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本会議会議録
議会補足文書
令和２年９月静岡県議会定例会
| 四本 康久（危機管理くらし環境委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 10/12/2020 会派名： ふじのくに県民クラブ |
○議長（山田 誠君） 次は、危機管理くらし環境委員会委員長 四本康久君。
（三十二番 四本康久君登壇 拍手）
○三十二番（四本康久君） 危機管理くらし環境委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百三号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」外二件であります。
最初に、危機管理部関係から申し上げます。
まず委員から、議案第百三号に関し地震・津波対策等減災交付金を増額する理由と市町負担分の財源についてただしたところ、当局から、各市町の地震・津波対策に係る補助申請額が当初予算額二十七億円におおむね達するとともに四月に制度拡充を行った新型コロナウイルス感染症対策分として約三億円の申請があったことからその分を増額する、市町負担分の財源については市長会からの要請も踏まえ国の地方創生臨時交付金を活用することも可能としているとの答弁がありました。
次に、他県において三密回避のための避難所の収容人数削減により避難者が受入れを拒まれた事案が発生したことを踏まえた本県の対応についてただしたところ、危険が迫る中での受入れ拒否はあってはならないことであり本事案の発生を受けて県では各市町に通知を出すとともに、市町の防災担当者と意見交換を行いマスクの着用やアルコール消毒など可能な対策を徹底することで住民がためらわずに避難できるようにすることを申し合わせたところである、一律的な取扱いではなく住民目線に立って安全確保に努めていくとの答弁がありました。
そのほか、総合防災アプリ「静岡県防災」の外国人への普及や児童生徒を通じた家庭内での利用促進策、ドローンを活用した災害時の情報収集、吉田町で発生した倉庫火災の調査状況と検証結果を踏まえた研修や訓練の予定、浜岡原子力発電所への燃料搬入の経緯と保管状況、今後の搬入予定などについても質疑等がありました。
次に、くらし・環境部関係について申し上げます。
まず、審査に先立ちリニア中央新幹線建設工事に係る問題について静岡県中央新幹線対策本部長である難波副知事が出席し集中調査を行いました。以下、その概要について報告いたします。
まず、十月二日に日本記者クラブで行った副知事記者会見に関し本県の立場や水問題の認識の全国への広がりなどその効果についてただしたところ、本県とＪＲ東海が対話を続けながらもいまだに合意に達していない原因について説明した、リニア中央新幹線建設工事に対する本県の考え方を理解していただきＪＲ東海や国土交通省の見解も踏まえた上で何が起きているかを報道してもらうことが大事であり、これから効果が出てくることを期待しているとの答弁がありました。
次に、リニア中央新幹線建設工事に係る問題を解決することの意義についてただしたところ、二〇一四年の環境大臣意見では技術発展の歴史を俯瞰すれば環境保全を内部化しない技術には未来はないとされＳＤＧｓやＥＳＧ投資など持続可能性や環境と社会への配慮が国際的にも評価されており、リニアのすばらしい技術も走らせる技術とともに環境への影響を極力回避する技術を併せて示すことで世界的に評価されると考えるとの答弁がありました。
そのほか、トンネル湧水の流出による水利用への影響、生物多様性への影響に関するＪＲ東海の検討状況などについても質問がありました。
続いて、議案の審査及びその他の所管事務調査の概要について報告いたします。
静岡県新型コロナウイルスに係るＳＴＯＰ！誹謗中傷アクションに関し推進チームとしての取組や心理学者等の専門家の知見を生かした啓発活動についてただしたところ、県民生活局長をリーダーに庁内関係課長でチームを構成し一体となって機動的に対応しており、既に同アクションを推進するロゴマークを作成し庁内各課や出先機関窓口などで啓発活動を行っている、現在教育心理学の専門家などから意見を聞いており各専門家の知見を踏まえ正確で迅速な情報提供により県民の不安を払拭するとともに県民が誹謗中傷に加担しないよう啓発していくとの答弁がありました。
そのほか、議案第百三号に関しプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の今年度の耐震化目標の達成見込み、議案第百十五号に関し浄化槽法に基づく手続が移譲されていない市町とその理由などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百三号、第百十五号及び第百三十号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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