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本会議会議録
答弁文書
平成29年２月静岡県議会定例会
大石 裕之 議員(無所属の会・責任世代)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/27/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（山口重則君） 企業内保育所の整備促進についてお答えいたします。
県では、企業主導型保育事業を社会全体で子育てを応援する取り組みの一つとして経済四団体とも連携して事業の周知に努めるとともに、設備、人員配置の相談等に丁寧に対応するなど企業がこの事業に円滑に取り組めるよう支援をしているところでございます。
これまでに、本県では十五企業十六施設で五百四十三人分の定員が確保され、保育の受け入れ枠が拡大されたところでございます。また一部企業では地域枠を設けており、従業員の子供に加え地域の子供も受け入れることができるので地域の待機児童の解消にも寄与しております。
来年度からは、保育士等の処遇改善や保育補助者の雇用及び防犯・安全対策強化に関する補助が追加されるなど制度の充実が図られることとなりました。従業員の子育てを応援する企業がふえるように引き続き設置に係る具体的な相談や支援を行うなど事業の実施を推進し、働き方に応じた多様な保育の提供ができる環境整備につなげてまいります。
今後とも、企業内保育所の整備を行う企業に対し保育人材確保のための相談窓口や貸付制度を紹介するほか、保育の質の向上のための研修への参加を促すなど保育所を運営するための支援をきめ細かに行っていくことで取り組みの拡大を図り、全ての子供が健やかに育つ「生んでよし 育ててよし」のふじのくにづくりを着実に進めてまいります。
次に、ヘルプマークの導入と普及についてであります。
ヘルプマークは、内部障害のある方や難病の方など外見からはわからなくても援助や配慮が必要となる方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせる手段として大変意義のあるものでございます。
県では、ヘルプマークについて市町や関係団体に情報を提供し、マークの導入に関して関係者の意見の聴取や検討を行っております。障害のある方や関係団体からは同様の目的を持った類似のマークとの統一の必要性や不正利用の防止などについて課題が提出されております。県内の福祉事務所長会議においても各市の考え方について意見交換が行われ、八割を超える市が導入の必要性を検討するなどヘルプマークに対する市町や関係団体の関心も高まってきております。
本県への導入に当たりましては、類似のマークの統一化だけでなくマークの配付や活用方法などの課題について解決する必要があることから、障害のある方や御家族の御意見を十分に伺い市町や福祉関係者等で構成する圏域自立支援協議会において具体的な検討を行ってまいります。またヘルプマークが二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内統一マークとして決定された場合には、介護マーク導入時の経験も生かし市町や関係団体などとも連携してマークに対する正しい理解を促進し県内への普及を図ることとしております。以上であります。
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