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本会議会議録
答弁文書
令和２年９月静岡県議会定例会
西原 明美 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/30/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○議長（山田 誠君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） リニア中央新幹線整備への県の対応についてお答えをいたします。
平成三十年十月、ＪＲ東海がトンネル湧水の全量を大井川に流すと表明したことによりトンネル湧水の全量を大井川に戻すことの必要性について県とＪＲの間で基本認識が一致しました。このため地質構造・水資源及び生物多様性の二つの専門部会を設置し、昨年一月からＪＲ東海との対話を開始しました。
ＪＲ東海に意見、要求をするばかりではなく問題解決に向けて県からも具体的にどのような対策をとればよいかＪＲ東海に積極的に示すべきという議員のお考えについて県の考えを述べるに当たっては、まず対話におけるＪＲ東海と県あるいは県民の皆様の立場を整理してみることが重要です。
ＪＲ東海は事業により影響を与える側、工事に関し詳細な情報を有している側です。県あるいは県民は事業により影響を受ける側、工事に関しては詳細な情報を有していない側であり水利用など地域の実情の情報を有しています。
一般に、影響を受ける側、情報を有していない側はどのようなリスクが発生するのか分からず不安なため影響を与える側に対して地域の実情を伝えるとともにリスクに関する情報提供と対応を求めます。影響を与える側は工事に関し有する多くの情報を基に地域の実情を踏まえリスクを評価し、それを分かりやすく説明するとともに影響を回避、低減する義務があります。
このことを踏まえ、県は影響を与える側であるＪＲ東海に対し命の水の大切さや南アルプスの自然の脆弱性を伝えた上で分かりやすい説明をするよう求めてきました。例えばＪＲ東海からは本坑トンネル、先進坑、導水路、非常口などの位置関係が標高を入れた形で視覚的に分かるような資料が提出されていないため県がこの資料を作成をしました。分かりにくいのでＪＲ東海へも同様の資料の作成を求めました。しかしＪＲ東海は県の専門部会に対しいまだにそのような基礎的な資料の提出もありません。
また、生態系に関してはＪＲ東海に対し南アルプスの自然の希少性と脆弱性を説明し、ＪＲ東海には日本を代表する企業として、また巨大プロジェクトの実施者として生物の多様性の問題は単に配慮する事項とするのではなく正面から取り組んでいただきたいということを要請をしてきました。
また、ＪＲ東海が影響予測のよりどころとしている水収支解析についてもトンネル湧水量や地下水の動きを推定するには精度が低いので、これをよりどころにするのはやめてほしいとの提案を何度もしてまいりました。
しかしながら、ＪＲ東海は精度が高いとの主張を変えませんでした。この根底にはＪＲ東海に、環境影響評価法に基づく手続は終わっており県からあまりにも高い要求を課されているとの考えがあると思われます。このため県や専門部会から追加の調査の必要性や解析データの開示を求めているものの、ＪＲ東海の対応は不十分で対話を進める状況が整っておりません。これが実情であり、この点は議員の御指摘のとおりです。
このような中、国はＪＲ東海を指導する目的で本年四月に有識者会議を設置しました。県は第二回の有識者会議で十五分程度の短時間説明する機会を得ましたので、県のホームページで公表している資料を基に説明をしました。座長からは、ＪＲ東海の説明は分かりにくく県の説明で初めて分かったことがあるとの言葉がありました。これ以降、国の有識者会議においてはこれまで県が求めても出てこなかった資料が提出されるようになりました。それでも委員からは流域住民の皆様が何を不安に思っているかということを理解していただくことが大事であるという指摘があり、会議終了後の記者会見で座長からはＪＲ東海は専門性の高い分かりづらい資料を示し正当性を主張し過ぎているとの指摘がありました。
このように、ＪＲ東海は自らの考えを相手方に理解させようとする説得型になっており流域住民の皆様に寄り添った説明になっておりません。これまで有識者会議は会議の第一回目から五か月で五回開催されていますが、多くの方の予想に反して現時点では結論が出せるという状況になっておらずその時期も分かりません。
県からも具体的にどのように対策をとればよいかＪＲ東海に示すべきという議員のお考えについてですが、どのような対策をとればよいかの前に行うべきはどのような影響が出るおそれ、リスクがあるかを明らかにすることです。このリスクの評価方法について県はＪＲ東海に何度も提案をしてまいりました。しかしＪＲ東海はこの提案に対して十分応えていません。
国の有識者会議においてリスク評価についての検討が進み、ＪＲ東海への指導によって事業によって影響を与える側であるＪＲ東海から県民の皆様が納得できるような説明を行っていただくことを期待をしております。そのような適切なリスク評価が行われた後、対策について県からも提案できるような状況に至ればその時点で議員御指摘のような提案も行ってまいりたいと考えております。以上であります
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