題となっております。
このため、昨年度県内各市町を主体として設立されたクルーズ船誘致組織などとふじのくにクルーズ船誘致連絡協議会を設置いたしました。そして熱海港、伊東港、下田港、松崎港、土肥港、沼津港、この伊豆地域の六港湾を対象といたしましてクルーズ船の寄港の可能性を調査いたしました。それぞれの港ごとに接岸可能なクルーズ船の大きさ、沖合に停泊した場合の乗客の輸送方法など誘致に必要な情報をまず把握したところでございます。今後は連絡協議会におきまして誘致及び受け入れに関する情報の共有や各港湾の知名度向上に向けた広報活動を展開するとともに、ＤＭＯ静岡ツーリズムビューローや各地の誘致組織と連携し寄港地決定権のあるキーパーソンを対象にファムトリップを実施するなど、港湾の特性に応じたクルーズ船の寄港を各船会社に働きかけてまいります。
県といたしましては、全国的に急成長しているクルーズ市場を県全体に取り込み地域の活性化につなげるため、県内各港の特性や魅力などの情報を効果的に発信しクルーズ船のさらなる寄港拡大に取り組んでまいります。
次に、太陽光発電施設の設置のあり方についてのうち、伊東市のメガソーラー問題における現状の認識につきましては中田議員並びに地域の住民の皆様と私は同じであります。そのことを申し上げた上で事業者の信頼性並びに伊東市規制条例についての私の認識を申し上げます。
まず、事業者の信頼性についてでありますが、伊東市八幡野のメガソーラー建設計画につきましては事業者から森林法に基づき平成二十九年三月三十一日付で県に林地開発許可申請書が提出され内容審査を行ってまいりました。既に申請から審議会にかけるまで一年間が経過したのはどうしてか、それは申請書類に多数の技術上の不備があったからであり補正に時間を要せざるを得なかったからであります。
本件計画につきましては、第一回森林審議会林地保全部会が平成三十年三月十四日に開催され、その後延べ四回にわたる審議が行われております。これは第一回審議会開催後も区域面積の求積や防災施設の安定計算などの申請内容に検討が不十分な点が多数見られた結果であります。また希少動植物への新たな保全対策が必要となったためであります。
県では、申請書類の内容につきまして以上のようにたびたび技術基準に照らした不備があるものという認識を持っております。第三回審議会におきまして部会長より精査を求められる状態だったこと等からしまして、防災対策について事業者を指導し希少動植物の保全対策とあわせて第四回審議会に諮ったわけでございます。また住民説明が不十分なところも信頼性にかかわることと言えます。事業者に対しましては、地域住民等への丁寧な説明会を行うよう森林における開発行為の許可に係る指導要綱に基づき指導をしてまいりました。
なお、本件は森林法のほか宅地造成等規制法の規制を受けておりますが、所要の法手続が完了する前に事業者が地元住民に宅地造成等規制法にかかわる工事着手予定を通知し工事に着手しようとしたことなどは事業者自身がみずからの信頼性を傷つける行為であると認識しております。
次に、伊東市規制条例についてでありますが、条例の適用に関しましては伊東市長が御判断されるもので県は解釈権を有しておりません。ただどう考えるのかを問われておりますので私見ではございますが、六月一日の時点で工事の着手はなされていないものと私は認識しております。伊東市長はこの認識に基づき市条例を適用され、そして本計画に不同意――同意しない旨の意思を表示されたものと認識しております。
あわせて、伊東市八幡野のメガソーラー発電事業に市長は反対されているものと私は認識しております。この伊東市長の姿勢に対しまして私は支持をしております。事業者は外国資本であります。こうした場合に大切なのは法令の遵守であります。
県といたしましては、今後林地開発許可の処分の判断に当たりまして、森林法に基づく伊東市長の御意見書並びに六月二十三日に開催された森林審議会林地保全部会の答申を尊重いたします。あわせて答申に付された附帯意見すなわち周辺住民等への説明を尽くすこと、防災対策に万全を期すること、希少動植物の保全に努めること、大室山からの景観保全に努めること、そして伊東市条例の遵守に努めること、この答申に付された附帯意見をも尊重いたします。そうした上で法令にのっとり最終的に判断をしてまいります。
なお、その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（落合愼悟君） 土屋副知事。
（副知事 土屋優行君登壇）
○副知事（土屋優行君） 伊豆半島のユネスコ世界ジオパーク認定後の取り組みについてお答えいたします。
本年四月、地元七市八町を初めとする関係者の皆様の九年越しの念願がかない伊豆半島がユネスコ世界ジオパークに認定されました。世界に認められた国際的な価値を後世に継承していくため、高い専門性を必要とする学術調査や地質遺産の価値を伝えるジオガイドの養成、ジオツーリズムを通じた教育・普及活動を行う伊豆半島ジオパーク推進協議会を今後とも支援してまいります。
議員御指摘のとおり、まずは四年後の再認定に向けユネスコから指摘されました九項目の勧告を着実に実践していくことが重要であります。
具体的には、地質資産の国際的価値を普及すべきとの勧告に対しましては認定記念国際シンポジウムやトークセッションを開催するほか、パートナーシップ戦略を構築すべきとの勧告を踏まえまして宿泊事業者、交通事業者等との連携によるジオツーリズムを促進するなど適切な対応を図ってまいります。さらにジオパークを活用した国内外からの誘客への取り組み、これも大変重要なことでございます。従来の観光事業者に加え農林水産業者、商工業者など多様な主体を巻き込みながら、例えば海から見るジオサイトとワサビなどの食材を楽しむジオツアーなど大地がもたらす景観や歴史・文化、温泉、食などの恵みを最大限生かした旅行商品づくりに着手したところであります。
来年四月に本番を迎えます国内最大規模の観光企画でありますデスティネーションキャンペーン、さらにはラグビーワールドカップ二〇一九、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを契機として本県を訪れます国内外の皆様に対し、ジオクルーズやジオガイドツアーなど魅力的な旅行商品をＰＲし伊豆半島地域への誘客を図ってまいります。
県といたしましては、こうした取り組みを伊豆半島地域の市町やＤＭＯ、民間の皆様と一緒になって推進しユネスコ世界ジオパーク認定の効果が伊豆半島全域に広がり地域の持続的発展につながるよう取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 天野経済産業部長。
（経済産業部長 天野朗彦君登壇）
○経済産業部長（天野朗彦君） 産業成長戦略の推進についてお答えいたします。
本県経済を成長軌道に乗せ力強く発展させていくためには、その屋台骨となる中小企業の経営基盤の強化とともに地域経済を牽引していく企業群を育てていくことが極めて重要であります。このため県では本県独自の産業成長戦略を策定し、平成二十七年四月からは新たな事業に挑戦する地域企業を官民協働でサポートするオープンイノベーション静岡を立ち上げ地域経済の核となり得る企業を集中的に支援しております。これまでに企業経営者などから成るアドバイザリーボードが製造業を中心にすぐれた技術等を持つ県内企業二十五社に対し個々の経営課題への具体的な助言等を行い、その結果新製品の開発や新分野に挑戦し成果があらわれている企業も出てきております。
具体的には、マーケットインの考えに基づく製品づくり、低コスト化などの助言を受け工作機械メーカーが自社製品の小型・低コスト化に挑戦し試作機を完成させたり、給食等の提供企業が新規事業として展開する普通食と見間違うばかりのペースト状の介護食について高品質・省力化のための設備導入による一層の生産性向上にチャレンジしております。また国の産業技術総合研究所の高度な技術シーズを活用いたしまして製品開発に挑戦する企業への支援にも取り組み、部品を分解、破棄することなく内部構造を立体的に計測できる小型軽量、高画質なＸ線３Ｄスキャナーやリストバンド型の端末などに組み込まれた体温を計測できる超小型センサーなどが製品化される見込みとなっております。
こうした取り組みに加え、今年度はマーケットニーズを踏まえた製品開発と販路拡大についてアドバイスを行う売れるものづくりサポートセンターを新設いたしまして、地域企業への支援を一層強化いたしました。
さらに、県では議員御指摘の地域未来投資促進法に基づく企業による新規事業挑戦への支援にも積極的に取り組んでおります。これまでに県内で承認した企業の事業計画の件数は三十二件、それらの新規事業から見込まれる付加価値額の合計は五年間で約百七十六億円であり、県などが同法に基づき策定した基本計画で目標とする件数、金額を大きく上回って進捗しております。
県といたしましては、引き続き産業成長戦略に基づき官民一体となって地域の核となる企業群の育成に努め、その成果を中小企業に広く及ぼすことで産業基盤の強化を図り、本県の富の一層の創出につなげてまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 鈴木くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 鈴木 亨君登壇）
○くらし・環境部長（鈴木 亨君） 太陽光発電施設の設置のあり方についてのうち、環境影響評価制度と適正導入ガイドラインについてお答えいたします。
環境影響評価制度は、重大な環境影響を回避、低減するため事業者があらかじめ環境への影響を調査、予測、評価し保全措置を行うものであります。制度の実効性を高めるためには事業者みずからが高い環境保全意識のもと環境対策を徹底していくことが重要であります。このため事業者に対して制度の重要性を丁寧に説明することなどにより、幅広い調査等に基づく充実した環境保全措置が実施されるよう取り組んでまいります。
大規模な太陽光発電施設に関しましては、現在森林伐採を伴う事業が増加し生態系への影響が懸念される状態となっていることから、制度の対象に新たに森林を伐採する区域という区分を追加するなどの改正手続を進めておるところでございます。
県といたしましては、事業者への環境保全意識の啓発とともに、環境に影響を及ぼすおそれのある新たな課題が生じた場合にはその課題に対応できるよう制度の見直しを速やかに行うなど環境影響評価制度の実効性を高めてまいります。
適正導入ガイドラインにつきましては、地域の特性を踏まえより効果的な指導を行うため、県と市町による検討会を七月に立ち上げ具体的な検討を行ってまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） 温泉を活用した健康づくりの推進についてお答えいたします。
国民の七割が健康づくりに関心を持っていないと言われる中、地域の特性や魅力ある資源を活用して県民の皆様が健康づくりに取り組みやすい環境をつくることが重要であると考えております。本県は国内屈指の温泉地を有しており、温泉には化学成分によってもたらされる効果や日常生活から離れ温泉地を楽しむ中で得られる精神的な効果などがあります。
このため、本県では全国に先駆けて宿泊施設で温泉などの地域資源を活用しながら保健師や管理栄養士等が連携して糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を防ぎ保健指導の効果をさらに上げるためのモデル事業を実施してまいりました。その結果県内市町や全国健康保険協会等の保険者によって、働き盛り世代を対象に温泉地を活用して食事や運動を組み合わせて保健指導を行う取り組みも始まっており、県といたしましてもこうした取り組みに対し温泉地に泊まってウオーキングやサイクリングを楽しみながら健康づくりを行うプランを紹介するなど温泉を活用した健康づくりの拡大を支援しております。
今後も、働き盛り世代の健康づくりを支援するため、しずおかまるごと健康経営を推進し、市町や保険者、医療関係団体等に加え観光関係者とも連携しながら企業の理解と協力を得て健康づくりの取り組みを充実させていくことで健康長寿のふじのくにづくりを進めてまいります。
次に、原子力災害拠点病院の指定についてであります。
県では、県立総合病院及び浜松医科大学医学部附属病院を二次被曝医療機関に指定し、医療機関や市町等と連携協力して原子力災害医療体制の整備に取り組んでまいりました。平成二十七年八月の原子力災害対策指針の改定により、地震などの自然災害と原子力災害との複合災害への対応など新たな機能が求められたため、両病院と連携し必要な放射線検査機器の整備や専門的な知識及び技能を有する人員の確保を行ってまいりました。また高度被曝医療センターである福島県立医科大学等の協力のもと、ヘリコプターによる患者移送や内部被曝を測定するホールボディーカウンターを使った訓練を行うなど実践的な原子力災害への対応能力を強化してきたところであります。
その結果、県立総合病院及び浜松医科大学医学部附属病院とも本年九月ごろには原子力災害拠点病院として指定できる見通しとなりました。あわせて両病院の専門的医療を支援する原子力災害医療協力機関の登録についても市立御前崎総合病院を初めとする八病院との調整を進めており、被曝医療に対するネットワーク体制の早期構築を図ってまいります。
県といたしましては、今後も市町や医師会、医療機関等と十分に連携しながら原子力災害医療体制の確保に努め県民の命を守る医療を提供してまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 芦川農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 芦川敏洋君登壇）
○農林水産戦略監（芦川敏洋君） 水産業の振興に向けた水産物の流通と消費についてお答えいたします。
本県水産業者の所得の向上を図るためには、効果的な資源管理対策とともに販売単価を高めていく対策が重要であります。特に生鮮魚介類の魚価は、県内向けを中心に鮮度がよく地場ブランドが生かせる商品について比較的高い傾向にあることから、消費者ニーズに応えつつ地場の需要に的確に対応する流通・消費段階の取り組みにも重点を置くことが不可欠と認識しております。
このため、高い単価が期待される主に県内向け需要に対応した流通ルートとして昨年度から西伊豆の水産物を県内の大消費地である静岡市内に直送する流通体制をモデル事業として整備しており、こうした地場流通ルートを広げていくことで販売単価の向上を目指してまいります。
また、県内外の消費者は、例えばいとう漁協直営の波魚波食堂など地元の新鮮な食材を扱う店に関心が高く、こうした県下一円の漁協漁港食堂のマップを作成し観光案内所などで配布するとともに、首都圏の消費者に向けては静岡県産シラスを初めとする県産水産物のＰＲ活動を展開しているところです。
県といたしましては、県産水産物の高い鮮度を保った流通を可能とする市場施設の整備とあわせ、今後とも水産業者の所得の向上に向けた取り組みに重点を置き本県水産業の振興に努めてまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 教育行政についてのうち、これからの静岡県の教育施策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、予測困難な時代にあっても子供たちが生き抜く力を育むことが重要であり、それゆえ教育が果たす役割は極めて大きなものと考えております。このため本県では新たなふじのくに「有徳の人」づくり大綱や教育振興基本計画に基づき主体的、対話的で深い学びを実践する教育を進めていくこととしております。
具体的には、探究的な学習やＩＣＴを活用した授業など知性を高める学習の充実を図るとともに、農業、工業、商業、水産、芸術、スポーツなどの各分野においてみずからの才能を伸ばし技芸を磨く実学の奨励に積極的に取り組み文武芸三道の鼎立の実現を目指します。また未来を切り拓く多様な人材を育む教育の実現に向けて、高校生の海外留学の促進や外国語教育の充実などにより世界の中の日本そして静岡を認識し、国際社会で活躍できるグローバル人材の育成を積極的に進めてまいります。
さらに、社会総がかりの教育の実現に向けて地域や保護者が学校運営にかかわるコミュニティ・スクールや地域学校協働本部の設置を促進し、学校と地域が連携協働した教育を実践してまいります。
子供は社会の宝であり、将来の静岡、日本、世界で活躍し貢献する人材です。県教育委員会といたしましては、子供たちが夢と希望を持ち常に生き生きと学び続けられるよう学校と家庭、地域、企業等が連携し静岡県ならではの魅力ある教育施策を展開してまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 鈴木教育部長。
（教育部長 鈴木一吉君登壇）
○教育部長（鈴木一吉君） 教育行政についてのうち、県立高校第三次長期計画についてお答えいたします。
新構想高校につきましては、よりよい教育環境を整備するためそれぞれの学校の伝統や特色を生かしつつ魅力ある学校に発展、改編するものとして計画に定めたものであります。計画策定後現在までに、改編を予定している学校の同窓会、後援会、ＰＴＡなどの学校関係者に対して計画の趣旨や概要、開校までのスケジュールなどを丁寧に説明したところであります。
今後は、各地区において県教育委員会や学校長などで組織する準備委員会を設置することとしており、田方地区では本年度、他の地区では開校までのスケジュールを踏まえて順次設置する予定であります。この委員会では同窓会やＰＴＡなどの学校関係者、地元自治体、中学校関係者などの御意見を十分に伺い理解を得ながら設置学科や教育課程などの教育内容、設置場所、施設・設備等について検討を進めていくこととしております。
今後も、地域に根差した学校づくりという視点を踏まえ機会あるごとに検討経過をつまびらかにするとともに、関係の方々の御理解と御協力をいただきながら魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 筋警察本部長。
（警察本部長 筋 伊知朗君登壇）
○警察本部長（筋 伊知朗君） 児童を犯罪被害から守るための取り組みについてお答えいたします。
初めに、本県における児童が被害者となった犯罪の発生状況についてであります。本年五月末現在で道路、公園及び駐輪場で十八歳以下の児童が被害者となった暴行、傷害、強制わいせつ、公然わいせつ等の事件は四十七件で前年同期と同数となっています。このほか犯罪の前兆と考えられる声かけ、つきまとい等の事案については五月末現在で六百六十九件と前年同期に比べ七十九件増加しております。児童に対する声かけ、つきまとい等の事案は約八割が道路上でまた約六割が登下校時間帯に発生していることから、県警察では通学路や通学時間帯に重点を置いた警察官によるパトロール及び防犯ボランティアと連携した見守り活動を実施しているほか、児童に犯罪被害を回避する能力などを身につけさせるため小学校などにおいて防犯教室を開催しております。また警察に届け出のあった不審者情報をエスピーくん安心メールにより登録されている方々に配信しております。
先日、藤枝市において小学四年生の男児が襲われる凶悪な事件が発生したことから、制服警察官による警戒活動及び防犯ボランティアと連携した見守り活動のさらなる強化を図ったところであります。加えて県及び政令市の教育委員会に対して、通学路における子供の安全対策の強化と警察との一層の連携の強化について申し入れを実施しております。
県警察といたしましては、今後もこうした取り組みを強化するとともに声かけ、つきまとい等の事案に関する情報収集分析により行為者を特定し指導、警告などの措置を講じるとともに、そうした行為が犯罪に該当する場合には検挙することで児童を被害者とする犯罪の未然防止に努めてまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 中田次城君。
（二十四番 中田次城君登壇）
○二十四番（中田次城君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
要望を一件、質問を五点させていただきたいと思います。
まず要望一件、ガイドラインのことでございます。環境影響評価をつくって、その後にはガイドラインの策定ということで今、つながっていると思います。御答弁の中で七月に市町と協議会なり何なり検討会を立ち上げるというお話がございましたので、静岡県のみならず全国的にこの環境の問題というのは特に太陽光発電に関するこの状況の変化でガイドラインの導入の必要性がやっぱり高まっていると思います。ぜひ早目早目の対応をしていただきたいと思います。
質問は、まず第一点目静岡空港ですが、これから静岡空港のいろんな運営の財政の支出が減っていくと、よくわかりました。しかし一方でこれまで静岡空港開港まで、開港して九年、それ以前ですね。それはやっぱり苦労をして、一千九百億円を超える県費がその中に注がれてきている。そして今回新しく新しい制度に基づいて民間企業の力をかりる、これは私は否定はしないし期待をしています。しかしながらこれまで一千九百億円のやっぱり血税を入れてきたということを踏まえると、ここのこれからの、要は言葉は悪いですけれども企業がいいとこどりをして終わるのではなくて地域の静岡県民、そしてまた周辺地域のためになる空港にしていかなければならない。そういう意味で知事の御答弁の中で関係団体や経済界また事業者と連携をとってという御答弁がありましたが、私は連携をとるのは必要だと思いますが、その中でやはりきちんとその協議会とか何かきちんと場をつくって定期的に意見を述べ合えるような形をやっぱりつくっていくべきだと思います。単なる連携というと、どういう形、たまに何かどこかで会って話す程度の話になっちゃうとやっぱりだめでしょうから、そこいらあたりもう少しどういうふうな考え方を持っているのか私はきちんとしたものをつくっていくべきだと思います。それについて御答弁いただきたいと思います。
それとクルーズ船のことですが、御答弁の中で伊豆半島の港湾についていろいろそれぞれ小さな港湾ですから現場の調査をされているということで、その調査結果を踏まえてということがありましたが、私も詳しく知らなかったのでそういう調査がどこまでどういうふうに進んでいたのかということもよくわからないので調査結果というものがもう既に出ていてどういう状況に例えばなっているか、それともまだ調査をしている最中なのか、調査がされてなおかつもう方針まで立てられているのか、そこらあたりの状況がどうなっているのかそれを二点目、お伺いします。
それと三点目は教育の問題ですね。これは高校の再編の問題についてお伺いしたいと思いますが、私はこの高校の再編計画で一番申し上げたかったのは今回四地域が再編計画の対象になっています。私のところもそうです。やっぱり地元はデリケートな問題がたくさんあると思います。ほかのところでも反対の声が上がっていたり署名活動がされているという話も聞いています。当然のことだと思います。そこで育ってそこで学んでそこに子供を通わせてという親にしてみれば何でだと。ただし私の伊東の例を言わせていただければ、戸惑いながらもみんなやっぱりそれを前向きに受け入れようとしているわけですね。戸惑いながらも。そしてどうせやるならいい高校をつくろうじゃないか、子供たちのために。これが思いですよね。
そこで、私は一番答弁で聞きたかったのは財政ありきのそういう再編計画であってほしくないと思うんです。どういうことかといいますと、例えばうちの伊東でいいますと伊東高校と伊東高校城ヶ崎分校と伊東商業高校と三つあるわけですね。どこの高校を一つ選んで候補地としていくのかということがこれから話されるんですが、ややもすると例えばその三つの高校のうちの中で一番新しい校舎を使えば一番費用がかからないからここの高校の場所を選定しようとかね。そういう考え方があっちゃいけないと思うんです。ないと思いますよ。だからそこのところを実は地元も心配してるんですね。古い校舎もあれば比較的あそこは新しいからあそこが残るんじゃないかな。そういうような誤解がやっぱりあるんですよ。そうではないと。もう本当にその辺はゼロベースでどういう学校にしていくのかという、だからここなんだというふうにしていかなきゃいけない。そこのことを財政ありきでないということをきちんともう一度御答弁いただきたいと思います。
四点目と五点目についてはソーラーのことですが、まずソーラーのことについて知事といろんな御意見いただいて思いは私たちと一緒だよとよくわかりました。そこで二つ聞きたいと思います。
一点目は条例のことです。条例の適用に関しては市町村長の権限ですから適用するかどうかは伊東市長が決める。それはよくわかります。しかしながら事業者は一方で、この条例には適用されないと自分たちの弁護士が言っているんでしょう。一方で伊東市長ももちろん弁護士に相談して条例適用すると。知事も私見だけれども私は適用するべきだと言った。これは難波副知事もそう。私もそう思うわけです。その部分で条例に適用するかどうかという判断は市町村長かもしれないけれども、今知事も副知事もそしてまた伊東市の弁護士たちも、それでまた一方で逆の人たちは逆のこと言うわけですから。私たちはでもそういう主張をするのにどういう根拠を持ってそう思うのか。なぜ条例が適用されると思うのか。それを御答弁いただければありがたいと思います。
それともう一点は森林審議会の附帯意見です。森林審議会の附帯意見五項目がつきました。これは要は事業者の信頼性が著しく低いからこれだけの条件つけなきゃならないと。例えば私は許可をおろしてほしくないけど、百歩譲って例えば許可がおりちゃって五つの項目全部並べたけど全部すっぽかされたなんていうことがあっちゃ困るわけですよ。ですから森林審議会が出された五項目の条件って非常に重要ですよ。これは県が、知事が最終判断するときに五項目の条件をきちんと事業者に守らせていく、法令を遵守させていく、これ徹底して指導しなきゃいけないと思いますし、その決意をやっぱり聞きたいと思います。以上です。
○副議長（落合愼悟君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 伊東市のメガソーラーに関する再質問についてお答えをしたいと思います。
まず、条例の適用についてということですが、この根拠ということでありますけれどもこれは先ほども御紹介いただきましたが、私も個人的には私見として今回の条例の適用対象に今回の事業ですね、これは当たるというふうに思っておりますが、さすがにこれ伊東市長の権限でありますからこの議会の場において私がその解釈について詳細を述べることはこれは不適切ではないかというふうに考えております。ただ個人的に私見として申し上げているのは、条例をしっかり読んでその趣旨、宅造法の許可あるいは森林審議会の状況、そういったものを踏まえるとこれは条例の適用の対象になるというふうに私としては思えるということを申し上げたいと思います。
それから、もう一つの御質問で森林審議会の附帯意見についてどうするのか、それを事業者はしっかり守れるようにということでありますけれども、まず許可するか許可しないかということも含めて今慎重に検討していると。ただし時間をかけてというわけではなくて迅速にその判断はしたいと思っておりますが、これまで異例の審査そして附帯意見も異例の附帯意見でしたので少し時間はかかるかというふうに思っております。
そしてその御指摘の、それを仮に許可ということになった場合に事業者にどのように守らせるかということでありますけれども、これは森林審議会の意見として附帯意見として極めて異例でありますけれども県に対しても附帯意見がついております。事業者をしっかり指導することということです。これは先ほど知事答弁にもありましたように事業者の信頼性についていろんなことがあったということで、しっかりと県において事業者を指導すると。森林審議会としては許可相当ということを出されていますので、そういう附帯意見をつけたということだと思います。
そのような異例な附帯意見がついておりますから、これから許可、不許可の判断をし仮に許可という場合について附帯意見をどうするかということについては、そこは事業者がしっかりとそれを遂行できるような内容となるようしっかりと検討してまいりたいと思います。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 林静岡県理事。
○静岡県理事（林 正尚君） 富士山静岡空港の新たな運営体制に関する再質問にお答えいたします。
優先交渉権者からは、路線の拡充や利用者の倍増といった提案に加えまして県内観光資源と連携した観光商品の開発ですとか、あるいは空港周辺におけるにぎわい施設の開発なども提案されております。
県といたしましては、こうした運営権者の提案が確実に実施されるようにモニタリングするとともに、運営権者はもとより県内経済界や市町、富士山静岡空港利用促進協議会などとも連携いたしまして、空港活性化のためにどのような体制がとっていけるのか今後運営権者とも調整いたしまして、県民や地域に裨益する空港となるように取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
○交通基盤部長（平野忠幸君） クルーズ船の寄港可能性調査についてお答えをいたします。
伊豆地域の地方港湾六港、先ほど言いましたように熱海、伊東、下田、松崎、土肥、沼津の港におきまして日本の船三船と外国の船、これはそれぞれ大きさが異なる船四船を誘致候補のクルーズ船として検討をしております。それについて各港の特性を生かして、どんな形で船が着岸できるかとか利用できるかというものを調査したものでございます。
熱海港につきましては二万トン程度の船までが着岸可能。伊東、下田、松崎の三港についてはいかりをおろして沖合に停泊する方法であれば全ての対象の船が寄港が可能。土肥、沼津の二港については水深が深いため、いかりをおろして停泊するのは不可能でございますが、定点保持の装置がある船については停泊が可能と、そういった調査結果を得ております。こうした情報を今後誘致の際に参考にして、どんな大きさの船ならできるのかどんな条件ならできるのかということを皆さんに周知をして誘致をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（落合愼悟君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木一吉君） 県立高校第三次長期計画の再質問についてお答えいたします。
今回、私どもが計画を作成したものの中では、最重要と考えておりますのは何よりも子供たちの教育環境の整備と、それから魅力ある学校をつくろうという趣旨でございます。その中で地元の関係者の方々、同窓会、ＰＴＡを初めとした学校関係者の方々の御意見を伺いながら教育内容や施設・設備等について検討していくということにしております。以上でございます。
○副議長（落合愼悟君） 中田次城君。
（二十四番 中田次城君登壇）
○二十四番（中田次城君） 教育委員会に再々質問申し上げます。
要は財政ありきじゃないですよねということを御答弁できるかどうかということを聞いているわけですね。そのような趣旨だと思いますが、御答弁お願いします。
○副議長（落合愼悟君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木一吉君） 私どもも財政ありきということで計画を推進していくということではなくて、魅力ある学校づくりということで推進をしていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（落合愼悟君） これで中田次城君の質問は終わりました。（拍手）
以上で、本日の質疑及び一般質問を終わります。
○副議長（落合愼悟君） 次会の議事日程を申し上げます。
六月二十七日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
午後 三 時 一 分 散会
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