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本会議会議録
答弁文書
令和４年２月静岡県議会定例会
西原 明美 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/02/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（難波喬司君） 仮称南アルプスみらい財団の設立についてお答えをいたします。
南アルプスは三千メートル級の山々が連なる急峻な山岳地帯ですが、静岡県側からは交通アクセスが悪く、環境省の統計によれば年間の国立公園利用者数は山梨・長野県側の約百八十四万人に対して本県側は三万人弱と大きな差があります。議員御指摘のとおり本県側の南アルプスの認知度の低さは訪問者の少なさからも見てとれます。
こうした中、静岡市長や川根本町長さらには地元自治会からも、環境保全は大切だが併せて自然環境の魅力を生かし南アルプスを訪れる方を少しでも増やして地域の振興につなげたいという切実な声をいただいております。こうした地元の声に応えるためにも訪れる方を増やしながら保全活動の拡充につなげられるよう実行体制を早急に整えることが必要と考え、その中核となる運営組織として仮称南アルプスみらい財団を設立することとしております。
財団の役割は、南アルプスを未来につなぐ会から頂いた環境保全に配慮した利活用に関する様々な提言を踏まえ地域に根づいて継続的に自然環境と調和した利活用の推進を図る上での実動部隊にしたいと考えております。このため現地事務所を設置いたします。
また、財団とした理由は県とは独立した形で地域に入り込み現場目線で柔軟かつ機動的に対応する新たな組織が必要であると判断したからです。自然環境と調和した利活用の推進を地域の方々や多くの方と連携し円滑に進めるためには、民間の知見や資金を長期にわたり継続的に活用することや現地の現状とその変化を適切に把握し様々な課題の解決に向けて適時適切に対応することが求められます。
具体的には現地、現場で現物を見て活動するレンジャーを採用し、ノウハウやネットワークを生かしつつ登山者等へ天候や現地の状況など安全対策に関する情報を効果的に発信できるようにしたいと考えております。また利用者の声を直接把握し山小屋等の管理者や地元関係者との調整を迅速に進め、利用者の増加につなげられるようにしたいと考えております。
県の費用負担につきましては、南アルプスの認知度が低い現状においては県が運営を支援してまいります。その後情報発信の強化により認知度を高め、それが活動の活発化や訪問者の増加につながり、それが寄附などの外部からの支援を促し、それがまたさらに活動の活発化、訪問者の増加につなぐという活動の活発化、訪問者の増加というものと寄附などの支援の拡充、拡大この好循環を作り出していきたい、それによって自立的な運営となるよう努めてまいりたいと思います。
県といたしましては、財団の活動を通じ南アルプスへの関心を高めて本県側の利活用を促進することでユネスコエコパークの理念である利活用と保全の好循環を生み出す仕組みを構築し、文化的にも経済・社会的にも持続可能な発展を目指してまいります。以上であります。
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