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本会議会議録
質問文書
令和５年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/12/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 脱炭素社会の実現に向けた水素エネルギーの活用について ２ 人手不足解消に向けた技術者の人材育成について ３ 地域おこし協力隊の活動の充実と地域活性化について ４ マンションの適正な管理の推進について ５ 静岡がんセンターの陽子線治療装置の今後について ６ 全国学力・学習状況調査における静岡県の取組について |
○副議長（鈴木澄美君） 次に五十七番 落合愼悟君。
（五十七番 落合愼悟君登壇 拍手）
○五十七番（落合愼悟君） 私は、自民改革会議所属議員として県政の諸課題について通告に従い一括質問方式により知事、副知事、関係部局長、がんセンター局長並びに教育長及び教育部長にお伺いいたします。
初めに、脱炭素社会の実現に向けた水素エネルギーの活用について伺います。
県は、昨年三月第四次地球温暖化対策実行計画を策定、カーボンニュートラルの実現を目指し、二〇三〇年度までに温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六・六％削減を目標設定をいたしました。カーボンニュートラルの達成は必達要件でありますが、経済、産業を停滞させてはいけません。そこでグリーン成長戦略が必要です。
注目されているのが水素です。水素は燃焼しても二酸化炭素を排出せず、カーボンニュートラル社会の実現に活用が大変期待されているエネルギーです。
今、瀬戸内海地区では水素関連拠点の集積が進んでいます。今年視察した山口県だけでなく兵庫県にある三菱重工業の高砂水素パークでは、水素の製造から発電まで一貫しての実証が可能な技術を有していました。水を電気分解して水素を製造する装置など三種類の水素の製造設備を備え、三百五十本の水素貯蔵ボンベが並び、現在水素を三〇％含んだガス炉も二〇三〇年には水素一〇〇％で燃焼が可能ということでありました。
山梨県は、山梨大学で燃料電池関連の研究が四十年以上行われています。二〇〇八年には新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯのプロジェクトにより水素・燃料電池ナノ材料研究センターが設置され、最近ではＦＣ Ｃｕｂｉｃが研究開発拠点を東京都内から移転するなど水素・燃料電池関連の研究開発拠点の集積が進んでおり、こうした拠点と連携し関連産業の集積や育成に向けて取組を進めようとしています。
本県では、昨年設立した水素部会の会員企業を中心に既に多くの企業においてモビリティーや水素の供給、保管といった水素関連の技術開発に取り組んでおり、ＥＮＥＯＳ株式会社やトヨタ自動車株式会社による水素利活用の実証に向けた取組も進められているところでありますが、今後水素関連産業の育成を進めるためには長い歴史を持つ山梨県の研究開発拠点や企業等との連携が必要ではないかと考えます。
本年二月の県議会において山梨県との連携について当局から答弁があったところですが、連携開始から一年たった現在の進捗状況について伺います。また本県においても水素関連産業の土壌づくりを計画的に進めていく必要があると考えますが、県としての見解を伺います。
次に、人手不足解消に向けた技術者の人材育成について伺います。
我が国の生産年齢人口は、少子高齢化の進行により平成七年をピークに減少傾向が続いており、今後さらなる労働力不足の深刻化が懸念されています。本県における最近の求人状況を見ますと、本年九月の職業別有効求人倍率は事務的職業は〇・四八倍ですが、建築・土木・電気工事の職業は六・七六倍、製造・修理・塗装等の職業が一・二七倍など技術職種の分野で求人倍率が高くなっており、技術者の人手不足が顕著な状況にあります。
さらに、静岡県建設業協会の調査によりますと静岡県内の建設系学科のある工業高校、農業高校、総合学科高校十校の二〇二二年度の卒業生は二千六百四十人、このうち建設系学科の卒業生は四百三十七人でありますが、この建設系学科の卒業生四百三十七人のうち技術者、技能者として県内で就職した卒業生は百二十六人と前年度比三〇％の減少で、公務員を除くとこの数字は百六人、前年度比三〇・三％減とさらに減少し、県内の建設会社、建設関連会社に就職した卒業生は過去五年で最も少なかったことが分かっています。
最近では、大手ゼネコンの現場において施工不良や数値の改ざんなど技術力の不足が招く品質問題が相次いで噴出しており、若手社員の技術力と会社が求める技術力との乖離が問題となっていると聞きます。こうした乖離をなくし企業の人材ニーズに応えていく上でも、しっかりとした技能を有する技術者の育成が重要であると考えます。
一方で、経済産業省が公表した二〇二三年版ものづくり白書によれば、製造業における三十四歳以下の若年就業者の割合は二〇〇二年に三〇％を超える水準が二〇二二年には二五％程度に低下し、新規学卒者の製造業への入職割合も二〇〇一年の一八・四％から二〇二一年には九・五％とこの二十年間で大幅に低下しております。
近年、技術者の人手不足に加えて若者の製造業離れも進んでいる状況にあり、静岡県にとって製造業の現場を支える技術者の人材育成は喫緊の課題であると考えます。
県では、工科短期大学校を整備し技術者の人材育成に取り組んでおりこの取組は大変重要だと思っていますが、これらの状況を踏まえ人手不足解消に向けた技術者の人材育成についてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、地域おこし協力隊の活動の充実と地域活性化について伺います。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などに住民票を異動し、一定期間地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながらその地域への定住、定着を図る取組をしています。隊員数は国が制度創設をして十四年目の令和四年度には全国で約六千五百人います。国はこの隊員を令和八年度までに一万人とする目標を掲げています。
静岡県においても各市町が委嘱する隊員数は年々増加しており、令和四年度末時点で百人近い隊員が各地で活動をされているとのことです。私の地元藤枝市は、現在県内市町で最も多い十六人の隊員が日々地域のために汗を流してくれています。
その活動を一部紹介しますと、藤枝産の農作物を使ってクラフトビールを製造し地域でお披露目イベントを行った隊員や、市内のジェラート店と協働しアスリート向けのジェラートを開発した隊員などがおり、こういった活動は新聞などで取り上げられています。
このように様々な個性と熱意を持って活動する隊員ですが、おおむね三年間の任期中には現在の活動に関する悩みのほか、任期終了後の独立準備や生活に関する不安を抱く隊員もいるようです。また、全国ニュースなどでは活動内容や活動方針に関するミスマッチにより途中退任するケースなど隊員の地域への定着に当たっての課題も伝えられていました。
都市地域から移住し自由な発想で様々な課題に取り組む地域おこし協力隊は、地域に活力をもたらす存在と言えます。隊員のさらなる増加と併せ重要なのは、隊員が地域の核となり持続可能な地域を実現していくことであると考えます。
そこで、県はどのように市町等と連携し、県全体の地域おこし協力隊員の増加と地域への定着を支援していくのか、また隊員活動の充実による地域活性化を図っていくのか伺います。
次に、マンションの適正な管理の推進について伺います。
静岡県内には、令和三年度時点でマンションが約千九百棟約九万二千戸あり、そのうち築後四十年を超える高経年マンションは約三百棟約一万六千戸あります。その数は今後十年間で急速に増加していくと見込まれています。また高経年マンションでは区分所有者である住民の高齢化も進んでおり、国土交通省の調査によると昭和五十五年以前の旧耐震基準のマンションに住む方の半数が六十歳以上のみの世帯であり、今後は建物の老朽化とともに居住者の高齢化という二つの老いが進行していくと見込まれています。
二つの老いを抱え、近年は修繕積立金が不足している管理組合も増加していると言われています。適切に管理できず計画的な修繕工事がされないまま高経年マンションが放置されると、外壁の剥落や配管の老朽化など居住者や近隣住民に危害を及ぼし、周辺地域の住環境を低下させ深刻な問題を引き起こす可能性があります。
このような中、国は令和二年にマンションの管理の適正化の推進に関する法律を改正して地方公共団体による計画の策定や管理計画の認定制度を新たに規定し、令和四年四月一日に施行しました。さらに国は、高経年マンションの二つの老いに対応する必要があるとして、本年今後のマンション政策の在り方に関する検討会を開催し現時点で考えられる政策の方向性を大綱として令和五年八月に取りまとめ、今後政策の方向性について具体化に向けた検討を進めるとしています。
マンションの管理は管理組合による適切な運営が基本でありますが、多様な価値観を持った区分所有者間の意思決定の難しさ、権利や利用関係の複雑さなど建物を維持管理していく上で多くの課題を有しています。
そこで、県はマンションの適正な管理の推進に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、静岡がんセンターの陽子線治療装置の今後について伺います。
静岡がんセンターは昨年開設から二十周年を迎えました。二十周年を機にまとめた記念誌、二十年のあゆみ理想のがん医療の実践を目指しての中では、開設までの道のりとしてこう記されています。
平成六年七月に国立がんセンターで手術を受けた杉山憲夫衆議院議員が「静岡県民に最先端の医療を受けてもらいたい」との思いに駆られ、手術直後に見舞いに訪れた石川嘉延知事にその考えを告げました。石川知事は、「多くの現役世代ががんで命を落としている」と痛感しており、同時に高齢化によりがんを患う県民が増加していることを憂慮し、「がんセンター設置では静岡県は他県に比べ一周遅れだが、できるだけのことをしてよい施設を造りたい」と、当時国立がんセンター研究所部長をされていた山口名誉総長に協力を求め、静岡がんセンター設置に向けた検討が県庁内で始まったとなっております。
その後、八年間にわたる準備期間を経て平成十四年四月に開設した静岡がんセンターは、患者さんの視点の重視を基本理念に掲げ最先端のがん医療の実践と徹底した患者・家族支援を追求し、今では国立がん研究センター、がん研究会有明病院と並び我が国の高度がん医療専門機関のトップスリーの一角を占めるに至っております。この間高度がん専門医療を提供するため、陽子線治療装置やダビンチなど最先端の医療機器の整備にも取り組み、質の高い医療を提供してきました。中でも陽子線治療は当時世界的にも新しいがん治療法として、全国で四番目の院内設置型治療施設として平成十五年十月末から治療を開始しています。
陽子線治療は、放射線治療に比べ優れた線量集中性を有し体の奥にあるがん細胞を集中的に攻撃することができ、周辺の正常組織への障害を抑えることができる治療法であります。私自身もがんを患い静岡がんセンターで陽子線治療を受けた経験があります。私の場合はほぼ完治することができましたが、私と同じようにこれまで陽子線治療により多くの患者さんの命が助かってきたのではないかと思います。県民にとって、がんになっても静岡がんセンターで陽子線治療をはじめとした最先端医療を受けることができるということが安心感につながっているのではないかと考えます。
陽子線治療装置は設置から二十年が経過し令和十年度、あと五年後にはメーカーのサポートが切れると聞いてます。現在の装置は五年後となる令和十年度までは維持するということですが、その後も陽子線治療を継続していくためには装置の更新が必要と考えます。
しかしながら、現状では陽子線治療の採算性は厳しい状況にあり、静岡がんセンターの病院事業収支も三年連続して赤字決算が続いており厳しい経営環境にあります。
そこで、静岡がんセンターにおける陽子線治療の今後についてどのように考えているのか所見を伺います。
最後に、全国学力・学習状況調査における静岡県の取組について伺います。
約三年にも及ぶ新型コロナウイルス感染症対策の影響から社会全体の生活様式が一変し、学校現場ではＧＩＧＡスクール構想について一人一台端末の普及が急激に進むなど新しい取組も始まりました。今年の五月にはコロナが第五類に分類され、様々な制限のあった小中学生の学校生活はコロナ前の通常に戻ったものと認識していますが、約三年にも及ぶコロナ禍の影響は少なからず子供たちの成長に影響を与えたものと考えます。特に子供たちの学力については、急激に変化する時代に対応できる資質、能力の育成が求められている中その状況が気になるところであります。
八月には令和五年度の全国学力・学習状況調査結果が公表されましたが、本県の中学校の正答率はいずれも全国平均を上回ったものの、小学校の正答率は国語で六七％、算数で六一・七％となりともに全国平均を下回っています。学習状況に関する調査の児童質問紙調査については、静岡県と全国平均、さらには平均正答率が常に上位に位置する秋田県を比較してみたところ、例えば家で自分で計画を立てて勉強しているかの問いに、よくしていると回答した児童は静岡県二六・三％、全国平均二八・七％、秋田県では四四・五％となっています。また授業で学んだことを、ほかの学習で生かしているかの問いに、当てはまると回答した児童は静岡県三五％、全国平均三九％、秋田県では四八・七％となっています。静岡県の児童は学習意欲や学習環境項目の問いに全国平均より低い回答が多く、秋田県の児童と大きな差が見られる項目が幾つもあります。
文部科学省によれば、学力・学習状況調査の目的は学力・学習状況を把握、分析、教育施策の成果と課題を検証しその改善を図るとともに、教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることとなっていますが、今年度の調査について学習状況を含めた分析結果と今後の改善策について、県教育委員会の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 落合議員にお答えいたします。
脱炭素社会の実現に向けた水素エネルギーの活用についてであります。
水素エネルギーは、燃焼時に温室効果ガスを排出しないことなどから脱炭素の切り札として世界的に国家戦略の策定が相次いでおります。今年六月には我が国でも六年ぶりに水素基本戦略が改定されまして、水素導入目標を引き上げ供給インフラ整備の推進を図ることとしています。
本県におきましても、ふじのくにエネルギー総合戦略の中で活用に向けた技術開発や水素供給施設をはじめとするインフラ整備への支援、水素関連ビジネスへの県内企業の参入促進などの取組を掲げております。
水素需要の喚起にもつながる水素ステーションにつきましては、今年九月御殿場市の足柄サービスエリアに高速道路の休憩施設としては全国初となるステーションが開業しました。また十一月には県内初となる水素を利用した燃料電池バスがしずてつジャストラインにより導入されるなど、水素社会の実現に向け県内のインフラ整備が進んでおります。
このような中、今後本県の水素関連産業をさらに発展させていくためには、議員御指摘のとおり山梨大学水素・燃料電池ナノ材料研究センターをはじめ水素や燃料電池の研究開発拠点が集積する山梨県や先進的に取り組んでいる地域との連携が不可欠であります。
県では昨年七月、静岡県創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会水素部会を設置いたしました。取組として山梨大学の水素に関する人材養成講座を部会会員に向けて配信したり、ＦＣ Ｃｕｂｉｃの顧問を務められている大仲英巳氏を講師として招いた燃料電池自動車の開発動向等に関するセミナーを実施したところであります。今後も水素部会を中心に関連企業の視察会やビジネスマッチング交流会などを通しまして、先進的な地域との連携を推進してまいります。
水素・燃料電池に関し、長年の研究実績を有する山梨県と輸送用機器や電気機器などをはじめとする全国有数のものづくり県である静岡県がそれぞれの強みを生かして補完しながら連携することで、来るべき水素社会の実現に向け新たな産業の土壌づくりに積極的に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○副議長（鈴木澄美君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） 地域おこし協力隊の活動の充実と地域活性化についてお答えいたします。
本県では、今年十月末現在二十五市町で百七人の地域おこし協力隊員がまちづくりや移住促進など様々な分野で活動しております。またおおむね三年間の任期終了後も、地域に定着し活動を続けるＯＢ、ＯＧも多くその定着率は約八割となっております。
県ではこれまで地域おこし協力隊員の地域での円滑な活動を支援するため、隊員向けの研修や隊員を受け入れる市町職員向けの研修を実施しているところです。今後研修以外にも関係者の声を聴きながら隊員のさらなる増加と地域への定着の促進に取り組まなければなりません。
そのためには、まず隊員が気軽に相談、交流できる環境整備が必要です。それにより新たな活動の創出や隊員同士の連携強化、任期途中での離脱防止、さらに任期終了後の県内での起業や就業等の進路検討も図れるものと考えております。
県内では、過疎地域における担い手の確保と安定的な職の提供を一体的に進める特定地域づくり事業協同組合設立に向けた動きがあります。地域を担う多様な人材を確保するためのこの組合は、隊員の定着のための環境整備としても有効であります。地域の活性化が図られるこの仕組みを使い地域おこし協力隊のＯＢ、ＯＧがその担い手となることで、今後隊員を目指し本県に移住する人の増加にもつながると考えられることから組合設置の後押しをしていくこと、それに企業等の協力を頂けるよう広く情報発信を併せて行ってまいります。
県といたしましては、協力隊のネットワークを他の地域づくりに意欲的に取り組んでいる方たちにも広げるなど、協力隊の活動の充実を図り地域の活性化を進めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 増田経済産業部長。
○経済産業部長（増田始己君） 人手不足解消に向けた技術者の人材育成についてお答えいたします。
県では、技術革新に対応できる高度な技術と生産現場や建設現場で活用できる技能を兼ね備えた若年技術者を育成するため、令和三年四月に工科短期大学校を開校いたしました。工科短期大学校では、先端機器を導入した実習環境を整え現場のニーズを踏まえた若年者訓練を実施しており、本年三月に卒業した第一期生のうち就職者の九五・五％が県内の事業所に即戦力として就職いたしました。また工科短期大学校に加え、浜松技術専門校においても企業在職者がより高度な技術を習得するための在職者訓練や求職中の方が就職に必要なスキルを身につける離転職者訓練を実施し、企業が求める人材の育成に努めているところであります。
さらに、若者の製造業離れを防ぐための中長期的な取組として、小中学校に技能士を派遣し技能のすばらしさや楽しさを体験するＷＡＺＡチャレンジ教室や高校まで含めた技能マイスター出前講座を実施し、ものづくりに触れる機会を提供しております。
県といたしましては、今後も製造業や建設業の現場における人材ニーズの把握に努めながら企業が求める技術を習得できる実践的な職業訓練を実施し、ものづくり県静岡を支える技術者を育成してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） マンションの適正な管理の推進についてお答えいたします。
県は、昨年四月に策定したマンション管理適正化推進計画に基づき、適切な管理計画を有するマンションを県や市が認定する制度の活用などによりマンションの適正管理が進むよう取り組んでおります。管理適正化推進計画が県内全ての市で策定するよう働きかけるとともに、市町と連携し制度や認定のメリットについて周知を図り、さらに管理組合にダイレクトメールを送付するなどして認定の取得を促してまいります。
また、個々のマンションの管理実態の把握に努め、管理不十分と判明した管理組合に対しては相談会での個別相談やマンション管理士のアドバイザー派遣など、適正な管理を行うためのきめ細かな支援をしてまいります。さらに県や市町による管理組合への助言や指導、勧告を必要な際に的確に行えるよう、県及び市町により設置したマンション管理に関する協議会で担当者のマニュアル整備なども行ってまいります。
県といたしましては、国の施策検討の動向を注視し高経年マンションの増加を見据えながら、市町及び静岡県マンション管理士会等と連携してマンション管理の適正化に向けた取組の充実を図ってまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 内田がんセンター局長。
○がんセンター局長（内田昭宏君） 静岡がんセンターの陽子線治療装置の今後についてお答えいたします。
陽子線治療は体内にあるがん組織のみをピンポイントで狙い撃ちできるため、治療効果に対し周辺の正常組織へのダメージが少なく済む治療法であります。高齢化社会においても体への負担を軽くし早期の社会復帰を促す治療法と言えます。
静岡がんセンターでは、平成十五年の治療開始以降令和五年三月までに二千九百十三名の患者さんに陽子線治療を行ってきました。現在では小児がん、前立腺がん、一部の肝細胞がんなどが保険適用となっております。
陽子線治療装置につきましては、議員御指摘のとおり設置から二十年が経過しメーカーのメンテナンス終了期限が近づいてきており、今後の方向性についてセンター内部で真剣かつ慎重な議論を行っているところであります。この議論においては県民のがん診療における陽子線治療の必要性、他の治療法と比較した優越性などの視点が大切ですが、一方で多額の費用が見込まれ病院の経営に多大な影響を及ぼすことから、適応患者数の見込み、費用の調達と施設の運用方法など様々な観点から議論を重ねているところであります。
陽子線治療は、開院以来静岡がんセンターのがん治療の特徴の一つであり、陽子線装置の今後については将来への重要な意思決定となりますので、関係部局とも協議の上、方向性を検討してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 全国学力・学習状況調査における静岡県の取組についてお答えいたします。
今年度の学力調査では、小学校算数「図形領域」の面積の求め方を言葉で説明する問題や、中学校国語「書くこと」の複数の資料を基にして考えを記述する問題など、根拠を明らかにして自分の考えをまとめ表現することに課題がありました。また学習状況調査では、自分で計画的に学習を進める習慣や授業以外での勉強時間がやや少ない点に課題が見られました。
これらの課題を解決するためには、主体的に学習に取り組む態度を育成する必要があると捉えています。具体的には、教員が学び手の視点に立って授業改善に取り組むことで子供たちが自ら筋道を立てて考え他者と意見を交わすなど、学びの実感を積み重ねることが必要だと考えます。それにより学校だけでなく家庭における学習意欲の向上にもつながる学びの好循環を作り出し、主体性を育んでまいります。
そのために、子供たちの主体性の涵養を目指した実践的な教員研修を実施するほか教師用指導資料「自分ごととして学ぶ子供」の積極的な活用を促します。じっくり考える過程を大切にすることで子供が自ら問いを立て、他者との活発な意見交換により考えを深め、学ぶことの楽しさを実感できる授業づくりを進めてまいります。それにより子供たちの学びにおける探究心がより一層高まるよう努めてまいります。
また、ＩＣＴの活用は子供同士の考えの共有や可視化が容易となり協働の中での主体的な学びが深まる一つの手段です。蓄積された学習記録を基にした励ましの声かけにより子供の自己肯定感の高まりなどの効果が期待できます。そのため子供の学習意欲を引き出し、主体的な学習態度の育成に向けたＩＣＴの効果的な活用を各市町教育委員会に働きかけてまいります。
県教育委員会といたしましては、各市町教育委員会と連携しながら学びへの興味関心を高める授業の実践を促すことにより、子供たちの自ら学びに向かう姿勢を育んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 落合愼悟君。
（五十七番 落合愼悟君登壇）
○五十七番（落合愼悟君） 御答弁ありがとうございました。
要望を数点行いたいと思っております。
まず最初に、水素エネルギーの件でありますが県は昨年第四次地球温暖化対策実行計画というのをつくり、これを二〇三〇年度までに四六・六％削減するとうたってございます。今の説明の中にも具体的に何をしていってどれくらい減らしていくんだという、実行計画だから実行計画だったらそれなりの毎年何をしていくんだ、どういう手を入れていくんだというのが本来載ってなければいけないんですね。その具体的なこの計画ではあまりこの内容はなってないんです。この本はね。その辺をやはりよその県とか市を見るとやはり実行計画、何をしていくんだどういう手を入れていくんだということははっきり載せてあります。やはり静岡県としてやはり逃げるんではなくて、前向きにこの数字だけを追うんじゃなくてやはり具体的な策をぜひ広めていただきたい。
当然、山梨県との関係は大事でございますけど、やっぱりよその県も今頑張ってます。やはりよその県も見ながら企業誘致なり水素関連の、ぜひお願いをしたいと思います。
次に、人材不足解消に向けた技術者の人材育成についてでありますが、これについては本当に切実な技術者不足問題でございます。先ほど言ったように県立の高校を卒業した学生が、技術者が県内にとどまるのは少ないんですね。やっぱり大学へ行ってしまうのか、それをまた戻してくる。そういうことでぜひ県内にまた返してくれるような手を打っていただきたい。確かに大学校では頑張ってくれてるとよく分かりますが、そういうことで技術者をぜひ育成し県内に勤めてるもらえるようにお願いをしたいと思います。
地域おこし協力隊でありますが、私もよく分かんない。最初分かんなかったんですが、藤枝の隊員といろいろ話をした中で国から四百八十万っていう、行政に、藤枝市のことをちょっと例で言うと、四百八十万、藤枝市に入ってくるんですね。それで家賃がその隊員、一人の隊員の場合は家賃が四万九千円が上限。車を持った場合は車を、二万五千円月に経費認めます。それから燃料費を一万円認めます。パソコンも五千円認めます。ネット使用料は一万円認めますという形の中で日給ですのでね、一万千六百五十円藤枝の場合は頂いています。ただ二十日間なんですよ。十九日だったらそれだけ一日削られてしまう。二十日過ぎても余分にはくれません。二十日までということで決められています。そういういろんな制約があった中で本当に頑張ってもらっているもんですから、もっと支援をしてあげたいなって思います。あとネットワークが意外と今までなかった中で今組合という話がございました。ＬＩＮＥでちょっとね、今ネットワークを少しずつ今やってるようでございますけど、ぜひそういう面でのお互いの意思の疎通ですね、意思疎通できるような形を取っていただけたらまた励みになるし、この定着するっていうのがね、今八割ということでありましたけど、それも支援ができるんじゃないかなと思いますのでよろしくお願いしたいなと思います。
最後にがんセンターでございます。本当にがんというのは本当に命をやっぱり考えた場合、お金ではなくて静岡県の誇りでありますし、静岡がんセンターの陽子線治療ぜひしっかり支えていただきたいなと思います。というのは、今の治療器を更新するにしてもある程度の期間、営業っていうか治療できなくなっちゃうんですね。だから建物を新しく造ってその中に設置をしないと継続して陽子線治療ができていけないということがございます。ぜひそういう面でも力を入れて御支援をよろしくお願いしたいと思います。終わります。（拍手）
○副議長（鈴木澄美君） これで、落合愼悟君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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