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本会議会議録
答弁文書
平成30年２月静岡県議会定例会
野田 治久 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/01/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（山口重則君） 住宅宿泊事業法についてのうち、事業者の届け出と県の監督業務についてお答えいたします。
県では、法施行に伴い事業者からの届け出や監督業務につきまして事業の適正な運用を確保するため三月十五日の届け出開始に向けて必要な体制整備に取り組んでいるところであります。届け出業務につきましては、保健所担当者に対しまして事務処理要領の策定や研修を実施し適切な受け付け事務ができるようにしてまいります。また事業者に対しましては住宅宿泊事業に関するホームページを作成し届け出に関する手続についての掲載を行うとともに、相談窓口を早期に立ち上げ事業者が適切な届け出手続ができるように体制を整えるなど、円滑な業務の執行ができるように取り組んでおります。
監督業務につきましては、民泊事業実施に伴う騒音やごみの管理などから生ずる周辺住民とのトラブルや県民の生活環境の悪化を防止するため国や県の相談窓口に寄せられた情報に対しまして立入検査等の迅速な指導監督を行うこととしております。また無届け出民泊等の違法事案に対しましては、旅館業法の改正により無許可施設への立入権限の追加や罰金の上限引き上げの規制が強化されますことから、違反者に対して厳正に対応することとしております。
今後とも、住宅宿泊事業に係る消防法等の関係法令の所管部局との連携をしっかり行い宿泊者や宿泊施設周辺の住民の安全と安心を確保するため法の正しい理解の啓発や円滑な制度の運用に努め、健全な住宅宿泊事業が執行されるように取り組んでまいります。以上であります。
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