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本会議会議録
答弁文書
平成30年６月静岡県議会定例会
塚本 大 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/26/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | くらし・環境部長 |
○くらし・環境部長（鈴木 亨君） 大規模プロジェクトと自然環境の調和についてのうち、メガソーラーなどの再生可能エネルギーの推進における自然環境の保全についてお答えします。
メガソーラーなどの再生可能エネルギー施設の設置は、土地の改変による自然環境などへの影響が懸念されることから規模等に応じて自然環境保全協定や環境影響評価の対象とし、県内の自然環境や生活環境の保全に努めてまいりました。自然環境保全協定につきましては開発地に生息する絶滅危惧種の保護及び生息環境の保全などを目的として五ヘクタール以上の土地の改変が行われる際、県と開発行為者との間で締結しております。
環境影響評価につきましては、メガソーラーは造成面積五十ヘクタール以上を、また風力、水力発電等は一定の出力以上を対象としております。メガソーラーに関しましては森林伐採を伴う事業が増加し生態系への影響が懸念されること、市町から対象の拡大要請があることなどから新たに森林を伐採する区域という区分を基準に追加することや対象を全国的にも厳しい二十ヘクタール以上とすることなどの改正案を環境影響評価審査会に諮問したところであります。
県といたしましては、再生可能エネルギーの導入推進に当たり自然環境保全協定や環境影響評価を通じ環境や地域の特性に配慮した事業実施をより一層徹底するなど、本県の豊かな自然環境や潤いのある生活環境の保全に取り組んでまいります。
次に、リニア中央新幹線の整備に伴う大井川の流量減少対策についてであります。
リニア中央新幹線のトンネル工事に伴う大井川の河川流量の減少はあってはならないことであります。工事による河川流量の減少の程度を計測や解析によって特定することは現在の技術力では不可能であるため、その減少に対する最低限必要な回避策はトンネル湧水の全量を大井川水系内に戻すことであるとの基本認識に立つ県に対し、大井川の河川流量の減少分を戻すと主張するＪＲ東海の理解が得られておりません。
水資源の保全に関する基本協定を締結することにより利水者の不安は払拭されますが、ＪＲ東海によるトンネル湧水の全量を恒久的かつ確実に大井川に戻すことの意思表示がない中で基本協定は結べないと考えております。基本協定が未締結のまま工事が着工されるのではないかとの利水者の懸念に対しましては、会議などにおいてＪＲ東海との協議の状況を説明し利水者の意見を伺うなど情報の共有化に努めております。また静岡市とＪＲ東海との基本合意は地域振興に関することではありますが、利水者に速やかに情報提供を行い意見の調整を図ったところであります。
県といたしましては、利水者が望む基本協定の締結に向け引き続き大井川の水の利用は長い歴史の中で成り立ち、生活や農業を初めとした多様な産業が営まれており渇水時においても利水者の互譲の精神で節水対策を行っている状況などの大井川の水の大切さと、大井川水系の水は大井川水系に戻すという当然の考え方を今後とも静岡県中央新幹線対策本部を中心にＪＲ東海に粘り強く訴えてまいります。以上であります。
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