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本会議会議録
答弁文書
令和元年12月静岡県議会定例会
坪内 秀樹 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） まず、私の政治姿勢についてのうち、令和二年度当初予算編成についてお答えいたします。
来年度当初予算につきましては新ビジョンの取り組みの加速を基本に編成いたします。特に取り組むべき重要かつ横断的テーマとして第一に誰もが活躍できる社会の形成、第二に人口減少や超高齢化に適応した持続可能な社会の形成、第三に最先端技術の活用による豊かさを実感できる社会の形成を設定いたしまして、これらに対応する取り組みにつきましては優先的に財源を配分いたします。
まず、具体的には第一の誰もが活躍できる社会の形成でございますけれども、技芸を磨き才と徳とを兼備するいわゆる才徳兼備の子供を育み障害の有無、性別、国籍、年齢などにかかわらず誰もが意欲を持って活躍するための施策の充実を図ります。
また、第二の人口減少・超高齢化に対応しましては、安全で安心して快適に暮らすことができるように激甚化する災害に対応した地域防災力の強化や健康寿命の延伸、医療・福祉体制の充実を図ります。
第三の最先端技術に関しましては、ＩＣＴ インフォメーション、コミュニケーション、テクノロジー、この最先端技術を危機管理、医療・福祉、教育、産業などさまざまな分野での課題解決に活用いたしまして、またあわせて地域企業などの生産性向上にもつなげてまいります。
これらの取り組みを進めるためには多額の財源が必要となります。海外景気の減速など県内経済を取り巻く状況は不透明さを増しているのは県議御指摘のとおりであります。このためこれまで以上に徹底した事業の見直しと歳入の確保に取り組みまして、県民の皆様にとって真に必要な施策に集中的に財源を投入いたします。
来年度当初予算は令和の時代になって最初の当初予算となります。これまで進めてまいりました健全財政を堅持しつつ、誰一人取り残さない社会を理念に掲げるＳＤＧｓのフロントランナーといたしましてその自覚と誇りを持って新しい時代にふさわしい富国有徳の美しいふじのくにの人づくり・富づくりに向けた予算を編成いたします。
次に、次期総合戦略の策定についてであります。
本県の美しいふじのくにまち・ひと・しごと創生総合戦略は本年度が計画の最終年度となりますことから、総括の仕方が新しい出発の仕方を決めるという考えのもとでこれまでの取り組みを総括し次期総合戦略の策定につなげてまいります。計画全体としては順調に進捗しているとの御評価をいただいておりますが、一方合計特殊出生率の向上とか若者を中心とする転出超過の是正に向けた取り組みを強化すべきであるという御意見もいただいております。
少子化対策につきましては、子育ての不安感また負担感の軽減や家計の経済的支援などにより未婚化あるいは晩婚化といった社会の大きな潮流を変えていく取り組みでございまして継続的な取り組みの積み重ねが重要です。
このため、市町と一体となりましてふじのくに少子化突破戦略の羅針盤を活用した好事例の横展開を図ります。また結婚を希望される若者への出会いの場の提供、待機児童の解消を初めとする子育て環境のさらなる充実などによりまして県民の皆様が望む数の子供を産み育てられる社会を実現してまいります。
転出超過につきましては、若者へのアンケート調査をいたしましたところ就職時に本県へ戻らない理由として、やってみたい仕事や勤め先がない、給与水準の高い仕事がない等々といった意見が寄せられております。また県民会議では若者の代表者から魅力ある県内企業の情報が学生に届いていないことが課題だという御指摘もいただきました。
このため、新産業集積クラスターなどの先端産業創出プロジェクト間の新結合 両者を結びつけるということでございますが あるいは新たなサービス産業の振興などにより魅力ある雇用の場の創出に取り組みます。またふじのくにパスポート カードでございますけれども そこにＱＲコードが組み込まれており静岡県の情報が更新されながら発信されます。そうした形での情報提供の充実や若者が主体的に本県の魅力を発信する仕組みを構築いたします。
議員から御指摘いただきました合計特殊出生率、あるいは人口の社会移動率というのは社会情勢や国の政策の影響を大きく受けるものであります。従って中長期的に捉える必要があります。
このため、次期総合戦略では目指すべき具体的イメージとして位置づけましてその向上を図るための施策と現実的な重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを掲げ着実に成果を積み上げてまいります。
目指す将来の方向を県民の皆様と共有することが大切です。ともに未来を拓くための礎となる次期総合戦略の策定に向け真に実効性の高い施策を構築するべく全力を傾注いたしますので県議会の議員の皆様の御支援、御協力を賜りますように改めてお願いを申し上げます。
次に、リニア中央新幹線整備への対応についてであります。
リニア中央新幹線は、我が国日本の大都市間の高速かつ安定的な旅客輸送を実現し災害時の防災力強化にもつながりますことで整備の意義には私は一貫して賛同してまいりました。
一方、命の水である大井川の水資源、またユネスコエコパークに登録された南アルプスの貴重な自然環境へ悪影響が生じるようなことがあってはなりません。これは許されることではないと考えております。リニア中央新幹線の整備と大井川の水資源、南アルプスの自然環境の保全、これらをどう両立させるか、両立させるというのが大目標でありまして、この大きな課題に信念を持って臨んでいるところであります。
九月三十日には、昨年十一月以降の静岡県中央新幹線環境保全連絡会議内に専門部会を二つ設置いたしました。その専門部会におけるＪＲ東海さんとの対話を踏まえトンネル湧水の全量戻しや中下流域の地下水への影響、水が減る減水に伴う生態系への影響などいまだ検討が不十分である項目が四十七項目にも達しております。こうした四十七項目を引き続き対話を要する事項として取りまとめてＪＲ東海に対応を求めました。
十月二十四日、国交省の藤田事務次官がこちらのほうにお越しくださいまして面談いたしました際、国交省鉄道局が交通整理役となる新たな枠組みを構築したいという御提案をいただいたところであります。
ところが、これまでの対話の中でＪＲ東海は工事の一定期間トンネル湧水を大井川水系に戻せない工法で進めようとしていることが判明いたしました。大井川中下流域における住民の皆様の生活や産業などさまざまな分野に深刻かつ重大な悪影響、取り返しのつかない悪影響を及ぼしかねない事態であります。
こうした不測の事態に対応していくためには、水資源の確保や自然環境の保全について所管をしていない国交省鉄道局だけの知見では不十分であります。それゆえ環境省や農林水産省など水資源、自然環境に関連するさまざまな省庁が、いわば国を挙げて対処しなければならないと考えております。
先月、大井川流域の複数の市長さん町長さんが国交省の江口技術審議官の訪問をお受けになった際に環境省や農林水産省も新たな枠組みに加わってほしいとの意見を伝えられたと承知しております。また本県選出の国会議員の皆様へリニア中央新幹線工事における静岡県の状況について御説明をいたしましたところ、その際にも関係する省庁には加わっていただいて協議すべきであるという御意見もいただきました。
今後、関係する、また関連する省庁が参加する新たな枠組みにおいて交通整理をしていただいた上で専門部会において引き続き対話を要するさきの四十七事項についてＪＲ東海と科学的根拠に基づいた対話を進めます。
リニア中央新幹線整備と大井川の水資源、南アルプスの自然環境の保全との両立に向けまして県議会議員の皆様のお力添えも賜りながら県民の皆様の不安を払拭できるように全力で取り組んでまいります。
次に、文化力の拠点の整備についてであります。
東静岡からは名勝日本平、さらには三保松原に広がる地域の陸の玄関口が東静岡駅南口であります。その県有地における文化力の拠点の形成に向けましては基本構想や基本計画案を尊重するのは言うまでもありません。
しかし、不測の事態が生じました。それは県立中央図書館にひびが見つかりましてこのままでは使えない危険であるということで、そこで全面建てかえという結論と相なりました。そこで同じ場所で建てかえるのか、それとも全館を違った場所に移転するのかということで衆議一致いたしましたのは東静岡に新たな新県立中央図書館を全館移転してそこに建築するべきであると。これは極めて大きな事案の変更ということになったわけであります。しからばどれぐらいの規模にするのか、何冊ぐらい収容することのできる図書館にするのか、現代二十一世紀に応じた中央図書館はどういう役割を持つべきか等々の議論が新たに生じたというわけであります。
もとより、旧来の計画案におきましても研究図書につきましては県立の図書館の中にあって学習図書といいますか普通の人々が気楽に訪れられる図書館というものは持てると、持とうということになっておりましたけれども、研究図書も含めて全部この新県立中央図書館に持ってくるということになりましたのでここはやはり慎重に、しかしこれは極めて重大な、知的なこの拠点でございますから英知を結集して議論をしなくちゃならないということになったということが、これに要した時間は私は決して無駄であったとは思っておりません。十分に納得ずくめで衆議一致して、いわば万機公論に決して図書館はつくるべきであるというふうに考えておりました。
そうした中で、平成二十九年九月にお示しした県立中央図書館を中心とした施設を先行整備するという方針になりまして今日に至っております。今回老朽化によって緊急な建てかえ、また移転が必要となりました県立中央図書館などの施設を県が主体となってこれは整備をいたします。
整備に当たりましては、設計、管理運営までコスト管理の視点を重視いたしまして県負担が増加することのないように努めるのは言うまでもありません。図書館につきましては人口約百九十万の岡山県で年間来館者が百万人です。また人口約八十万人、お隣の山梨県において九十万人を達成しております。本県の人口は三百六十万台であります。この本県におきまして魅力ある図書館を整備すれば、それに応じた集客を生むことは十分に可能であるというふうに考えております。
食・茶・花の都につきましては、さてどれが一番大切でしょうか。私は学生時代昼食、夕食の食費を削って本を買って勉強した思いがありますが、腹が減っては戦ができぬという言葉がありますが腹が減って勉強するのはなかなかにつらいものであります。腹が減っては勉強ができません。花を見てても気力は出てきません。お茶をがぶ飲みしても勉強意欲は腹の足しにはなりません。従って食の都が一番重要であると。しかもただいま農業担い手サミットが全国からリーダーを集めて行われておりますけれども、静岡県が四百三十九の食材がある食材の王国であり、また食の都の仕事人が今四百九十名を超えております。西・中・東それぞれすばらしいものがあり、そこでこの少なくともワンフロア全てが食の都、そしてさまざまな食を楽しめる空間になるというのは、これは必要であるというふうに思っております。図書館に来なくても食を楽しむために来られる方もあっていいというふうに思うわけであります。
こうした中で、県内各地の特色ある食の都を中心にして県内各地の特色ある食材の活用、また食の都づくり仕事人などにより静岡の食の魅力を発信いたしまして体感できる施設の整備を進めていこうということでございます。
さらに、百年に一度と言われる産業構造の大転換を迎えている今、経済の持続的発展を支える基盤技術がＡＩあるいはＩＣＴでございますからこうした専門技術者や先端企業の集積を図る必要はやはり考えておかねばなりません。こうしたことからＡＩ、ＩＣＴ人材の技術力向上やベンチャー企業、起業家などが交流できるスペースを設置するということでＡＩ、ＩＣＴ関連人材、企業の確保・育成に向けた拠点も整備しなければならないと考えております。
今後につきましては、施設整備計画について県議会の皆様の御意見を十分に承りまして県民の皆様の御意見を反映した上で年度内を目途に策定してまいりたいと考えております。その後、令和二年度以降に設計、工事に着手して令和六年度の施設完成を目指してまいります。
県といたしましては、この文化力の拠点が本県の高い文化力の発信や新たな文化の創造、若者を中心とした県民の学び、交流を創出する、多様な人々を引きつける施設となるように県議会の皆様の御意見を十分に伺いながら取り組みを進めてまいります。
次に、医療・福祉の充実についてのうち、社会健康医学大学院大学と健康寿命の延伸に向けた取り組みについてであります。
本県では、これまで日本一の健康県を目指しましてふじ三三プログラムあるいは減塩五五プログラム等々他県に見られない先進的取り組みを行ってまいりました。御案内のとおりであります。近年全国的な健康志向の高まりとともに、他県におきましても健康増進施策が積極的に展開され全国で健康寿命の上昇が顕著となっております。御同慶の至りであると、こう思っておりますが若干順位が下がったというのはやはりなかなか残念ではありますので、これは一位をキープするのは難しいと思いますけれどもそれを常になさないといけないという考えであります。
このため従来の、先ほど御指摘のございました公衆衛生学を発展させた社会健康医学、これを活用することとし知と人材の集積拠点 知というのはインテリジェンスのことでありますが 知と人材の集積拠点として仮称ではありますけれども静岡社会健康医学大学院大学を設立することといたしました。これまでの健康増進施策をさらに発展させ、科学的根拠に基づいた新しい取り組みに挑むことによって健康寿命の延伸につなげていこうということでございます。
この大学院大学につきましては、医療ビッグデータあるいはゲノム医学などの最新の学問を取り入れます。こうした研究を行って、その成果として得られる科学的知見を健康長寿に役立つ具体的知識や知恵として県の施策に反映するというこういう段取りを考えております。これらのことは県民の皆様にわかりやすく提示してまいります。
例えば、人間の行動を科学的に理解し具体的な行動へ導く行動医科学というのもございます。あるいは健診、医療、介護データを中心とした医療ビッグデータというのもございまして、こうした領域における研究成果を踏まえて県民お一人お一人が望ましい生活習慣を知らず知らずのうちに継続して取り組める新しい手法、これを施策に生かしていきたいと考えています。
また、大学院大学では地域医療のリーダーや県民の健康づくりを支える健康づくり実務者など健康寿命延伸の取り組みにおいて中核となる人材を養成いたします。これらの人材が健康情報学、ヘルスコミュニケーションなどの領域における研究成果を踏まえた情報伝達手法を身につけることで健康に無関心な方々にも効果的に情報をお伝えし、健康増進のための具体的行動へとつなげていくことで健康寿命のさらなる延伸が目指せると考えております。
県といたしましては、大学院大学による科学的知見に基づく健康増進施策を進めましてオール静岡で健康寿命日本一、いや世界一の奪還に向けまして全力で取り組んでまいる所存であります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
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