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本会議会議録
質問文書
平成30年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/07/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 伊豆半島の津波対策について ２ 伊豆地域の観光振興について ３ 障害者歯科保健医療について ４ 農業分野の研究開発の取り組みについて ５ 狭隘な道路における対応方針について ６ 県立静岡がんセンターにおける高齢者のがん治療への取り 組みについて |
○副議長（落合愼悟君） これで桜井勝郎君の質問は終わりました。
次に、十四番 土屋源由君。
（十四番 土屋源由君登壇 拍手）
○十四番（土屋源由君） 本日は晴天に恵まれ駿河湾フェリーからは富士山がよく見えたというふうに報告を受けています。ただ船が揺れて船酔いに何人かがかかったということで、日本平夢テラスで休憩をしてからこちらに来たということで知事との約束ですので報告をさせていただきます。
それでは質問に入らせていただきます。
私は自民改革会議所属議員として、当面する県の諸課題に対し知事、副知事、関係部局長に一括質問方式で伺います。
最初に、伊豆半島の津波対策について伺います。
二〇一三年の公表された県の第四次地震被害想定によると、南海トラフ地震がレベルツーの最悪のケースで発生すると犠牲者は約十万五千人でうち津波による犠牲者は九万六千人と想定されており、特に伊豆半島では熱海市から沼津市までの沿岸域全体で三万一千人余りの犠牲が想定されています。
県は、二〇一三年度に地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を策定し二〇二二年度までの十年間で想定される被害者を県全体で八割減少させることを目標に掲げ総合的な地震・津波対策に取り組んでいます。計画策定から五年が経過し県全体を見ればさまざまな事業が進んでいるようですが、伊豆半島に目を向けると津波対策の取り組みが形になっていないように感じるのは私だけでしょうか。
伊豆半島については、平成二十六年から海岸線を五十の地区に細分化し地区ごとに協議会を設置して行政と住民が一体となって地域の特性や住民の意向を踏まえた津波対策を実施することとしています。二年前に一般質問で取り上げたときには各地域で協議が始まったばかりで具体的な事業の進捗はありませんでした。
その後、地区協議会によっては地域の景観や文化を大切にして新たな防潮堤などの施設整備や既存施設のかさ上げは実施しないという方針をとっているところもありますが、一方で地震発生時は住民も観光客も迅速な避難を実践する必要があり万一逃げおくれた場合には生命に重大な影響を受けるおそれもあり、地域における津波対策の意識は高い水準で維持していくことが必要となります。地区協議会での決定が防潮堤をつくらない場合や想定される津波の高さより低い防潮堤で整備する場合は避難施設の整備、避難行動の徹底、住宅の高台移転などハード・ソフトを組み合わせた多重の対策が求められます。
東日本大震災から七年という時間の経過とともに人々の防災意識も薄れつつあり、高齢者からすれば七歳も年をとった今、新たな行動に消極的になることは否めず早急な対策が必要と考えます。各地の協議会で津波対策が異なるという事情はわかりますが、全体としてこれらの協議会ではどのような検討がなされどのような対策が実施されているのか余り知られていないのではないでしょうか。
そこで、伊豆半島の津波対策はどの程度進んでいるのか、現時点での進捗状況と二〇二二年度までの事業の見通しを伺います。
次に、伊豆地域の観光振興について伺います。
伊豆地域は世界文化遺産の韮山反射炉を初め特徴ある自然景観、温泉、歴史・文化、豊かな食材など多彩な資源に恵まれた魅力あふれる地域です。一昨年十一月の駿河湾の世界で最も美しい湾クラブへの加盟、本年三月の静岡水わさびの伝統栽培の世界農業遺産の認定さらに四月の伊豆半島のユネスコ世界ジオパークへの登録など伊豆地域の魅力が世界に次々と認められてきました。
一時期バブル崩壊による景気低迷や団体旅行から個人旅行への旅行業態の変化などにより宿泊客が減少していた熱海では、二〇一七年の宿泊客数が約三百七万人とＶ字回復し伊豆地域の玄関口としての活気を取り戻しています。また世界的な観光客の増加や国の施策の推進により訪日外国人観光客が増加する中で、本県でも二〇一五年に外国人宿泊者数が百七十四万人と過去最高を記録するなど地域のにぎわいと経済波及効果による地域経済の活性化につながっています。
来年春の静岡デスティネーションキャンペーンや再来年夏のオリンピック・パラリンピックなど、ここ数年は伊豆地域の観光振興にとってさらに追い風となるビッグイベントが続いていきます。と、ここまでは景気のよい話をしましたが本当の現状はどうでしょうか。
私の住む伊豆の国市では、一時のブームの過ぎた韮山反射炉では年間二十万人を切る勢いで入り込み客数が減少しています。宿泊施設では外国からのお客様で辛うじて持ちこたえているものの将来に希望が持てないと廃業の話もあり、地域に根差した観光の基盤があるようには見えません。
現在、関係市町や観光事業者などを中心にこれらのイベントに向けて多くの方々が伊豆地域を訪れるよう特別な観光企画の発掘や磨き上げ情報発信の強化などに取り組んでいますが、これからもずっとそれができるのでしょうか。
伊豆の観光交流を見ると宿泊日数が約一日で帰ってしまうのが大半です。それも関東地域からが約四割を占め、五十歳以上の旅行者が半数を占める状況です。また静岡県に来ている外国人では中国が最も多く政治問題があれば一気に減少する危険をはらんでいます。課題となっているキャッシュレス決済もほとんど進んでいない状況で外国からの誘客もままならないと聞きます。よい話に浮かれている場合ではないのが伊豆の現状です。
したがって、今回のイベントを一過性に終わらせずこの勢いをオリンピック・パラリンピック以降も継続していくためには、この先伊豆地域が何を柱に誘客を図るのか地域と徹底的に議論を重ねる必要があり静岡県としてのスタンスを明確にすることが求められます。
そこで、県としてオリンピック・パラリンピック以降を見据え伊豆地域の観光振興にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、障害者歯科保健医療について伺います。
私はことしの二月議会で伊豆地域の医療提供体制について質問しました。内容は医師の確保や地域偏在対策を進めていく中でどのように伊豆地域に若手医師を確保していくのかと伺いました。答弁では自治医科大学卒業医師の重点的な配置や医療施設整備の助成など地域医療体制の充実に取り組み、三十年度に地域や診療科ごとに必要な医師数の調査を行い若手医師にやりがいを持って働ける環境を整えていくとのことでした。医師不足や地域偏在対策は解消に向けた取り組みを一層強化していただきたいと思いますが、歯科医師が不足しているという話は余り聞いたことがありません。しかし障害のある方を診てくれる歯科医師は必ずしも多いとは言えないのが現状です。
私の住む伊豆の国市には障害者専門外来のある歯科医療機関の伊豆医療福祉センターがあり高度な歯科治療に対応していますが、歯科診療をやめるのではとのうわさもあります。筋向かいには新しくなった肢体不自由児が通う東部特別支援学校があり、さらに二年後には知的障害児を受け入れる特別支援学校が新設され児童生徒の数が二百名以上となります。この子たちは虫歯になったらどうすればいいのでしょうか。
今後ますます障害者の歯科診療についてはニーズが高まることが予想されます。現状でも診療が数カ月待ちになることがあると聞いています。障害者の中にはその障害の特性から歯科診療を落ちついて受けられない難しい状況があると聞きますが、より多くの歯科医師が地域のかかりつけ歯科医となり身近で治療が受けられることが医療のあるべき姿であると考えます。と同時にかかりつけ歯科医をバックアップし難しい歯科診療に対応できる医療機関がふえていくことも望まれます。歯科医師会からも現在行っている障害者への対応を学ぶ座学研修や実地研修の継続を望む声や一般歯科診療所で対応困難な後方支援病院などの確保と機器の整備が求められています。
歯医者に行きたいと願っている患者とそれに応えようと思っている歯科医の間に入り橋渡しをするのが県行政の役割ではないでしょうか。特に伊豆半島ではさきに紹介した伊豆医療福祉センター以外に障害者専門外来のある歯科医療機関はほかにありません。また知的障害者受け入れ可能な病院歯科も二カ所だけです。これで本当によいのでしょうか。
県は、これまでにも障害者歯科保健医療に対する支援を行ってきたことは承知していますが、今後より積極的に取り組むべきではないかと考えます。
そこで、県はどのように現状を認識し今後どういった取り組みを行っていくのか伺います。
次に、農業分野の研究開発の取り組みについて伺います。
本県は、生産額が全国一位であるお茶やワサビを初めミカンやイチゴ、メロン、花卉類など日本を代表する産地を形成しています。これは本県の気候風土に適した独自の品種を開発するとともに、生産性向上のため常に先端技術を取り入れ農業者、普及組織、研究機関が連携し栽培技術の改善をしてきた結果であります。
伊豆の国市では代表的な農産物としてイチゴがあり、観光農園などでは県農林技術研究所が開発した「紅ほっぺ」を中心に栽培しています。この「紅ほっぺ」は品種登録から十五年以上が経過し栃木県の「とちおとめ」、福岡県の「あまおう」に次ぐ品種としてそのネームバリューも定着してきました。
しかし、「紅ほっぺ」を栽培しているのは静岡県だけでなく県外では静岡県のイチゴとの認識は薄いように思います。県のブランドというのはやはり静岡県で栽培されたものでなければなりません。また消費者の嗜好や市場の動向は常に変化しており、「紅ほっぺ」登場後すぐに「紅ほっぺ」に続く次の品種育成が始まったと聞いています。
このポスト「紅ほっぺ」は、販売単価の高い十一月から出荷できる極わせ、安定食味の品種を開発目標に設定し数種類の中から平成二十一年に十種を選び翌二十二年には一つに絞り、さらに数年間にわたりその特性を確認し、平成二十六年ようやくきらきらとした宝石のような輝きがあり酸味が少なくすっきりとした品のよい甘みを持ちみずみずしく滑らかな口当たりの新たな品種が誕生し、「きらぴ香」と名づけられ平成二十九年二月に品種登録されました。現在は静岡県だけで栽培しており、十七年ぶりの静岡ブランドが誕生しました。
このように、農林技術研究所では現場の要望に応えるためさまざまな研究開発に取り組んできたことは承知しています。本県農業の競争力を強化するにはマーケットの需要に合った新品種を開発するとともに品質を高める技術開発にも取り組み、その成果を広く普及し生産者を後押しすることが重要であると考えます。
ただでさえ農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、後継者不足や高齢化などに頭を悩ましています。これからは農業に魅力を感じる夢のある「きらぴ香」のような新品種で、静岡ブランドとして独自性のあるものを研究開発していくことが求められています。
そこで、新品種の開発や栽培技術の向上に向けた研究開発への取り組みについて、県の所見を伺います。
次に、狭な道路における対応方針について伺います。
これも二月議会において、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック後の伊豆半島の道路網の整備について伺いました。答弁では、伊豆の魅力を高め観光・交流のさらなる拡大と活性化につなげる伊豆縦貫自動車道とそのアクセス道路を中心に半島外周道路も含めた道路ネットワークの構築が不可欠であり、今後おおむね十年間において十二路線二十一カ所の道路の整備を計画的に進めるとのことでした。また身近な道路整備は狭区間の解消や通学路の交通安全対策、自転車走行環境の改善などの地域の交通課題に取り組むとの力強い回答をいただき大いに期待しているところであります。
伊豆地域では鉄道インフラが限られており、来訪者の移動手段は自動車に頼らざるを得ない状況です。伊豆縦貫自動車道が大平インターチェンジまで開通し圏央道の開通も追い風となって伊豆地域の観光来訪者数は増加しており、改めて道路整備による効果を実感しています。さらに天城北道路が来年一月に全線開通することとなり伊豆地域の道路網の骨格を形成する伊豆縦貫自動車道の全線開通への期待が高まるばかりであります。
一方、毛細血管とも言える地域内の道路に目を向けると、市街地から離れた山間部を中心に狭な道路が多くあり観光地を周遊する旅行者ばかりかそこで暮らす人たちの安全で快適な移動に支障を来しております。例えば伊豆の国市内では、県道韮山伊豆長岡修善寺線の城山と狩野川に挟まれた狭な道路にカーナビに誘導されて進入してしまった観光バスが対向車とすれ違いができず一時間以上も立ち往生することがあったと聞いています。地元からすれば、道路整備をしてほしい気持ちはあるものの交通量や費用対効果を考えると大型車の通行禁止など標識による対応で解決するのにとの意見もあります。またほかの県道では両側から木が覆いかぶさって見通しが悪く通行上危険な場所があり、これも道路の待避所の増設工事を待つ間は地元との話し合いで邪魔な木を除去することも一つの解決策ではないかと考えます。
知事の言う、伊豆半島は細くてアップダウンがあり曲がりくねった道路が多くマウンテンバイクのコースに向いているとの言葉どおりの道ですが、地域の住民にとっては必要不可欠な道路ばかりです。拡幅や舗装などの道路整備だけに頼らなくても対応一つで県道の役割は果たせると思います。山間部などにおいて厳しい地形条件などにより道路整備が難しい場所であっても、安全で円滑な交通確保のためにさまざまな工夫をすれば何らかの対応が可能ではないでしょうか。
そこで、幅員が狭な道路でバイパスや拡幅などの整備が難しい場合の対応方針について、県の所見を伺います。
最後に、県立静岡がんセンターにおける高齢者のがん治療への取り組みについて伺います。
県が本年十月に公表した静岡県地域がん登録の集計結果によりますと、平成二十五年の一年間に新たにがんと診断された県民の数は二万三千百八十一人であります。このうち六十五歳以上が全体の約七割を占めており、さらに七十五歳以上では約四割にもなるとのことです。我が国では現在生涯のうち二人に一人はがんに罹患すると言われており、超高齢化の進展に伴いがん患者に占める高齢者の割合は今後ますます大きくなっていくと予想されます。
昨年八月、国立がん研究センターが七十五歳以上に対して手術や抗がん剤などの積極的な治療を控える傾向にあるとの調査結果を発表しました。七十五歳以上の高齢患者のがん治療に対して科学的根拠に基づき現時点で最善とされる標準治療が確立されておらず、その治療方針は担当する医師の知識や経験に任されている現状があると報道にありました。
確かに、高齢者には加齢に伴う身体の機能低下や糖尿病や高血圧といった持病などにより若い世代と同様の積極的な治療を行うには身体への負担が大きく困難なケースが多いということは理解できます。しかし年々高まっている本県の高齢化の状況、特に伊豆地域は高齢化率の上位を占めており、またがんで亡くなる方の比率が県全体で最も高い地域であることから高齢のがん患者への標準治療が早期に確立されることは伊豆地域の住民にとっても悲願であります。
先日静岡がんセンターの山口総長の話を聞く機会がありました。総長は人生百年時代の到来をテーマに講演をされ、七十代、八十代でも当然働かなければならない時代がすぐそこまで来ているとのことでした。静岡がんセンターは高度がん専門病院として陽子線治療や手術支援ロボットダビンチなどの最先端の医療技術や化学療法を取り入れ年間で述べ約二十万人の入院患者、延べ約三十万人の外来患者の治療を行っていますが、その中には七十五歳以上の高齢の患者さんも相当数いることが想定されます。
そこで、静岡がんセンターにおいては高齢者の治療にどのような方針で取り組まれているのか、また今後どのように展開していくのか所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 土屋議員におかれましては、本日の質問に当たり御地元の方を県庁にお迎えになるについてフェリーを活用してくださるように配慮いただきまして、船に酔われたのか富士山の景色に酔われたのかともかくありがとうございました。また夢テラスですね。多分その景色、絶景を満喫されたのではないかと思います。ありがとうございました。それでは質問にお答えいたします。
農業分野の研究開発の取り組みについてであります。
本県が、我が国を代表する農業芸術品、縮めて農芸品の産地として発展していくためには新しい品種の開発や栽培技術の向上に向けた研究開発が大変重要です。このため農林技術研究所ではイチゴ、お茶、ミカン、ワサビ、花卉――お花のほうの花卉でございますが――これらを中心に本県の農芸品の競争力を強化するために消費者のニーズや生産者の要望を踏まえ新しい品種の育成などに取り組んでおります。
イチゴにつきましては、「紅ほっぺ」から「きらぴ香」に至る過程についてよくお調べいただきましてありがとうございました。このたび新たに育成した「きらぴ香」を本県を代表する品種に育てていくために県内の生産者のみに苗を供給し生産地を県内に限定しておりまして、平成二十九年の栽培面積は栽培開始時――平成二十六年時の約四倍となる二十ヘクタールに拡大しております。また生産者や生産団体等で構成する静岡いちご戦略協議会では「きらぴ香」のブランド力を高めるため販売先の選定や宣伝活動の強化などに取り組んでいるところであります。
農林技術研究所では、新しい品種の品質を確固たるものとし、かつ栽培しやすくするために生産の過程で不良果を発生させない栽培方法の研究などに取り組んで農林事務所を通じてその成果を生産現場に普及するなど栽培技術の改善を図っております。また光合成に必要な二酸化炭素をイチゴの株元に供給し糖度を高める栽培方法の研究など品質向上のための技術開発にも取り組んでおります。そのほか次代の品種育成のための交配や選抜試験にも着手しております。
さらに、先端技術の研究開発の拠点ＡＯＩ−ＰＡＲＣ、若干遠くないところ――御地元から――にあります沼津のＡＯＩ−ＰＡＲＣにおきましては、理化学研究所と連携いたしまして光計測技術を活用した病害の早期防除のためのイチゴ炭疽病ガス検知システムの開発やＡＩ――農業情報科学による栽培技術の高度化支援に取り組んでおりまして、伊豆の国市において現地実証を始めたところであります。イチゴ以外にも抹茶の原料となるてん茶の生産には「やぶきた」よりも「つゆひかり」のほうが適しているということがわかりました。また従来品種よりも成長が早いワサビ「伊づま」など県が育成したすぐれた品種の普及、改良に取り組むとともに、高品質なてん茶を低コストで生産する技術や世界農業遺産静岡水わさびの伝統栽培を支える優良苗の安定供給に向けた技術開発などに取り組んでおります。
県としましては、本県農業の発展に向けて今後も消費者の嗜好や市場動向を見据えながら生産者や生産団体などと連携しイチゴを初め本県農芸品のブランド力を高める新品種、新技術の開発に全力で取り組んでまいります。農芸品とうたっている以上、品質には常に価格と同じぐらいに重視するという姿勢を持つための名称であります。安かろう悪かろうということもございますので、ブランド力が農芸品として確立すれば本県の誇る農産物だけでなくて合計三百三十九ございますから、こうしたものも安全で安心でしかも高価格で売れるということになるに違いないというふうに思っております。そうした形での農芸品のブランド力を高める新品種や新技術の開発に全力で取り組んでいこうということでございます。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（落合愼悟君） 土屋副知事。
（副知事 土屋優行君登壇）
○副知事（土屋優行君） 伊豆地域の観光振興についてお答えいたします。
伊豆地域は豊かな観光資源に恵まれる一方で、議員御指摘のとおりさまざまな課題を抱えております。地域のＤＭＯであります美しい伊豆創造センターでは伊豆半島観光戦略を本年三月に策定し推進しているところでありますが、伊豆地域の観光産業が持続的に発展していくためにはデスティネーションキャンペーン、あるいはオリンピック・パラリンピックの開催など追い風が吹くこの好機を捉え将来を見据えた誘客の柱となる施策を展開していくことが重要であります。
来春に迫りましたデスティネーションキャンペーンに向けまして、県では伊豆地域ならではの体験プログラムや宿泊につながりやすい夜間、早朝のイベントの充実など観光素材の磨き上げに取り組んでおります。また外国人観光客がストレスなく本県を周遊できるようＷｉ−Ｆｉの整備や先行する中国のスマホ決済を初めとするキャッシュレス化などの対応など、受け入れ環境の整備を進めているところであります。
こうした中で開催されますデスティネーションキャンペーン、あるいはオリンピック・パラリンピックなどを一過性のイベントに終わらせないためには実際に観光や地域づくりに携わっている方々、皆様方の思いを一つにし、これまで以上にすばらしい伊豆をつくっていくという気概が重要であります。
このため、伊豆半島の各地においてホテル・旅館の若手経営者の皆様方、ジオガイドやダイビング、シティープロモーションにかかわる方々、そういう方々と観光、地域づくりに携わる方々とのランチミーティングを開催いたしまして議論を重ねてきております。その中で伊豆地域の世界ブランドを誘客の柱にすべきとの御提案をいただきました。現在地域資源を活用したサイクリングルートの開発などによりますサイクルスポーツを聖地にする取り組み、海から見るジオサイトツアー、世界農業遺産でありますワサビ田のガイドツアーの実施など新たな施策を展開しているところであります。
今後は、本年七月に日本版のＤＭＯとして認定されました七市六町の連携組織であります一般社団法人美しい伊豆創造センターが中核となって世界ブランドであります伊豆地域が一体となったプロモーションを強化していくことが期待されているところであります。
県といたしましては、引き続き地域の皆様が地域づくり、観光振興の主体となるよう現場の声を反映しながら、伊豆地域の特色あるすばらしい風土や食、歴史に愛着と魅力を感じ活発な観光交流とにぎわいを生み出しながら持続的に発展するよう観光振興に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 金嶋危機管理部長。
（危機管理部長 金嶋千明君登壇）
○危機管理部長（金嶋千明君） 伊豆半島の津波対策についてお答えいたします。
伊豆半島沿岸部では津波が短時間で到達すると想定されますことから、平成二十九年度末時点で津波避難ビル二百八十三カ所が指定され津波避難タワー九カ所、避難路二十六カ所の整備が完了しております。
また、沿岸部十市町に五十の地区協議会を設置し静岡方式による津波対策の検討を重ねてまいりました。これまでに延べ二百二十二回の協議を行い二十四地区で合意が得られ、残る二十六地区につきましても早期の合意に向けて協議を続けているところであります。合意が得られた地区では地区が定めた津波対策の方針に基づき二〇二二年度を目途に避難対策を中心として避難路三十八カ所、避難誘導標識九十八カ所、夜間照明灯七十三カ所を新たに整備することとし、今年度は避難路二カ所、避難誘導標識二十六カ所、夜間照明灯六カ所の整備が進められております。また津波防御施設の整備といたしましては熱海市熱海地区と多賀地区において防潮堤や水門の事業計画策定に向けた調査検討が進められております。
県といたしましては、防潮堤や津波避難施設等の整備、津波避難訓練等による避難意識の向上などの取り組みを積極的に推進しハード・ソフト両面から地域特性に応じた最も効果的な津波対策を進めてまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） 障害者歯科保健医療についてお答えいたします。
障害のある方が住みなれた地域でその人らしく生活していくためには、その障害の程度にかかわらず身近な場所で安心して歯科診療が受けられる体制を整えることが大変重要であります。
県では、静岡県広域災害救急医療情報システム――医療ネットしずおかにおきまして障害のある方の歯科診療が可能な医療機関約五百施設を掲載し情報提供に努めております。しかしながら障害の程度や種別によっては対応できる歯科医療機関が限られており、現在の障害者歯科医療の体制は必ずしも十分とは言えない状況であります。
そこで、平成二十七年度から伊豆医療福祉センターを含む県内三つの医療圏域で静岡県歯科医師会が行う大学教授等の指導医を招聘した実地研修を支援しており、これまでに延べ二百四十七名の歯科医が受講し、その中から二名の方が日本障害者歯科学会による認定資格を取得するなど一定の成果を上げております。
今後は、今年三月に改定いたしました第二次静岡県歯科保健計画に基づき地域で障害のある方を診療できるかかりつけ歯科医をさらにふやしていくために、現在実地研修を実施している医療機関の協力も得ながら圏域にかかわらず希望する歯科医師が研修を受けられるよう実地研修制度の見直しを行うとともに、高度な診療に対応できる歯科医療機関によってかかりつけ歯科医を後方支援する体制の拡充を図ってまいります。
県といたしましては、地元市町や郡市歯科医師会などの関係団体とともに地域それぞれの現状や課題を踏まえた具体的な対応策の検討を一層進め障害のある方が歯科診療を速やかに受けられる体制の構築に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
（交通基盤部長 平野忠幸君登壇）
○交通基盤部長（平野忠幸君） 狭な道路における対応方針についてお答えいたします。
山間部の幅員が狭な道路につきましては、交通量や緊急性を勘案しながら一・五車線的道路整備のほか対向車の接近を感知、表示して待機を促すゆずりあいロード支援システムの設置など効果的な対策の実施に努めております。また通行の妨げとなる枝等を道路パトロールにより把握して速やかに除却するなど適切な維持管理を行うとともに、観光来訪者等の狭な道路への誤侵入を避けるため案内標識における表示施設名称の統一により連続性を確保するなど適切な案内誘導に努めております。
今後は、狭な道路箇所の情報を確実にバス事業者等に提供するため県ホームページでの狭箇所の情報発信やカーナビ業者への誘導経路変更の働きかけを行ってまいります。さらに狭箇所の実情を踏まえ見通しの改善につながる支障木の除去や大型車の通行規制等の対策につきましても、関係機関と連携して取り組んでまいります。
県といたしましては、幹線道路ネットワークの整備を着実に進めるとともに、狭な道路につきましても市町等関係機関と連携し知恵を絞りさまざまな工夫を行うことにより安全で円滑な交通の確保に努めてまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 小櫻がんセンター局長。
（がんセンター局長 小櫻充久君登壇）
○がんセンター局長（小櫻充久君） 県立静岡がんセンターにおける高齢者のがん治療への取り組みにつきましてお答えをいたします。
がんの治療におきましては、臨床試験により治療効果が科学的に明らかにされた標準治療がまず推奨されますが、議員御指摘のとおり七十五歳以上の高齢者に対する標準治療が確立されておらず国の第三期がん対策推進基本計画におきましてもこれは重要課題と位置づけられております。
静岡がんセンターにおきましてはこの課題に先んじて取り組み、当センターの高齢者の診療実態を調査、整理し全診療科で情報を共有して高齢者の治療に当たってまいりました。高齢者は身体的、精神的、社会的条件等さまざまな面におきまして個人差が大きいため、担当医は単に年齢だけで判断することなくこれらの条件を総合的に勘案した上で積極的な治療で完治を目指すのか、がんの拡大を抑えつつがんと共存し生活の質の維持向上を図るのか、それぞれの患者さんに最善と考えられる治療法を提案し十分御納得いただいてから治療を行う個別化医療を進めているところであります。また日々進歩する医療技術や高齢がん患者に対する数多くの症例を踏まえながら主要ながんの種類ごとにより負担の少ない現時点で最善と考えられる治療法を取りまとめ、高齢者がん治療の際に提示できる治療法の拡大に努めているところであります。
さらに、患者家族支援センターやよろず相談などにおきましては初診から入院、外来、退院後の医療・介護も含めまして多職種で高齢がん患者さんの相談、支援に当たっているところであります。
今後も、こうした治療や支援体制の取り組みにつきましてホームページや公開講座などを通じて全国の患者や家族への情報発信を続けるとともに、静岡県がん診療連携協議会の活動などを通じて県内の地域がん診療連携拠点病院等への情報提供をさらに強化し県内の高齢者がん治療の推進をより一層図ってまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 土屋源由君。
（十四番 土屋源由君登壇）
○十四番（土屋源由君） 答弁ありがとうございました。
三点要望、二点再質問をさせていただきます。
最初に、農業分野の研究開発の取り組みについての部分で要望させていただきます。
というのは、花卉類は南伊豆、お茶は菊川、たしかミカン云々は清水――静岡市清水。何でイチゴは磐田なんだという気持ちがちょっと私の中ではあるんです。
というのは、気候風土というかその場所で品種改良されたもの新しいものができる、そういうものを栽培を、技術を振興していくためにはやはり栽培をしている場所でやるのが一番じゃないかなという単純な思いがありますのでぜひそういうことも考慮していただいて、確かに拠点は磐田でも結構です。でもつくる場所がイチゴだったら伊豆の国かなっていうふうに私なんかは思いますので、そのところでやっぱり研究を進めていただけるとそこで問題があったときにすぐに対応できるんじゃないかという思いがあります。そのこともひとつ検討していただきたいというこれは要望であります、一点。
二点目が観光についてであります。
ビッグイベント、たくさんあることは承知をしています。そんな中で、それがなぜこんだけたくさんいろんなものがいいのがあってというふうに思いながらこれが継続していかないかというと、そのイベントとか何かをやるためにいろんなものが本来そこでできて残っていってそれがうまく次のというか機能してくという形がとれていかないと、イベントを一日だけで終わったら、はい次の日何もないですって言うのではちょっと困るなというものがあります。ですから長く残せるもの、先ほど言ったキャッシュレスの云々なんていう話もそうですけど、これオリンピックに合わせてつくるんであればやっていただくとこれはそのまま将来残るのかなと、そういうようなこともしっかりと取り組んでいただきたいというこれは要望をさせていただきます。
三点目の要望が歯科の保健医療についてでありますが、歯医者さんたち一生懸命頑張ってやっているところはあります。先ほど病院とうまく連携をとりながらその歯医者さんたちを応援していくという話でありましたけれど、先ほど名前あんなに出していながら伊豆医療福祉センターでは週に一日しか基本は診療していません。そんなような状況の中で、本当に先ほど言ったように学校、特別支援学校等ができていく中で対応できるのかなというのをちょっと自分なんかは心配しております。ですからその辺は連携をとりながらしっかりとそのバックアップができる体制をとっていただきたいというこれも要望をさせていただきます。
二点再質問させていただきます。
津波対策の部分でありますが、先ほど避難ビルであるとか避難タワーであるとか避難路であるとか説明を数字でいただきました。あれ、津波って防潮堤だとか何かっていうのはどうなったのかな、伊豆半島に必要ないのかなっていう思いが私の中ではあります。
というのは、地域にとってみてそれができることで、それがたとえ一メートルのかさ上げであれ何であれができることで災害対策をしているという意識がみんなに地元の人たちに伝わるし、それが強いてソフトの部分でいろんな逃げたりとかするためのもとになるのかなというふうに私は思いますのでその辺、防潮堤等はどの程度できているのかなと。できているというかつくりにかかっているのかなというのを一点質問させていただきます。
もう一点が道路の話であります。狭道路――狭い道路、確かに先ほどの御説明のとおりでありますけれども、これ例えば地区とか何かから要望が出てくるんですよね。でも道路、この道路は狭いから直してくださいっていうのは多分地区から市を通じて県に上がってきていると思いますけれど、どこでその辺の話が、やり方によっては標識であったりとかさまざまなほかの分野でのというかほかの部の方々と話し合いができて対応ができるのかなという部分の連携という部分がちょっとよくわからなかったんでその辺について説明をお願いいたします。以上、二点について答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 金嶋危機管理部長。
○危機管理部長（金嶋千明君） 伊豆半島の津波対策についての再質問にお答えいたします。
伊豆半島地区における防潮堤等の津波防御施設のハード施設の進捗についてでございます。
議員も御承知のように、伊豆半島は五十の地区協議会で協議、地元の皆様方の御意見を聞いて当然観光とか漁業とか伊豆半島特有の地域特性もございますのでそのような地域の皆様の御意見をですね、本当に丁寧に聞く静岡方式で進めております。
その中で地区協議会で方針が決定いたしましたのが二十四地区です。そのうちハード対策を行う地区が五地区。熱海市が二地区、下田市二地区、南伊豆町一地区とそういう形で現在方針が決定しておりますし、また現在検討中のところでもハード対策を行う方向で検討している地区も、中間報告でハード対策を行う方向で検討されているのは六地区ございます。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
○交通基盤部長（平野忠幸君） 最初に、今の危機管理の関係の津波対策について少し私のほうから補足をさせていただきます。
先ほど危機管理部長からもお話がありましたように、ハード整備を行うというふうに決まっているのは五地区ということになります。そのうち昨年度決まったのが熱海市内の二地区で、ほかの三地区はことしの十月に最終的に決まったということでございます。
先行する熱海の二地区につきましては、防潮堤を整備するという中でも潮堤の高さがＬ１より低く整備するというような形になっておりまして、今そこの調査、設計を進めているところでございます。そうした経過ができますれば事業化をしていくというふうに考えております。またことし合意をしました三カ所についても順次調査、設計を進めていくという形をとっていきたいというふうに思っております。
それから、狭な道路でございます。要望を受けた後になかなかすぐには事業はできないということになりますと、じゃあ当面何かできないかというような話をしていく必要があるのかなというふうに思っています。
例えば、すぐにできないにしても安全対策みたいなことで安全施設の整備で当面安全を確保しようとかですね、そういったようなことを少し考えていく必要があるんじゃないかということでそこは地域の方と、要望を受けたというそれで終わりということではなくてしっかり対話を重ねることでいろんな知恵を絞りながらさまざまな工夫を行っていくようにしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（落合愼悟君） 土屋源由君。
（十四番 土屋源由君登壇）
○十四番（土屋源由君） 答弁ありがとうございました。
私が災害対策で言いたかったのは、基本的に何かが動いているというのを意思表示をしないとその地域の人たちにとってみたら何もやっていないとしかとれないんです。ですから防潮堤であれ何であれ、今話をしていただきましたけれども物事が進んでいる状況があって初めてそれに逃げようかとかそこから危ないから避難しようかという気持ちになっていくというふうに私は思っていますので、ぜひ二十六まだ決まっていないなんていう話はもう何年たっているのかと言いたいぐらいです。ぜひその辺をしっかりとやっていただきたいというふうにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。以上です。（拍手）
○副議長（落合愼悟君） これで土屋源由君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
十二月十日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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