ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成26年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 大石 哲司（浜松市東区） 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/01/2014 |
| 会派名： | 富士の会 |
| 質疑・質問事項： | １ ふるさと納税を活用した静岡県の魅力の発信について ２ 遠江八景の活用について ３ 県営住宅の整備方針について ４ 県民との協働による河川管理について ５ 農林水産物の安全・安心につながる地産地消の推進について ６ 介護需要の増大に対応するサービスの充実について ７ 人口減少社会に向けた潜在労働力の活用について |
○副議長（伊藤育子君） ただいまから会議を再開します。
ここで、あらかじめ会議時間を延長します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、一番 大石哲司君。
（一番 大石哲司君登壇 拍手）
○一番（大石哲司君） 皆さんこんにちは。私は富士の会所属議員として通告に従い、一括質問方式により知事及び関係部局長にお伺いいたします。
質問に入る前に、ことしの夏の出来事を御紹介させていただきます。
八月上旬、県庁に参りまして登庁ランプをつけました。間もなく待ち構えていたように一人の男性が、「静岡高校ＯＢの大石哲司さんですよね」と言って控室に甲子園の寄附金を集めに見えました。そこで私は、にこやかに笑って寄附金をお立てかえして、後日、御本人にいただけばよかったんですが、そのような大人の対応ができなかったことを今もって後悔しています。実は大石、昨日が誕生日でして八月よりも一歳年をとっていますので、大人になった大石をお見せできるように頑張ります。
それでは質問に入ります。
初めに、ふるさと納税を活用した静岡県の魅力の発信についてであります。
最近、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附することで居住地の住民税などが軽減されるふるさと納税が人気を集めています。出身地でなくても日本全国、寄附をしようという方が応援したい自治体を自由に選ぶことができる制度です。先週行われた川勝知事の定例記者会見で発表されましたが、本県のふじのくに応援寄附金、これを活用した今年度の寄附の件数は、四月から約半年間で早くも昨年分の一年分を超え千件を突破したとのことでした。寄附された金額もこれは平成二十五年度の数字ですが、前年度の二・八倍以上、一千五百万円に達したと伺っています。富士山の世界遺産登録を契機にふるさと静岡への興味や関心が高まったものと考えられます。
国では、ふるさと納税の利用をさらに促進していくために、個人住民税軽減の上限額の引き上げといった制度の拡充も検討されている旨の報道がされています。この制度改正によりましてふるさと納税の活発な利用が期待されるところであり、地方の活性化の観点からも期待してまいりたいと考えています。しかしながらふるさとを応援したいという制度本来の趣旨からかけ離れ、自治体が用意する豪華特産品目当ての寄附がふえているのも事実のようです。三万円以上の寄附でお米一俵とか、百万円以上の寄附で二頭分の豚肉といったようなプレゼント合戦に発展し、一部の自治体では、ふるさと納税のＰＲから特産品の発送に至る一連の業務を民間に委託していく動きも出始めています。
私は、このように豪華な返礼品で寄附を集めることには疑問を感じていますが、ふるさと納税の制度自体は大変よい制度であると考えています。例えばふるさと納税を通じて本県の特産品を購入していただくことも考えられますし、観光客として訪問してくださることも考えられます。私は、ふるさと納税の制度を上手に活用することで県産品の販売促進、ひいては本県への交流人口の増加につなげていくことができるのではないかと考えています。
そのためには、ふるさと納税により本県のファンになっていただいた方にはそのままファンでいていただき、さらに新たなファンを獲得していくためにも、静岡県の魅力をしっかり発信していく取り組みが重要であると考えますが、県の所見を伺います。
次に、遠江八景の活用についてであります。
県では、ことしの三月に浜名湖の歴史的、文学的、美術的な景観を集めた遠江八景を編さんし、浜名湖花博二〇一四の開幕に合わせて冊子が制作、配布されました。
遠江八景は、浜名湖を富士山と並ぶ本県の名所としてアピールしていくための絶好の素材であり、その活用のためには、地元である浜名湖周辺の方々に遠江八景に興味を持っていただかなければなりません。そもそもこの八景とは、中国湖南省の二つの河川が合流して洞庭湖に注ぐあたりの景勝八カ所を、北宋の文人画家が画題として選んだことから始まったと言われています。
日本には、浮世絵の連作のための八景や観光客誘致が目的の八景、地域住民の愛着を高めるための八景など実に四百カ所以上の八景が存在すると言われています。このような日本の御当地八景の頂点に立つ近江八景は、初代歌川広重が浮世絵で日本一大きな湖、琵琶湖を描いたことでも有名ですが、その景観の美しさに引かれた多くの人々が国の内外から訪れる日本を代表する観光資源となっています。
浜名湖も、四季折々に姿を変える水辺の風景に恵まれており、湖岸には多くの古社、名刹があり、文人墨客がその景観を詩歌や俳句に詠んでいるように大きな文化的価値を持っています。浜名湖の魅力を新たな視点で編さんした遠江八景は、その歴史が始まったばかりではありますが、二〇一六年の主要国首脳会議、いわゆるサミットの開催候補地として浜名湖の豊かな自然を売り物に浜松市が名乗りを上げていることもあり、どのように発展、展開させていくのか注目してきたところでございます。
今後、この遠江八景を観光名所としてはもとより、古典的文化の世界を背景に持つ貴重な資源としてどのように地域に根づかせ価値あるものとしていくのか、県の方策を伺います。
次に、県営住宅の整備方針についてであります。
我が国の公営住宅制度は、戦後の復興期における住宅不足を解消するものとして創設され、国と地方公共団体が協力して住宅に困窮している低額所得者に住宅を供給してまいりました。県内においては、本年四月現在で県営住宅は二十四の市町に一万五千戸、市営、町営住宅は河津町を除く三十四の市町に二万七千戸あります。したがって県内全体では約四万二千戸の公営住宅があることになり、県営住宅の建っている二十四の市町には全てにおいて市営あるいは町営住宅があることになります。このように県営住宅と市営、町営住宅が共存している姿は、目に見える二重行政の典型ではないかと考えています。これまで県営住宅が担ってきた使命、役割は、同じ地域にある市営、町営住宅に任せることができますし、不足分は民間賃貸住宅を借り上げることで十分果たせるのではないでしょうか。そして県は、民間では手出しができない社会的基盤、インフラの整備に財源を集中すべきという考え方もできるかと思います。本県の人口の推移を見ましても、平成十九年十二月をピークに減少し始めていて本年七月には三百七十万人を下回っています。世帯数においても遅くとも平成三十二年には減少に転じる予測となっておりますので、本格化する人口減少社会を見据えた総合的な施策を推し進めていく必要があると考えています。
このような社会状況を踏まえ県では、土地や建物などの経営資源を総合的に管理、活用していこうとするファシリティマネジメントの実施方針を本年一月に策定したところです。この中で人口減少社会に対応した適正な施設総量について取り組むこととしており、県営住宅の整備に関しても、まずは管理戸数の適正化を図るべきと考えます。
そこで、予算の効率的な執行を図るためにも、今後の県営住宅の整備方針について県の所見を伺います。
次に、県民との協働による河川管理についてでございます。
私たちの暮らしに身近な中小河川は、平時には動植物に生育の場を提供し増水したときには大量の水を安全に流すといった河川本来の機能だけでなく、日常の散策やジョギング等で利用されることで県民の健康増進に役立っています。さらに防火用水の確保や通風や採光といった生活環境機能等、多面的な機能を有する地域の貴重な財産でもあります。このように県民共有の財産とも言える河川は、管理者による維持管理業務を補うように地域住民の手で除草や清掃といった環境美化作業が行われることで、良好な維持管理ができています。これは官と民の協働で快適な暮らし空間を実現している絶好の事例と言えます。しかしながらこれまでの協働による河川管理は、現状を維持していくことで精いっぱいで、ややもすると河川は地域のお荷物的な存在になって貴重な財産としての認識は薄いのではないかと考えています。
私が生まれ育ち、今も暮らしている浜松市東区の積志地区の主要な河川として馬込川と安間川があります。いずれも県が管理している河川です。そこには地域の人たちによる除草等の環境美化活動が定期的に行われていますが、そのような河川において近隣住民が川に親しみを持ち、もっと利用したくなるような整備、工夫を管理者によってなされれば、河川に対する愛着も高まり協働による管理も一層スムーズに進むとの声も聞かれます。
このため、河川を厄介な邪魔者扱いされることなく地域の貴重な財産としての意識を高めていただくために、河川管理者として県が今後どのように河川整備を行っていただけるのか、県の方針を伺います。
次に、農林水産物の安全・安心につながる地産地消についてであります。
県は、去る九月十一日、食の安全・安心に関する意識調査の結果を公表いたしました。この調査は七月三十日から二週間、約六百五十名の県政インターネットモニターを対象に実施されたものですが、この中で県内で購入する食品の安全性に不安を感じるとの項目にイエスと回答した人は六〇・三％。そのうちの実に八八％を超える方が輸入食品に不安を感じているとのアンケート結果でした。これによりますと、輸入食品の安全性に不安を感じている県民の割合が昨年より一〇ポイント以上ふえていることがわかります。
中国で発生した使用期限切れの鳥肉の問題、昨年有名ホテルやレストランで発生して社会問題となった食材偽装問題、県内で起こったウナギの原産地表示違反など、食の安全に対する信頼を裏切る問題が国の内外で連続して発生したことが背景にあると考えられます。私は、消費者が輸入食品の安全・安心に不安を抱く中で県民に対して積極的に県産品の地産地消を推進していくことが、農林水産物の安全・安心につながるのではないかと考えます。
県民が積極的に地産地消を実践していくことで、改めて本県が多種多様な海の幸、山の幸、高品質な農産物を産出する食材の宝庫であることを再認識していただけるものと考えています。そして県内の農業や水産業などを見つめ直す絶好の機会となり、それをもって地域の農林水産物の消費拡大に発展していけば、地域産業の活性化にもつながっていけるすばらしい流れができるのではないでしょうか。
そこで、県産品の地産地消をさらに広めていくために県はどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、介護需要の増大に対応するサービスの充実についてお伺いいたします。
御案内のように我が国の高齢者人口は年々増加を続けておりまして、およそ十年後の二〇二五年には国民の三人に一人が高齢者となる超高齢社会が到来すると見込まれています。県内の高齢者数を見ましても、戦後のベビーブームの時に生まれた団塊の世代が六十五歳を迎え始めたことで、本年四月には百万人の大台目前の九十八万人となったように高齢化率が二五・九％という高齢社会に突入いたしました。こうした状況の中、特別養護老人ホームの入所待機者数を見ますと、平成二十一年以降、待機者数が一万人を超している状況が続いており、今後はさらに高齢化率が高まってまいりますので、従来のように施設偏重型では対応が困難になると考えられます。
そこで、今後は特別養護老人ホームのような施設対応型でなく在宅での介護を充実していくことが重要であると考えますが、県の在宅介護への支援について伺います。
次に、介護需要の増大に対応する人材の確保について伺います。
現在介護に従事されている方は、全国で百五十万人いると言われていますが、団塊の世代が介護サービスに依存し始めるころには、現状の一・五倍、約二百五十万人の介護職員が必要とされていて、本県でも新たに二万人の介護人材を確保しなければならないと考えられています。しかし県内の有効求人倍率を見ますと、景気の回復に伴い職業全体では約一倍に回復しておりますが、介護分野に限って見ますと求人数が求職者の二倍を下回ったことがないほど求人が難しい職種に区分されます。
これまでも県では、介護職員の処遇改善を図るためキャリアパス制度導入を支援しているところですが、介護職は社会的には意義を感じていただける大切な仕事ではありますが、きつくて大変というマイナスのイメージがとても強いことから、イメージアップを図っていく中長期的な取り組みが必要と考えています。特に介護需要の増大が見込まれる二〇二五年以降の介護現場を支えていくのは、そのころには社会人となっている今の小中学生の世代でありまして、もちろん社会人予備軍の大学生や高校生に対する介護分野への就業案内も大切ですが、その先の介護サービスを支える世代にも介護の仕事に認識を深めていただくことが重要ではないかと考えています。
したがいまして、介護需要が急激に増大していく二〇二五年に向けて介護サービスに従事する人材をどのように確保していくのか、県の取り組みを伺います。
次に、人口減少社会に向けた潜在労働力の活用についてであります。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口によりますと、日本の総人口は二〇四八年には一億人を下回り、そして二〇六〇年には八千七百万人にまで減少すると見込んでいます。また総務省が本年六月に公表した人口動態調査によりますと、本県――静岡県の前年比の人口は全国二番目の減少数となる二万二百人余の減少となり、転出者が転入者を上回る社会減に至っては全国の都道府県の中で最も減少数が多い一万二千六百人余の減少となったこともありまして、本県の推計人口が二十二年ぶりに三百七十万人を下回ったことは、さきに述べたとおりでございます。このような人口減少社会の到来という現実を踏まえ、国内の労働力人口の推計を見ますと二〇一三年には六千五百万人を超す労働力人口がございましたが、二〇六〇年には三千八百万人余と約五十年で四割以上減少することが予想されていますので、今後の経済活動を維持していくためには、その原動力となる労働力の確保が重要な課題となってまいります。国は将来的には、労働力不足への対策として海外からの移民の受け入れも検討していく姿勢を打ち出そうとしています。
こうした中、平成二十五年に施行されました高年齢者雇用安定法の改正により、継続雇用を希望する従業員の六十五歳までの雇用が義務化されましたが、六十五歳を過ぎても体が元気なうちはまだまだ働きたいという高齢者の方が大勢いらっしゃいますし、結婚や出産を機に退職した女性の中には子育てに区切りがついて再就職を希望される方も多いことから、国内にはまだまだ活用していける潜在的な労働力があるのではないかと考えています。さらに民間の研究機関の調査によりますと、従業員を採用した企業の三社に一社は求人数が確保できていないにもかかわらず、高齢者や女性を積極的に採用するように切りかえた企業の割合はともに約一五％にとどまっている状況ですので、就業を希望する高齢者や女性を雇用していただけるマッチング先をふやしていける余地はまだまだあると考えています。
そこで、今後の経済成長に必要不可欠な労働力を確保していくためには、働く意欲のある元気な高齢者や就業を望む子育て中の女性などを的確に就労に結びつけていくことが重要と考えますが、県としての取り組みを伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 大石議員にお答えいたします。
答弁に入ります前に、浜松の大石哲司議員におかれましては、昨日、無事息災にお誕生日を迎えられましておめでとうございます。本日をもちまして一年、年を召されて立派な大人になられた大石議員にお答えをいたします。
まずは、遠江八景の活用についてであります。
「山は富士 水は浜名湖 日本一」、あるいは「山は富士 水の浜名の 画廊かな」などとうたわれますように、静岡県は富士山、浜名湖などを代表とする山水一体の魅力を有しているところであります。こうした文化資源の価値を再認識し磨きをかけることで、そこに住むことに誇りを持ち、国内外から憧れられる地域が形成されることから、このたび遠江八景を生むことになりました。そしてその選者におきましては、静岡文化芸術大学の理事長の有馬朗人先生、学長の熊倉功夫先生、県立美術館館長の芳賀徹先生など、そうそうたる八人の委員の方々に御選定をいただき、また文章をつづっていただいた次第でございます。
この遠江八景について、いにしえから詠まれた和歌、俳句、漢詩、さらに絵図や周辺の観光情報などをあわせて紹介する冊子になったわけでございますが、各方面から大変好評をいただきました。地元の新聞社の一つ、中日新聞社からは、当地に数多く残されている句碑や歌碑などの文化的背景をさらに掘り下げて書籍としてまとめたいという御意向を示されまして、来月の末には同じタイトルでございますけれども、一冊千円、四千部で発売されるとのことがニュースとして入りました。
こういう立派な冊子を県が税金でつくりますと、民間のほうからこれを商品にしたいということで、私が知事になりましてからは、これが二冊目であります。最初は富士山百画がそうでございました。そして今回ということで、こうした立派な冊子を編むということが税金の無駄遣いにならないとも考えております。今後は、こうした冊子、あるいは民間が書籍にしていただいたものを素材にいたしまして、地域でお暮らしになる皆様はもとより広く世間に向かいまして、浜名湖の文化的、歴史的価値について再認識していただくとともに、良好な状態を守り磨きをかけて後世に伝える意識を醸成してまいりたいと思っております。
また、折しもこの七月には観光庁から、浜名湖が新観光圏――新しい観光圏として認定されました。観光圏を構成する浜松市、湖西市、地元観光協会などと連携をいたしまして、遠江八景と浜名湖周辺の四季折々の花々、多彩な食などを組み合わせて、サイクリングやウオーキングなどでめぐる旅行商品の造成を進めるとともに、観光キャンペーンなどさまざまな機会を活用して内外に情報を発信してまいります。言うまでもなく二年後の浜名湖サミットというものを視野に入れておりますし、行く行くは浜名湖を持ちます浜松市と西湖を持ちます杭州市とが姉妹都市でございますので、西湖が世界文化遺産となっておりますことに照らして、浜名湖も世界文化遺産を目指す価値があるというふうに考えております。
広大で豊麗な古典的な詩や絵の遺産を引き継ぐ遠江八景は、浜名湖とその周辺地域にとって多くの可能性に満ちた地域資源であります。県といたしましては、地域の皆様を初め多くの方々にその魅力に親しんでいただき、地域の皆様とともにその魅力にさらに磨きをかけて浜松、浜名湖、「住んでよし 訪れてよし」という地域にしてまいりたいと存じます。
次に、農林水産物の安全・安心につながる地産地消の推進についてであります。
静岡県では、毎月二十三日をふじのくに地産地消の日といたしまして、十九日から二十三日を地産地消週間として、量販店や直売所など延べ四百五十店舗で開催される地産地消フェアの取り組みを支援しています。さらに農林水産業の関係団体が一堂に会し、静岡県の多彩な県産品を販売するふじのくに農芸品フェア、新東名、東名のＳＡ、ＰＡでの県産食材フェア等々開催いたしまして地産地消を推進してきました。
また、消費者ニーズに応える安全な農林水産物の生産流通を確保するため、栽培履歴を記録する、栽培履歴をトレースすることのできる――トレーサビリティーというふうに最近は言うそうですが――このトレーサビリティーシステムの導入を支援しています。さらに生産から出荷までの生産工程全体の安全管理や消費者への適切な情報提供に努めている生産者を、しずおか農林水産物認証制度によって認証するなど、消費者の県産農林水産物への安心と信頼の確保に努めているところです。
こうした取り組みに加えまして、県産食材を積極的に活用してくださっている食の都仕事人と連携した仕事人ウイーク、あるいは食の都仕事人フェスティバル、最近ではユネスコ無形文化遺産となった和食の登録一周年を記念した、十二月に開催するふじのくに和の食文化の祭典等々、これらを通しまして静岡県ならではの食材の魅力を発信してまいりたいと存じます。
また、食の都仕事人が給食の献立を開発するモデル事業なども進めていただいております。いわば戦後食糧不足のときの遺物とみなされるべき学校給食のようなものに頼らずに、学校給食への地場産品の、さまざまな地域の食品関係の方々、あるいは農林水産物関係の方々の参入を進めているところであります。
今後も、県内で生産された新鮮で安全・安心な農林水産物の提供を通じまして、消費者と生産者のお互いに顔の見える関係を基本にした地産地消を推進してまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（伊藤育子君） 下山経営管理部長。
（経営管理部長 下山晃司君登壇）
○経営管理部長（下山晃司君） ふるさと納税を活用した静岡県の魅力の発信についてお答えいたします。
本県のふるさと納税――ふじのくに応援寄附金については、富士山の世界遺産登録効果などにより昨年度は過去最高の御協力をいただきましたが、本年度の寄附金額もそれを大きく上回るペースで増加しております。
ふるさと納税を通じて多くの方々に静岡県を応援していただくよう、世界遺産富士山の保全管理や津波対策の推進など寄附金の具体的な使い道を明示するとともに、インターネットによる申し込みやクレジットカードによる寄附など手続を簡素化してまいりました。また御寄附をいただいた方には、知事からの礼状とともに、しずおか食セレクション認定商品や県立美術館常設展の年間パスポート、観光ガイドマップなど本県の魅力あふれる品物をお届けしております。
今後は、ふるさと納税を財源確保のみならず本県の魅力発信の重要な機会と捉え、メールマガジンなどによる新たな情報発信を検討するとともに、お礼の品物についても、本県への来訪を促し食の都を身近に感じていただけるものとなるよう節度を保ちながら工夫してまいります。
また、これまでは各地の静岡県人会などを中心にＰＲしてまいりましたが、本県の新たなファンをふやす取り組みとして、ふじのくに静岡の魅力や寄附金を活用した事業をホームページで紹介するなど、より幅広い方々への情報発信にも努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 池谷くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 池谷 廣君登壇）
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 県営住宅の整備方針についてお答えいたします。
県営住宅は、市営、町営住宅と相まって、全ての県民が健康で文化的な生活が営めるよう住宅に困窮する低所得者層に低廉な家賃で住まいを提供するものであり、高齢者や外国人など民間賃貸住宅への入居が困難な方々のセーフティーネットとしての機能も担ってまいりました。
こうした中、築後三十年以上経過した住戸が全体の約七割に達し再生整備が急務となったことから、平成二十三年度に作成した県営住宅再生計画では、平成三十二年度までは現状の管理戸数を維持しつつ建てかえや全面的改善を進めることといたしました。しかしながら今後世帯数の大幅な減少が見込まれますことから、計画の更新時期である平成二十八年度には管理戸数について再検討をいたします。また現状の整備におきましても、新規団地の建設は見合わせ管理期間が二十年と短い民間賃貸住宅の借り上げをふやすなど、再生計画の見直しによる管理戸数の減少に柔軟に対応できるよう努めております。
今後は、市町との連携を一層密にし、公営住宅全体の戸数管理を強化するとともに、的確な維持補修により既存県営住宅の長寿命化を図り、人口減少社会に柔軟に対応した住宅ストックの管理、整備に努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知泰裕君） 県民との協働による河川管理についてお答えいたします。
県では、河川愛護補助制度やリバーフレンドシップ制度により地域住民の自主的な河川美化活動を支援するとともに、河川を地域の共有財産として保全する意識の啓発に努めております。昨年度は、河川愛護補助制度では七百八十四団体、リバーフレンドシップ制度では四百二十七団体の皆様に各地域の堤防除草などの美化活動を行っていただき大変感謝しております。こうした活動が継続的に実施されるように、これまでも団体の皆様の御意見を踏まえ貸付物品の拡充や傷害保険の対象範囲の拡大などの改善に努めてまいりました。
こうした取り組みに加えて、協働による河川管理が行われている地域では、より一層河川に親しみを持ち利用しやすくなるようリバーフレンド等の団体や市町の要望を伺いながら、堤防上の散策路や河川敷の緑地など地域が求める細やかな施設整備を河川環境整備事業により実施してまいります。
県といたしましては、地域に愛される川づくりによって県民の皆様との協働による河川管理を一層推進し、安全・安心の向上を図るとともに、快適で暮らしやすい地域づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 宮城島健康福祉部長。
（健康福祉部長 宮城島好史君登壇）
○健康福祉部長（宮城島好史君） 介護需要の増大に対応するサービスの充実についてお答えいたします。
高齢者が、介護が必要となったときに必要なサービスの提供を受けられるよう、県では、特別養護老人ホームなどの施設整備だけでなく在宅介護サービスの充実にも積極的に取り組んでおります。
在宅介護サービスといたしましては、今後のさらなる需要の増加を踏まえ訪問介護や通所介護、短期入所生活介護に加え小規模多機能型事業所などの地域密着型サービスの充実を図っております。また地域包括支援センターを中核とした医療と介護の切れ目のないサービスの提供や見守り、配食サービスといった生活支援サービスの拡充などに取り組み、要介護者が在宅での生活を継続できるようにしております。
介護人材の確保につきましては、介護職員の処遇改善に向けたキャリアパス制度の導入支援や、職員の技術向上を目指した出前講座を実施するなど介護職員の職場定着や質の向上を図り、やりがいや満足感が実感できる魅力ある職場となるようにしております。またふじのくにケアフェスタの開催や若手介護職員の介護の未来ナビゲーターへの委嘱を通じて、介護職のすばらしさや魅力などの発信に努めているところです。本年度からは小学生とその保護者の方々を対象とした施設体験会を開催し、新たに将来の介護の担い手となる方々にも介護の仕事の大切さやとうとさを理解していただくことができました。
今後も、介護サービスの基盤整備の充実や介護人材の確保に努め、県民の皆様がいつでもどこでも介護サービスを受けられ、住みなれた地域で安心して暮らすことができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 土屋経済産業部長。
（経済産業部長 土屋優行君登壇）
○経済産業部長（土屋優行君） 人口減少社会に向けた潜在労働力の活用についてお答えいたします。
労働力人口の大幅な減少が予想される中、本県の産業を将来にわたり発展させていくためには、働く意欲のある高齢者や子育てのため離職している女性などの活躍が必要であります。
このため、県では県内三カ所のしずおかジョブステーションで、高齢者や子育て中の女性を含む幅広い世代に対して再就職に向けた不安や悩みを解消し就労に結びつくよう、就業相談など個々の状況に応じたきめ細かな支援を行っております。
さらに、高齢者につきましては、今年度新たに県シルバー人材センター連合会に就業開拓員を配置し就業機会の拡大に取り組むとともに、今月行われます高齢者雇用に先進的に取り組む企業を紹介するセミナーに協力するなど働く意欲の高い高齢者への支援に取り組んでおります。
また、子育て中の女性に対しましては、八月にオープンいたしました国のマザーズハローワークと協働して、求人情報や資格取得案内など働きたい、知りたい、学びたい情報がいっぱいのママのおしごと応援フェアを開催いたします。
さらに、経営者に対しまして採用に向けた機運の醸成と支援が必要だということでありますことから、人材確保支援セミナーにおきまして高齢者や子育て中の女性を積極的に雇用する企業の取り組み事例や国の各種助成制度などを紹介し、企業における高齢者や女性の雇用を促進してまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 一番 大石哲司君。
（一番 大石哲司君登壇）
○一番（大石哲司君） 御答弁ありがとうございました。ただいまの答弁に関しまして、県営住宅の整備方針については再質問をお願いさせていただき、県民との協働による河川管理については二件の要望をさせていただきます。
河川管理についての要望の一件目は、県管理の河川の堤防を、アスファルト舗装を一部ですがしていただけるということですので、早朝や夕方に河川の堤防をジョギングや散策、ウオーキングしている多くの県民を見かけます。河川の堤防は交差点が少なく車両の通行を気にしなくて済む、散策にはもってこいのコースです。県民の健康長寿のさらなる延伸、この大石のメタボ対策にも効果があると思いますので、ぜひ推進していただけるよう要望いたします。
二件目は、リバーフレンドシップについて説明がありましたが、制度ができて十年以上たっていますが、まだまだ知らない地元自治会が多いようなので、制度のＰＲに努めていっていただくよう要望いたします。
次に、県営住宅の関係ですが、管理戸数は世帯数や需要の変化などに応じて見直していくとのことでしたが、特に静岡、浜松の二つの政令市における県営住宅の整備に関して再質問させていただきます。
浜松市にもございますが、市営と県営が隣接して一つの団地を形成しているような箇所、それから近接しているような団地では、それぞれの自治体が独自の考えで整備を行うのではなく相互に調整して進めるべきと考えるが、県の考えをお伺いいたします。お願いいたします。
○副議長（伊藤育子君） 池谷くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 県営住宅、それから政令市の市営住宅についての連携ということでございますけれども、現在静岡市内には安倍口団地等五カ所、それから浜松の場合には遠州浜の団地など三カ所が同じ隣接地として整備してございますけれども、これまでも整備についての一応情報交換等は行っておりますが、今御指摘のようにこれから人口減少になっていきますので、今後整備スケジュールについて静岡市、浜松市と住宅部局と一緒になって検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（伊藤育子君） 一番 大石哲司君。
（一番 大石哲司君登壇）
○一番（大石哲司君） 御答弁ありがとうございました。それでは、ただいまの御答弁に対しまして要望を申し上げます。
公営住宅を申し込まれる方は、市営住宅でなくてはどうしてもだめとか、どうしても県営住宅に住みたいという方は少ないと思うんですね。今、個々に申し込みを受け付けていると思うんですが、ぜひ同じ地域にある公営住宅の申し込みはワンストップサービスができるよう検討していただけるよう要望いたします。以上で終わります。（拍手）
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.