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本会議会議録
質問文書
平成31年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/20/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 防災拠点における非常用電源の機能確保について ２ 東京2020オリンピック・パラリンピックにおける県内都市ボ ランティアの確保について ３ 静岡県立大学及び静岡文化芸術大学において新年度からスタ ートする観光教育について ４ 熱海港湾エリア賑わい創出整備計画に基づく今後の取り組み について ５ 成年年齢引き下げに向けた教育の対応について ６ 家庭教育支援条例に基づく家庭教育支援について ７ ２市１町の枠組みにおける駿豆水道の将来像について |
○議長 （渥美泰一君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、 知事提出議案第一号から第百三号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、 九番 藤曲敬宏君。
（九番 藤曲敬宏君登壇 拍手）
○九番 （藤曲敬宏君） 皆さんおはようございます。
私は、 自民改革会議の所属議員として県政の諸課題について通告に従い知事、 副知事及び関係部局長並びに教育長、 教育部長に分割質問方式にて質問いたします。
初めに、 防災拠点における非常用電源の機能確保について伺います。
昨年末、 地震や台風による大規模停電が全国で相次ぎ本県でも台風二十四号で長時間停電したことを踏まえ、 県は県内の重要インフラ等の停電への備えを分析するために県庁及び県の総合庁舎、 さらに県内各市町に対し災害対応機能の維持に係る非常用電源の設置状況についての調査を行ったと伺っております。 非常用電源の確保は防災拠点において必要不可欠であり、 停電時に求められる対応レベルは外部からの電力供給なしで三日以上稼働可能とすることが望ましいとされています。
今回の調査で、 県庁及び県の総合庁舎においては非常用電源の機能継続のため三日以上の燃料が確保されていると伺いました。 しかしながら県内市町の庁舎においては三十五施設中、十四施設において非常用電源の使用可能時間が三日未満となっており防災先進県ふじのくにを自負するには恥ずかしい限りであり、 県は改善に向け市町に対し早急に指導、 支援することが必要と考えます。 また三日以上の稼働を実現するためには軽油等の燃料を必要とするディーゼル発電機に頼るだけでなく、 今後はＬＰガスや太陽光、 バイオマスといった再生可能エネルギーを利用した発電機等と組み合わせることや蓄電池などの活用、 総合的に電源を確保するという自立分散型の取り組みも必要と考えます。
一方、 昨年六月消防庁より全国に非常用電源における負荷試験の点検方法の見直しが通達されました。 これによりますとこれまで規定では一年に一回の総合点検において負荷運転を行うことが義務づけられていましたが、 予防的な保全策が講じられている場合には点検周期を六年に一度に延長することが認められました。 またガスタービンを原動力とする自家発電設備においては負荷運転による点検を不要と認めました。 一見消防法の点検要綱が緩くなったように思われますが、 実はこれまで法定点検で定められていた非常用電源の負荷試験が適切に実施されていないケースが大半で、 改めて従来の点検方法のあり方を見直し非常用電源の負荷試験を初めとする点検の実施を徹底させることを前提とした通達であったと思われます。
最近では、 二〇一六年の熊本地震や昨年の大阪府北部地震の際にも病院施設で負荷試験の行われていない非常用電源が故障で使えなかった事例が起こり問題となりました。 特にディーゼル発電機の場合、 適正な負荷試験が実施されていないとマフラー等に未燃焼燃料やカーボンが堆積し性能低下や故障原因になるばかりか、 最悪の場合火災の原因になる可能性もあるとメーカー側は注意喚起を行っており適正な実施を促す必要があると考えます。
そこで、 県全体の防災体制の強化を図るために県はこれまでの課題を踏まえ県及び市町の防災拠点における停電対策の強化にどのように取り組むのか、 所見を伺います。
次に、 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックにおける県内都市ボランティアの確保について伺います。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は、 本年一月二十四日競技会場などで活躍する大会ボランティアの応募を締め切りましたが、 目標の十一万人を上回る二十万人以上の方の応募があったそうです。 東京や神奈川で開催される競技に登録する大会ボランティアは人気があり十分に確保できた一方、 静岡県内の伊豆市で開催される自転車のトラックレース及びマウンテンバイクと御殿場、 小山町周辺で開催されるロードの自転車競技についてはどれだけ地元のボランティア希望者が確保できているのか心配な面もありますが、 まずは大会開催に向けてそれぞれの責任において万全の準備をしていただきたいと思います。
一方、 大会を成功に導くには運営を支える大会ボランティアも重要ですが、 国内外から訪れる観戦客をおもてなしするシティーキャストと呼ばれる本県が募集した都市ボランティアの活躍も非常に重要になると思われます。 観戦客がおり立つ駅、 乗りかえる駅はいわば競技会場の玄関口です。 観戦客が初めに接する大会の顔となる都市ボランティアのおもてなしが大会の盛り上げや成功、 地元静岡の魅力のＰＲには不可欠になるはずです。
県は昨年、 都市ボランティアの募集目標である七百人を達成し現在本番に向けてこれら希望者の研修を続けていると伺っています。 会場への誘導、 観光及び交通案内を行うためには地元の歴史や観光情報などをしっかり理解している必要があります。
ボランティアの方々にこのような必要な知識やスキルを身につけていただくためには、 県はどのように取り組んでいるのか伺います。
また、 県担当者によるとこれまでの応募者では修善寺や伊東、 三島などの東部の地域の県民が多く六十代が約四分の一を占め若年層が少ないとのことです。 五十年に一度の平和の祭典に開催地の地元高校生なども都市ボランティアとして参加できれば、 必ずや将来の生き方に大きな影響を与えることになると思います。
今回、 都市ボランティアの場合年齢や十日間という拘束期間が長いなどの諸条件が障害となり高校生の応募自体が認められませんでした。 しかし今からでも、 できることならば静岡県の都市ボランティア枠に特別に高校生枠を設けるなどして柔軟に高校生でも参画できる活動を提供できないのかあわせてお伺いいたします。
次に、 静岡県立大学及び静岡文化芸術大学において新年度からスタートする観光教育について伺います。
観光立県として多くの観光資源に恵まれる本県では、 ラグビーワールドカップ二〇一九や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックなどの世界的イベント、 デスティネーションキャンペーンなどの開催などを契機に国内外からかつてないほどの注目を集める時期を迎えます。 県はこの機を最大限に生かし、 国内外の観光交流の一層の拡大を図るために静岡県観光躍進基本計画を策定し観光に関する施策を総合的に推進しています。
そうした中、 観光分野の人材を県内で育成しようという目的でいよいよ四月から県立二大学で新たに観光教育がスタートします。 静岡県立大学経営情報学部では地域の観光産業の活性化や地方創生を担う人材を養成するため観光マネジメントを学ぶ課程が加わります。 静岡文化芸術大学においても、 新たな観光資源の発掘や文化芸術を活用した観光事業の開発に携わる人材の育成を目指し文明観光学コースが新設されます。 両大学の新たな教育課程においては専門的な知識を深めるとともに現場である観光地に出向き生きた課題に触れた実践的な教育が行われることを期待しており、 県内各地に数多くある世界クラスの資源群や国際的なスポーツイベントをテーマとして捉えた本県ならではの特色ある教育プログラムが展開されるのではないかと考えられます。
学生にとっては、 地域で活躍する経営者の方々や地域に根づいた地元の方々とフィールドワーク等を通じて直接かかわり合うことによって主体的に考え行動する力が養われ、 連携する地域にとっても学生に対する学びの場を提供するだけではなく学生の柔軟なアイデアと行動力が地域の活性化につながり学生の成長と地域振興の相乗効果を生み出すことができるのではないでしょうか。
そこで、 今後より一層必要とされる観光人材を育成するために両県立大学で特色ある観光教育の実現に向け県はどのような形で連携を進めサポートしていくつもりなのかお伺いいたします。 以上について答弁を求めます。
○議長 （渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） おはようございます。 昨夜来の雨も上がりまして夜明け前にはスーパームーンと言われる満月を拝むことができました。
藤曲議員は熱海御出身ということで熱海といえば観光でありますが、 梅林で有名ですけれども実は梅の花だけでなくて梅干しも大したもので、 特に県営の七尾団地の皆様がおつくりになっている通常三年ものと言われるものがあるんですが、 これは一回口にするとやめられないというすばらしいものでございます。
ともあれ、 きょうはもう昼間には二十度を超すと言われるようなことですが御友人の多くの方々がきょうは議場に来られておりまして、 春を持ってきていただいたということに関係しております。 ありがとうございました。
藤曲議員にお答え申し上げます。
静岡県立大学及び静岡文化芸術大学において新年度からスタートする観光教育についてでございます。
本県が自然、 歴史、 文化など世界クラスの資源群を生かした 「住んでよし 訪れてよし」 の好循環を生む観光地域として飛躍していくためには両大学が両輪となって専門的な観光人材を育成していくことが重要です。 この二つの県立大学の観光人材育成への期待は高いものがございまして、 オープンキャンパスなどにおきまして県内外の学生、 保護者等から多くの問い合わせをいただくとともに旅館、 金融機関など産業界からも大学との連携を待ち望む声があると承知しております。
静岡県立大学ではこれまでも熱海市と連携して、 熱海市だけではなくてＪＴＢ中部などとも連携しているわけですけれども、 観光誘客に向けたマーケティング調査や観光アプリの開発を行うなど観光をテーマとした教育研究に取り組んでまいりました。 ことし一月にはふじのくに地域・大学コンソーシアムと連携し、 ジオパークの見学や老舗旅館を題材とした講義など伊豆半島をフィールドとした観光学の短期集中講座を開講しております。 現在これらの開催結果を踏まえ新しい教育課程の具体化を進めているところであります。
一方、 浜松にございます静岡文化芸術大学におきましても今後の観光教育の進め方について県内の関係機関との連携を図るため、 今年の一月から二月にかけて県内で活躍するエコツーリズムの専門家や県立美術館館長を講師にお迎えして文明観光学コース プレ講座を開催したところであります。
さらに、 昨年十二月にはこの二つの大学に静岡大学を加えた三大学と賀茂地域の一市五町による相互連携協定が締結されました。 今後学生が現地に出向き賀茂地域をフィールドとしたゼミ活動やインターンシップを行うなど、 本県を代表する観光エリアで地域の方々とのかかわりを深めながら教育研究を実施することとしております。
藤曲議員はお気づきになったでしょうか。 静岡県にはふじのくにという広報紙がございます。 昨年の春号は文明観光学を立ち上げる横山俊夫文化芸術大学の学長先生と、 そしてまた夏号、 春夏秋冬と年四回出しておりますが夏号には県立大学の鬼頭宏先生と――彼は人口学の権威でありますから――人口を中心にしつつも観光について大学が果たす役割について議論しておりますので御参照いただければと存じます。 これ以外にも県域ＤＭＯである静岡ツーリズムビューロー並びに県内各地域のＤＭＯと連携いたしまして県ならではの特色ある教育プログラムを展開してまいります。
県としましては、 この二つの大学が市町、 経済界、 各種団体の皆様との連携を強化し人々の憧れを呼ぶふじのくにづくりに参画できる仕組みをつくるなどいたしまして県立大学、 文芸大学の学生がプロジェクトを推進する力、 課題解決を図る力を身につけて地域への愛着や誇りを持ち、 グローバルな視点をも兼ね備えた地域観光の中核人材として活躍できるように積極的に支援をしてまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事 （難波喬司君） 防災拠点における非常用電源の機能確保についてお答えをいたします。
県では、 昨年の台風二十四号による大規模停電を踏まえ県及び市町の防災拠点の停電対策につきまして四つの視点から緊急調査を行いました。 四つの視点とは非常用発電機の設置場所の立地性、 三日以上の稼働の継続性、 多様な電源確保の代替性及び定期的な点検実施の健全性であります。
防災拠点のうち県や市町の庁舎は、 災害対応を指揮、 統括する中枢機能を担うことから停電の長期化に対しましてもその機能の維持が求められていますが、 十四の市町庁舎で非常用電源の立地性や継続性に課題があることが判明いたしました。
このため、 継続性に課題のあった十四市町に対しまして迅速な対応を働きかけたところ今年度内に燃料供給事業者と協定を締結するなど燃料確保が図られることとなりました。 また立地性にも課題があった三市町は庁舎移転計画等の中で十分な電源を確保することとしております。
再生可能エネルギー等を利用した電源の確保につきましては、 庁舎にＬＰガス発電や太陽光発電等を設置し電源の多様化を図っている市町もありますことからこれらの取り組みを他の市町に紹介し普及を促進してまいります。 また来年度各地域局に次世代自動車と可搬型給電器を配備し災害時の非常用電源として使用するほか、 防災訓練等を通じて県民の皆様や事業者等にこのような次世代自動車の電源としての活用方法を情報発信し普及啓発を図ることとしております。
非常用発電機を稼働させ実際に近い使用条件で行う負荷試験等の実施につきましては、 昨年六月の総務省消防庁の告示による点検方法等の見直しと台風二十四号による大規模停電を機に防災拠点となる県庁舎の非常用電源について負荷試験を計画的に実施しているところであります。 また市町に対しましても告示内容に基づく適正な点検の実施を働きかけてまいります。
県といたしましては、 防災拠点における非常用電源の機能確保を図るなど南海トラフ地震を初め大規模災害への備えを万全なものにしてまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 渡邉文化・観光部長。
（文化・観光部長 渡邉眞一郎君登壇）
○文化・観光部長 （渡邉眞一郎君） 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックにおける県内都市ボランティアの確保についてお答えいたします。
現在、 本県の都市ボランティアといたしましては必要想定人数の七百人を超える九百人もの方々に御登録をいただいており大変感謝しているところであります。
議員御指摘のとおり、 国内外から本県を訪れる観戦客や観光客をおもてなしする都市ボランティアが大会や開催地のイメージをつくると言っても過言ではなく、 本県開催の成功や県の魅力発信に大変重要な役割を担うものと考えております。
そこで、 来訪される方々に対し親しみやすい雰囲気で接するとともに質の高いサービスを提供するため、 応募をいただいたボランティアに対しまして本県の観光や自転車競技に関する基礎知識の習得なども含むきめ細やかな研修を実施しております。 来年度は今年度実施した基礎研修に加え実際に想定される活動場所周辺における観光情報や交通情報、 障害のある方への対応方法の習得などより実践的な内容を含むスキルアップ研修を実施してまいります。 さらに本番直前には配置場所別の研修を実施し、 けがや事故の未然防止対策など現場での具体的な動きの確認も行ってまいります。
一方、 本県の都市ボランティアにつきましては十八歳以上が対象となっておりますが身近なスポーツイベントなどでは高校生がボランティアとして活躍している事例もあり、 本県で開催される世界クラスの祭典を若い方々に体験してもらうことには大変意義があると考えております。
こうしたことから、 観戦客の交通・観光案内の補助や会場周辺における美化活動など都市ボランティアの枠にとらわれず、 さまざまな形で高校生がオリンピック・パラリンピックにかかわることができる機会を提供してまいります。
ボランティアや次代を担う若い方々一人一人の心のこもった最高のおもてなしが大会の成功につながり、 より多くの来訪者の皆様にまた静岡に来たいと思っていただけるよう引き続き万全の準備を進めてまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 藤曲敬宏君。
（九番 藤曲敬宏君登壇）
○九番 （藤曲敬宏君） 御答弁ありがとうございました。
それでは要望を一点、 再質問を一点させていただきます。
まず、 都市ボランティアについてです。
今御答弁いただきましたように高校生枠をぜひつくっていただけるということで、 高校生でボランティア部に入っている学生さんから大会ボランティアに参加しようと思ったら応募ができなかったと、 大変残念だったという声があってこの静岡県として対応する場合に都市ボランティアの場合は、 ぜひそういった形で県内の高校生にぜひそういう枠を設けてあげて思い出に残る大会にさせていただけるようにぜひよろしくお願いいたします。
再質問です。
防災拠点における非常用電源の機能確保についてということで、 今御答弁いただきました。 非常用の電源の負荷試験について未実施だった県の庁舎、 総合庁舎においても今年度中には一〇〇％実施するということで聞いております。 ただ市町のほうの非常用電源の負荷試験について約半分はまだ実施していないということで、 これも一応六年以内にすればいいということなんですけれども、 一刻も早くこの市町においても実施をしていただくように指導していただきたいと思いますし、 この防災拠点の中では触れてなかったんですけれども一時避難所としての学校施設等もこの今回の設置状況の調査には入ってなかったんですけれども、 ぜひそこまで含めて今後やっていただきたいなというふうに思いますし、 重ねて民間施設、 病院であるとか大規模の商業施設等やっぱりこういうところは国が非常用電源の機能を確保するための助成制度をつけて予算をつけているということで、 その辺の告知を積極的に指導していただきたいというふうに思いますけれども、 その辺のところ積極的に指導していくお考えがあるのかお聞きします。 以上、 答弁を求めます。
○議長 （渥美泰一君） 金嶋危機管理部長。
○危機管理部長 （金嶋千明君） 防災拠点における非常用電源の機能確保についての再質問にお答えいたします。
まず、 市町庁舎の負荷試験についてでございます。 防災拠点となる市町庁舎の自家発電設備につきまして平成二十九年度における負荷試験の実施状況を調査いたしましたところ未実施の市町が十六ありました。 このため総務省消防庁の告知に基づく適正な点検を実施を促すため県から市町に対して文書で通知するとともに、 関係する消防本部を通じて適正な点検の実施を働きかけていくこととしております。
それから、 二点目の学校等の避難所についても同様の点検をすべきではないかということでございますが、 これにつきましても市町に対して文書で通知すると同時に消防本部を通じて適正な点検が実施されるよう働きかけてまいります。
それから、 三つ目の大規模商業施設等について国の支援制度ができたんだけれどもそれをもっと県としても周知すべきじゃないかということです。
議員御指摘のとおり、 国の国土強靱化対策の一環といたしまして医療福祉施設、 あるいは生活必需品を販売する商業施設等について自家発電設備、 あるいは再生可能エネルギーの設備等の導入を支援する制度が国において創設されたと聞いております。 詳細はまだわかりませんので詳細が判明した段階で関係部局あるいは関係団体を通じて情報提供を行い、 国の支援制度が積極的に使われるように働きかけていきたいと考えております。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 藤曲敬宏君。
（九番 藤曲敬宏君登壇）
○九番 （藤曲敬宏君） 一点要望します。
今あったように経産省は非常電源の機能確保に対して今年度の補正予算、 そしてまた来年度の当初予算で合わせて九十億円以上の整備に対しての助成する制度を準備したと伺っていますので、 ぜひ静岡県としても採用できるように告知していただきたいと思います。
それでは、 次の質問に移ります。
熱海港湾エリアにぎわい創出整備計画に基づく今後の取り組みについて伺います。
近年、 世界的なクルーズ人気により全国的にクルーズ船の寄港が増加しており、 国交省の速報値によれば昨年のクルーズ船寄港回数は過去最高の二千九百二十八回を記録し、 本県においても国際旅客船拠点形成港湾に指定された清水港周辺は、 大型クルーズ船誘致が成功し県内クルーズ船の主要寄港地としてさらに整備が進められております。 また全県的取り組みとして、 ふじのくにクルーズ船誘致連絡協議会を中心にクルーズ船の誘致につながる施策等の情報共有が図られていると伺っております。
一方、 熱海市は平成二十九年度に国内外のクルーズ船の需要が高まることを受けて新たな玄関口として熱海港の整備とクルーズ船の誘致を行うことで海からのアクセス性を高め、 伊豆箱根地域全体の活性化を図る目的として熱海港湾エリアにぎわい創出整備計画を作成いたしました。
この計画では、 クルーズ船誘致に関しては既存岸壁の活用を前提として寄港実績のある 「にっぽん丸」 と同等以下のクルーズ船の誘致を進めるとしております。 またスーパーヨットの誘致や海上タクシーの運航など水域、 岸壁の有効活用とクルーズ船等の寄港時に必要とされるクルーズ船受け入れ施設として、 津波避難施設を兼ねた複合的な旅客ターミナル施設の配置などについて検討しております。
熱海市では、 クルーズ船の誘致を図るとともにスーパーヨット等富裕層の個人所有船の寄港地等を目指し清水港などとは差別化を図った観光港として新たな道を模索しております。
県は、 港湾管理者として熱海港湾エリアにぎわい創出整備計画の具体化に向け今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、 成年年齢引き下げに向けた教育の対応について伺います。
去る一月、 県内各地で成人式がとり行われ二十歳を祝うことが各地の恒例の行事となっておりますが、 昨年六月十三日に民法の一部を改正する法律が成立し二〇二二年より成年年齢が十八歳に引き下げられ百四十年ぶりに成人の定義が変わることが決まっております。 成人式につきましては法律で定められているわけではなく各地方自治体の判断で行われるものであり、 必ずしも民法の定める成年に対応するものでもありませんが影響を受けることは避けられないと考えます。 明確な指針がない中では、 三年後の成人式では三学年が一緒に成人式を行うのかといった不安や混乱の声が既に上がっているのも事実です。
十八歳での成人式開催となると、 受験や就職など進路選択の重要な時期だけに県内では焼津市や島田市のように既にその時期を避け二十歳の集いとして引き続き二十歳で開催する意向を早々に示した市町もあります。 個人的には県内のそれぞれの市町において成人式の開催年齢が異なるものはいかがかと考えており、 混乱を招く前に適切な判断と周知がなされることを期待しております。
一方で、 現実的には十八歳に成年年齢が引き下げられますと高校在学中に十八歳となって成人となる生徒もいるということであり、 高校教育での対応が必要となると思います。 高校三年生で親の同意なしにカードやローンの契約が結べるようになることに加え、 これまで二十歳未満に認められていた未成年者による契約の取り消しの制度も十八歳未満が対象となるなど心配な点があります。
近い将来、 高校生の段階で成人として消費生活を送る上で最低限必要な契約、 お金、 暮らしの安全に関する知識を習得し消費者トラブルに遭ったときには消費生活センターに相談できる良識ある消費者になるような教育が求められます。 消費者庁は平成二十九年三月に 「社会への扉」 という冊子を発行し、 高校一年生全員に昨年六月配付したと聞いております。
まずは、 消費者教育の充実に向けどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
また、 成人年齢引き下げに先立って二〇一六年から適用された十八歳選挙権への対応として、 本年度も私たち県議会議員は県内各地の高校を訪ね政治やまちづくりについて高校生と意見交換を行いました。 主体的に政治に関心を持ち政治に参画する主権者教育を進めることを目的とした訪問でしたが、 大変有意義な取り組みであると感じました。
今後、 多くの生徒が高校在学中の満十八歳と同時に成人としてより重い責任と権利を持ち自覚ある行動を取ることができるようになるために、 教育委員会として高校教育の中で成人としての教育にどのように取り組もうと考えていらっしゃるのか、 教育長の所見を伺います。
次に、 家庭教育支援条例に基づく家庭教育支援について伺います。
我が国が抱える社会問題の多くが本質的には家族に関係しています。 非婚化、 晩婚化による少子化と人口減少、 単身世帯の増加や孤独死の問題、 ひとり親家庭の増加と子供の貧困、 児童虐待の急増、 介護や育児疲れによる親族間殺人などいずれも家族の危機に由来するものです。 個別課題に対応するのも重要ですが、 縮小化し弱体化する家族をいかに支援し再生していくのか長期的な視野に立った総合的な家族政策を実施していく必要が叫ばれています。
こうした中、 本県では平成二十六年に議員提案条例として社会全体が一体となって家庭教育支援に取り組むことを目的とした家庭教育支援条例が制定、 施行されました。 早速条例に基づき全ての親が安心して家庭教育を行えるよう市町の教育委員会と連携し身近な地域において地域のリーダーとなる家庭教育支援員を募集し、 現在県内各市町に平成二十七年から三カ年で三百二十名の家庭教育支援員を養成し、 県が専門家チームをもとにして作成した家庭教育ワークシートを活用し小中学校保護者会や家庭教育学級において保護者同士が学び合う家庭教育講座を実施しています。 話しやすい雰囲気のもと同じ目線で保護者同士が学び合う家庭教育講座は母親に大変好評で、 例えば三島市の場合参加者の九八・三％が講座の内容、 話し合う形式を大変よい、 よいと回答しています。 正解を求めるものではなく互いに自分の子育てを振り返りグループの仲間から情報を得るスタイルが評価されており、 結果として子育ての孤立化を防ぐ意味で大きな効果を上げていると言えます。
条例制定後三年が過ぎこうした実績が上がっているものの、 一方では実際には特に支援したい複雑な問題を抱えている家庭の保護者の参加が少ないなどまだまだ課題も多いと言えます。 全国各地で虐待や育児放棄などが社会問題として深刻化する中にあって、 今後は家庭教育講座の継続を図るとともに、 さらに訪問型家庭教育支援を広げるなど社会の責任として条例の精神を強く推進する必要があると考えます。
そこで、 県教育委員会としては今後どのように家庭教育支援の充実に取り組んでいこうと考えておられるのか所見を伺います。
最後に、 二市一町の枠組みにおける駿豆水道の将来像について伺います。
熱海市の水道事業会計は、 人口減少や節水志向などが進み水需要が年々減少しています。 このことは二市一町に水道用水を供給している県営駿豆水道も同様で、 契約水量一日当たり六万立方メートルに対し平成二十九年度の一日の平均受水量は一万百三十一立方メートルであり、 契約水量の一七％程度の利用にとどまっています。
しかし、 二部料金制のため使用水量とは別に基本料金として契約水量六万トン掛ける三十円、 一日当たり百八十万円を負担しなければならず、 こうした負担が給水原価を引き上げ水道事業の財政を大きく圧迫し市民に多大な負担をもたらす原因となっています。
具体的には、 熱海市の水道事業における収益的支出約十七億円の約半分に当たる八億余円が駿豆水道に対する支出となっています。 さらに全国で十七番目に早い明治四十二年に給水を開始した熱海の場合昭和三十年代から四十年代にかけて拡張工事を行った施設管路の更新時期が重なり、 老朽施設の更新費用に対する財源として二十九年度末で約四十六億円の企業債残高ですが、 財政計画上では二〇三一年度末には約九十四億二千万円にまで増加する見込みで将来の熱海市民に対する大きな重荷となることが予想されます。
昭和四十年代前半に熱海が観光地としてピークを迎え、 水不足で断水が続き熱海が主導して三島、 函南に働きかけて始まった駿豆水道事業も供給開始から既に四十年以上が過ぎ、 当時の水事情とは人口も観光客数も大きく変わっているのが実情であります。 さらに柿田川の八幡取水場から熱海調整池までは約二十一キロ離れ、 三カ所のポンプ中継を挟んで熱海まで届けている状況において管路の破損による断水のリスクを鑑みると、 地震や豪雨被害などの自然災害の多発する近年の異常気象の中でリスク分散という意味では市内各地の自己水源に対する設備投資も市民生活の中において最も重要なライフラインである水道事業を維持する上で選択肢の一つであると言えます。
現在、 熱海市議会及び市当局の共通した課題として県営駿豆水道の全面的な施設更新基準年度を二〇三二年度に控え継続から撤退までを選択肢として検討している次第です。
そこでお伺いします。 仮に近い将来熱海市が駿豆水道事業から撤退を決断し二市一町の枠組みである三島、 函南町との合意形成ができたなら、 県企業局としてはその意思を尊重し施設更新計画の見直しや新しい駿豆水道の枠組みを含める協議の場に着いていただけるのか、 企業局長の所見をお伺いします。 以上について答弁を求めます。
○議長 （渥美泰一君） 平野交通基盤部長。
○交通基盤部長 （平野忠幸君） 熱海港湾エリアにぎわい創出整備計画に基づく今後の取り組みについてお答えいたします。
熱海市が昨年三月に作成した熱海港湾エリアにぎわい創出整備計画は、 熱海港及びその周辺地域の将来イメージにつきまして地域意見をもとにまとめられたものであり、 クルーズ船受け入れに向けた環境整備や海辺のにぎわい創出について提言しているものであります。 この計画では毎年一回寄港する 「にっぽん丸」 クラスのクルーズ船やスーパーヨットの寄港の増加を打ち出しており、 県はクルーズ市場の動向や寄港地選定要因等クルーズ船社や旅行代理店から得た最新情報を市に提供するなどクルーズ船の誘致を支援しております。
また、 これまでの海岸環境整備事業により整備されたサンビーチや親水護岸は海辺のにぎわいに寄与し熱海に欠かせない観光資源となっていることに加え津波対策としても必要な施設でありますことから、 現在事業中の渚地区第四工区におきまして引き続き親水護岸の整備を進めてまいります。
県といたしましては、 熱海港がより一層活用され周辺地域のさらなるにぎわいが創出されるよう港湾施設の整備を着実に進めるとともに熱海市を支援して計画の実現に努めてまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 木苗教育長。
○教育長 （木苗直秀君） 成年年齢引き下げに向けた教育の対応についてお答えいたします。
今回の民法の改正により、 高校三年生の段階で成人としての責任が生じ法律に基づく契約手続が可能となるため在学中から成人としての自覚と知識を養うことが重要であります。
消費者教育につきましては、 国において今年度から若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに取り組んでおり、 議員御指摘の 「社会への扉」 を活用した授業を二〇二〇年度に全国全ての高校において実施することとされております。
本県では、 全国に先駆けて今年度から高校一年生に対し成人としての自覚や契約の知識、 留意点について冊子を活用した授業を行っております。 焼津水産高校では家庭科の授業で 「社会への扉」 に基づき、 生徒が考え議論し合って学習するためのワークシートを作成し消費者金融の仕組みなどを学んでおります。
また、 主権者教育につきましては議員から御紹介がありました県議会議員による出前講座のほか、 全ての県立高校におきまして選挙に関する副教材を活用した授業や地元選挙管理委員会と連携して選挙の仕組みについての講座や模擬投票を実施しております。
さらに、 多くの県立高校では地域の課題等を地元自治体や住民の皆様と協働して探究する活動を進めており、 主体的、 対話的で深い学びの実践によりみずから考え行動する意識を育むことで社会人になるための歩みを重ねていると考えております。
成年年齢の引き下げは三年後に迫っております。 県教育委員会といたしましては消費者教育、 主権者教育を初めさまざまな学習の中で生徒が良識を持ち責任を自覚した行動ができる成人として自立できるよう取り組んでまいります。
次に、 家庭教育支援条例に基づく家庭教育支援についてであります。
家庭教育は教育の原点であり子供たちの人格形成に大きな影響を与えることから、 子供たちが健やかに成長するためには社会総がかりで家庭教育に対して支援することが重要であります。
県教育委員会では、 条例の制定以降ポスターやリーフレット、 研修会により条例の趣旨や内容について周知するとともに子育てやニート、 ひきこもりなどの相談体制の整備や支援機関等との情報提供を進めております。
議員御指摘の家庭教育支援員につきましては、 本年度までに三百五十三名を養成し小学校や幼稚園等においてつながるシートを活用した家庭教育講座を初め親子体験活動や子育て講演会などを行っており、 保護者同士のつながりや子育てに対する不安の軽減に大きな効果を上げてきております。 支援が届きにくい家庭に対しましては就学時の健診や入学説明会等保護者が集まる機会を利用した親学講座の開催、 インターネットを活用した相談対応、 情報発信を行っております。 また一部の市町におきましては家庭教育支援員が不登校生徒の家庭を訪問し保護者や子供に寄り添う支援を行っておりますことから、 このような事例を各市町と共有し取り組みを推進していくこととしております。
今後は、 訪問型の支援を実施している保健、 福祉などの関係機関とより一層連携し全ての子供が地域の宝として健やかに成長できるよう家庭教育支援のさらなる充実を図ってまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 梅藤企業局長。
○企業局長 （梅藤久人君） 二市一町の枠組みにおける駿豆水道の将来像についてお答えいたします。
駿豆水道は、 熱海市のほか三島市、 函南町の二市一町からの要望を受け日量十万立方メートルの水道用水を供給する施設として建設され、 昭和五十年以降良質な水道用水を安定的に供給してまいりました。
しかし、 近年熱海市を含む受水市町の使用水量が減少し契約水量との乖離が生じております。 また老朽化した施設の全面更新には、 将来の使用水量を勘案してダウンサイジングを行うとしても多額の費用を要することが見込まれております。
こうした状況を受け、 熱海市が市の水道事業の負担軽減の観点から受水廃止を含めた検討を行っていると承知しております。 しかしながら駿豆水道は全ての費用を受水市町からの料金収入で賄っているため、 まずは二市一町で構成する県営駿豆水道利用者協議会におきまして受水廃止に伴う費用負担のあり方について合意を得る必要があるものと考えております。
企業局といたしましては、 協議会でこの問題が議論される際は議論が円滑に進むよう必要とされる情報を提供いたします。 また二市一町におきまして新たな枠組みの合意が得られるのであれば、 今後の駿豆水道の施設更新計画の見直しなどにつきましても協議してまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 藤曲敬宏君。
（九番 藤曲敬宏君登壇）
○九番 （藤曲敬宏君） 御答弁ありがとうございました。
それでは要望を一点、 再質問を一点させていただきます。
まず要望です。
家庭教育支援についてです。
設置当初の目標であります家庭教育支援チームによる家庭訪問、 これは実際に実施しているところによっては課題も多いということが伺っております。 今御答弁にあったようにソーシャルワーカー、 また児相の方々そして警察とも十分に連携していただいて、 ぜひ問題が大きくなる前に、 この家庭教育支援チームの訪問というのはまず最初の初期段階で発見できる可能性があるだけにぜひ進めていただきたいなというふうに思いますし、 訪問支援チームに対する一定の権限が必要ならば、 そのために家庭教育支援条例の一部改正も議会として前向きに検討できるのではないかというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
再質問をします。
二市一町の枠組みにおける駿豆水道の将来像についてということです。
今、 御答弁いただきましたように二市一町との合意形成がなされた場合という前提がありますけれども施設更新計画の見直しができるとの答弁をいただきました。 時期についてお答えいただいていませんでしたが、 改めてお伺いしますが駿豆水道の次期の更新時期は二〇三二年、 十三年先になりますが協議によってはそれよりも早く撤退することも可能になるんでしょうか。 答弁を求めます。
○議長 （渥美泰一君） 梅藤企業局長。
○企業局長 （梅藤久人君） 二〇三二年という年は管路布設から六十年を経過するという年でございまして、 これを更新基準年度といたしましてそれ以降更新工事が本格化するという年であります。 ということで二市一町で合意が得られるのであれば熱海市の受水廃止の時期それから受水廃止を踏まえた費用負担のあり方、 この辺が合意を得られるということであれば二〇三二年に必ずしもこだわる必要はないというふうに考えています。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 藤曲敬宏君。
（九番 藤曲敬宏君登壇）
○九番 （藤曲敬宏君） ありがとうございます。 要望を最後にさせていただきます。
次期の更新計画、 総額五百億円規模の更新になると言われています。 熱海の場合、 この三島、 函南、 二市一町の枠組みで水道事業の広域化によって長年恩恵をこうむってきました。 しかし将来負担も考えてもはや広域化を維持する体力さえなくなってきている。 もう駿豆水道の撤退を真剣に検討せざるを得ない。 今そういう状況、 苦渋の判断を今しつつあるというのが現状です。
実はこれ、 熱海の問題であって熱海だけの問題ではないというふうに思います。 この少子高齢化が招く行政サービスの低下という意味で今回水道事業ですけれども、 今後県内各地で同様の問題が生じてくる可能性があります。 県と企業局は市町の事情を十分に考慮して最善の方向を導き出していただきたい、 ぜひそのようにお願い申し上げまして私の質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手）
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