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本会議会議録
議会補足文書
令和２年６月静岡県議会定例会
| 和田 篤夫（建設委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 07/10/2020 会派名： 自民改革会議 |
○議長（山田 誠君） 次は、建設委員会委員長 和田篤夫君。
（三十五番 和田篤夫君登壇 拍手）
○三十五番（和田篤夫君） 建設委員会における審査等の概要について御報告をいたします。
今回、当委員会に付託された案件は、第八十五号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」外一件であります。
まず委員から、リニア中央新幹線建設工事に関し河川法を所管する交通基盤部との関係性についてただしたところ、当局から、河川法の適用範囲は河川区域内であり地中深くであっても河川を横断する箇所は法第二十四条及び第二十六条に係る許可が必要となる、しかし現在問題となっている大井川の水資源に与える影響は県内を横断するトンネル全てが関係するものであり法の適用となる河川を横断する箇所はその一部にすぎない、現在交通基盤部は県中央新幹線対策本部の構成員として限定的な関わりに見えるかもしれないが、県組織の中では情報共有ができているとの答弁がありました。
次に、来年度に向けた県土木職の高卒者採用に関し生徒への周知、採用後の育成方法、業界の反応についてただしたところ、建設産業における担い手不足が深刻化する中、県工業高等学校長会からの要望を受けて二十三年ぶりに採用することとなった、多くの生徒に応募していただくため学校訪問や新聞、教育委員会広報誌を活用した試験情報の提供、職場見学会の実施などにより魅力をアピールし採用後は高卒採用者に限定した新規採用研修のほか新たに部独自のチューター二人体制を確立したいと考えている、県建設業協会からは土木の道を志す学生の就業選択が増えて活動の場が広がることは大変喜ばしく工業高校を目指す中学生の増加にもつながればよいと温かい言葉を頂いた、今後も建設業界と連携して土木の魅力、必要性を生徒に伝え父兄の理解も得ながら業界全体を盛り上げていきたいとの答弁がありました。
次に、土砂災害対策における土砂災害警戒情報の精度向上の概要及び風水害に対するタイムラインの策定状況についてただしたところ、土砂災害警戒情報は平成十九年六月の運用から十年以上が経過し蓄積した災害や降雨データを基に発表基準を見直すことにより警戒情報を発表したにもかかわらず災害が発生しなかった空振りや発表しないで災害が発生してしまった見逃しなどを防いでいく、またタイムラインについては河川の水位が避難の目安となる水位に達した場合に速やかに避難勧告に移行することができる避難勧告着目型タイムラインの策定を市町に促しており、実効性を高めるため今後の避難訓練等に活用するなど大規模氾濫減災協議会を通じて意見交換を行いながら策定を推奨しているとの答弁がありました。
次に、新型コロナウイルス感染症による主要事業見直しに伴う社会インフラ整備についてただしたところ、自然災害の激甚化が進む中、安全・安心に直結する対策は新型コロナウイルス感染症にかかわらず必要とされる事業の代表例であり、今後も社会インフラ整備はしっかりと積み重ねていくとの答弁がありました。
これに対し委員からは、生活に関わる公共事業は計画的に継続し国への予算要望もしっかりと進められたいとの意見がありました。
そのほか、議案第百号に関し損害賠償請求事件の和解を受け入れる理由、建設産業の担い手確保に向けた取組、金谷御前崎連絡道路の整備状況、天竜浜名湖鉄道に対する支援状況、遠州灘海浜公園篠原地区における施設整備計画の総点検の進め方などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第八十五号及び第百号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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