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本会議会議録
議会補足文書
平成29年９月静岡県議会定例会
| 平賀 高成 【 討論 】 発言日： 10/12/2017 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（杉山盛雄君） 以上で常任委員長の報告は終わりました。
常任委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（杉山盛雄君） 質疑はないものと認めます。
これから討論を行います。
通告により、一番 平賀高成君。
（一番 平賀高成君登壇）
○一番（平賀高成君） 日本共産党を代表し、知事提出の二十四議案中、第百一号議案「平成二十九年度静岡県一般会計補正予算」、第百四号議案静岡県立障害者支援施設の設置及び管理に関する条例の一部改正条例、第百五号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」、第百七号議案静岡県屋外広告物条例の一部改正条例、第百九号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」の以上五件に反対し、他の十九件には賛成し、以下若干の意見を述べて討論といたします。
さて、今回突然の解散総選挙が行われ、きょうは公示後三日目となりました。今回の総選挙では安保法制戦争法、憲法改正が大きな争点に浮上していますが、平和や民主主義、暮らし、経済など今こそ憲法の精神を地方政治に生かすことが求められます。
まず、第百一号議案「平成二十九年度静岡県一般会計補正予算」について、この中には保険・医療・福祉総合情報ネットワーク運営事業費として、マイナンバー制度の施行に伴い国の標準レイアウトの変更等への対応や年金情報等一括照会機能を付与し日本年金機構との情報照会の運用テストを行うとしています。もともとマイナンバーは基礎年金番号や保険者番号、住民登録番号、運転免許証、診察券、口座番号、社員番号など個別の目的ごとにつけられている全ての情報を一つの番号で国が一元的に管理しようとするもので、憲法十三条が保障する個人の尊厳に反することは明らかです。
しかも全国では、住民税の特別徴収税額決定通知書が誤って送られた事例が百一自治体以上で確認されるなど番号の漏えいや情報が流出したりする事故が繰り返し起きています。マイナンバーは中止すべきです。これ以上のマイナンバーの導入の具体化を図るべきではありません。よって第百一号議案には反対いたします。
なお、補正予算の中には障害のある人への心づかい推進事業費として鉄道等で障害者の手助けをする声かけサポーター養成事業として二百人を養成しハンドブックを三万部作成するとしています。声かけの必要性は障害者の皆さんも認めていますが、駅ホームからの転落防止というのなら本来駅ホームの柵を設置するのが筋だと思います。障害者の皆さんもＪＲ東海に対してホーム柵の設置などを要請しましたが、そういうことは県に言えとＪＲ東海は障害者の皆さんの声を聞こうともしませんでした。
視覚障害者の皆さんの命と安全を守るために、健康福祉部長にはＪＲ東海と本格的な交渉を行い、その対応についても記者会見などで不親切な対応を繰り返すＪＲ東海を社会的に包囲するなどの対応を最低でもすべきことなどを求めておきます。
次に、第百四号議案静岡県立障害者支援施設の設置及び管理に関する条例の一部改正条例についてです。
この議案は、県立浜松学園への指定管理者制度の導入に伴う条例の改正ですが、知的障害者の就労支援の全寮制の同学園を指定管理者に任せようとするものです。浜松学園より前に指定管理者に移行した県立富士見学園では毎年指定管理者評価委員会で評価していますが、運営を受託している法人に対し県は一般的な入所施設と比べて収入が低い中、利用者像の変化に対応した運営と職員処遇に取り組む経緯から財政的に厳しい状況にあると評価しています。
一方、指定管理者の側も指定管理を受けて八年目だが七年間一度も黒字になったことはない、ただ指定管理料の増額のおかげで今年度も昨年度と同様という見通しを持っている、やはり利益を生むまでには至っておらず、人件費が高いので若手を配置して改善を図っていきたいと考えていると述べています。結局ベテランの職員から若手の職員に切りかえていくということで、サービスの後退であることは明らかであります。
教育施設や社会福祉施設は、もともと利益を出すようなことは想定してきませんでした。そういう施設に指定管理者制度を導入すること自身に無理があると思います。したがって第百四号議案は反対であります。
次に、第百五号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてです。
この条例は、不動産特定共同事業法の一部改正に伴い小規模不動産特定共同事業登録申請手数料等を定めるための条例の改正としていますが、空き家、空き店舗等の再生、活用事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるよう資本金または出資金一億円以上の要件を一千万円に緩和し、事業参加者の出資金の上限がなかったものを一人百万円、総額一億円に制限しより多くの人を参入させようとするものです。
しかし、再生事業は実際には難しいものでありうまくいかなければ出資金は戻ってこず被害者が出ることが想定されます。空き家、空き店舗等の再生、活用事業はハイリスクハイリターンなどのようなやり方ではなく、もっと堅実なやり方でやるべきです。よって第百五号議案は反対であります。
次に、第百七号議案静岡県屋外広告物条例の一部改正条例についてですが、この条例案は良好な景観を保全するため伊豆縦貫自動車道天城北道路及びその沿道を特別規制地域として指定すること等に伴う条例の改正としています。違反の野立て看板を中心に規制していくとのことですが、支持者の家の壁や塀に張るポスターも規制の対象となるのはやはり憲法で保障されている政治活動の自由との関係でより慎重に対応すべきです。よって第百七号議案には賛成できません。
次に、第百九号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」です。これまでも主張してきましたが、国、県の行う建設事業で一律的、網羅的に負担をかぶせるやり方は地方財政法違反の疑念も生じます。よって第百九号議案については反対いたします。以上で討論を終わります。
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