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本会議会議録
答弁文書
平成30年６月静岡県議会定例会
小長井由雄 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/27/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | くらし・環境部長 |
○くらし・環境部長（鈴木 亨君） 再生可能エネルギーの普及と環境への配慮についてのうち、太陽光パネル廃棄物の増加への対応についてお答えいたします。
再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入などにより急激に普及した太陽光発電につきましては、パネルの処理費用が制度上確実には担保されていないことにより今後大量に生じる使用済みパネルの放置や不法投棄による土壌汚染などの環境への影響が懸念されております。
このため、県では他の都道府県と連携して自動車リサイクル法と同様に処理費用が確実に担保されるシステムの導入を関係省庁に要望し、国においても使用済みパネルの適正なリサイクル、処分のための施策のあり方について法整備を含め検討を進めているところであります。
県といたしましては、太陽光発電事業者が事業終了後適切な処分を確実に行うよう国と連携して適正処理の周知に努めるとともに、より実効性のある処理体制が早期に導入されるようあらゆる機会を通じて今後も引き続き国に働きかけてまいります。
次に、リニア中央新幹線の工事に係る影響についてであります。
環境影響評価手続において、ＪＲ東海は最大毎秒二トンの減水量の根拠については地形や地盤、水循環、トンネル掘削状況をもとに地下水への影響を予測するプログラムにより算定した結果としています。地下水の水がれそのものの可能性についてＪＲ東海は言及しておりませんが、地下水の水位への影響については、県内のトンネル区間全般としては小さいものの破砕帯等の周辺の一部においては水位に影響を及ぼす可能性があると予測しています。
椹島の導水路トンネル出口上流の地域や支流の沢の生態系への影響につきましては、ＪＲ東海は沢水に依存する動物について、トンネル区間全般では影響は小さいものの破砕帯等の周辺の一部においては影響を及ぼす可能性があるとしています。
燕沢の発生土置き場の危険性につきましては、ＪＲ東海は擁壁の位置や形状、盛り土の工法等を考慮すれば土石流の拡散、減速の役割は果たせるものと考えており、今後発生土置き場の位置や形状等による下流域への影響についての検討を行い適切な計画を作成していくとしています。
地すべりが存在するとの指摘につきましては、県では土石流、地すべり等の大規模な土砂移動なども想定し生態系全体や景観への影響も考慮した十分な調査を実施した上で対策を講じるようＪＲ東海に求めております。今後これらの調査結果に基づき提出される発生土置き場管理計画等により発生土置き場の状況や適性等を確認し意見を述べてまいります。
県といたしましては、ＪＲ東海に対し環境への影響が回避されるよう確実な環境保全措置を引き続き求めてまいります。
次に、放射性物質汚染対処特措法の本県への影響についてであります。
東日本大震災により発生した放射性廃棄物については、放射性セシウム濃度が一定以上の廃棄物を国が指定し厳格な管理基準のもと保管されておりますが、人の健康に影響がなくなったレベルのものについては国が指定解除をすることにより家庭ごみと同様の処分ができるようになっております。
県では、放射性廃棄物の指定は国が行ったものであることから指定の解除情報の提供も国がみずから行うべきものと考えており、国に積極的に要望してまいります。また指定を解除された廃棄物は人の健康に影響がないレベルのものであり、指定されていない放射性廃棄物との均衡からも国と同様情報提供は考えておりません。
天竜川上流の長野県宮田村における最終処分場の建設計画につきましては、地元住民と事業者との間で話し合いが続いており、施設設置の許可権者である長野県への具体的な計画協議がいまだ行われておらず現時点では本県への影響を確認できる段階にはありません。
県といたしましては、県民の安心を確保するため引き続き長野県や宮田村からの情報収集を行い事業の進捗状況に応じて長野県と協議し施設の安全性を確認してまいります。以上であります。
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