ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成29年２月静岡県議会定例会
中沢 公彦 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/01/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事（再質問） |
○知事（川勝平太君） 写真に写ることに余り関心はありません。ただ東京五輪を成功させるための仕事は全力を傾けてするということです。ちなみにこの五輪にかかわる作業部会に土屋副知事が行ったのですが、その帰りにわざわざ森会長のほうから副知事のほうに歩み寄られて、既に私の発言を聞いておられたのでしょう、感謝の意を伝えられてそしてそれが土屋副知事から私に伝えられました。それとは別個に先ほど申し上げましたような電話であるとか、嶋津昭さんを通じて、この人は埼玉県知事候補になった人ですね、事務次官、旧自治省の事務次官も務めた方でありますがその方を通して、ですから私どもはうちの静岡県の存在感を示すのはほかにも幾つもあると思いますが、この場面には明らかに目的があって行かれていますので、しかしながらチームも大切であるということであの場面で土屋副知事が出席したのが一番適切であったというふうに思っております。
それから、南海トラフに関しましては、実はこれは南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める九県知事会議がございます。これのキャップを尾崎さんが、高知県知事がお務めになっています。そこでの活動の重要な中身は南海トラフが襲う可能性があるのでできる限り国として関係の自治体にさまざまな防災対策を講じてくださいと、要するに予算要望ですね。そういう仕事なわけです。御案内のように私どもは一九七九年から二兆数千億円をかけまして、そしてこの東海地震にかかわることをしております。また南海トラフの巨大地震が想定された後も先生方の御協力も賜りまして、そしてもうその要望をする前に私どものほうでデータをもとにその人々の命を守るためのいわゆる地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を立ち上げてこれを実施しているということですね。これが重要なんです。そしてこの南海トラフにかかわるワーキンググループというのは差し当たって、そもそも東日本大震災が起こったときに地震学会は地震は予想できませんと言ってさじを投げたじゃありませんか。もう一回これが今やはりこれはやらなくちゃいけないということでやっている段階でございまして、今はとりあえず論点の整理というところでございましてこれのところに行くのと、そしてまた南海トラフの巨大地震についていろいろな政府への要望を気持ちとしてお持ちの高知県知事さんと静岡県知事とは立ち位置が違うというものもあります。
それはさりながら、中沢議員御指摘のようにこの南海トラフにかかわるワーキンググループが重要であることは十分に承知しておりまして、しかるべきときが来たというふうに危機管理監が御判断をされれば私は従うと、うちの危機管理監はどこかの大臣が頼りなくて国のトップが助け船を出すようなそういう関係じゃないんですよ。もう全幅の信頼を置いています。そうしないことには危機管理というのはできません。小林君あるいは岩田君、小川君、そして今の彼もその方面については私が出ますと、この件については十分に私がむしろ静岡県のデータを含めて知事よりも詳しく知っているということで、それを伝えるということで今までの三回は危機管理監が出ているということでございます。必要とあれば再々質問なさいまして外岡危機管理監からこの件についてお聞きになってもいいというふうに存じます。以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.