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本会議会議録
質問文書
平成29年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/07/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 浜名湖周辺地域の資源を活用した観光振興について ２ 大学生の就職支援の充実について ３ ふじのくに防災士養成講座の利便性の向上について ４ 投票率向上に向けての環境整備について ５ こども医療費助成の高校生までの拡大について |
○議長（杉山盛雄君） 知事どうですか。答弁ございますか。
これで桜井勝郎君の質問は終わりました。（拍手）
次に、四十一番 竹内良訓君。
（四十一番 竹内良訓君登壇 拍手）
○四十一番（竹内良訓君） 桜井議員に引き続きまして、私は自民改革会議所属議員として、通告に従い知事、副知事及び関係部局長に一括質問方式で伺います。よろしくお願いいたします。
最初に、浜名湖周辺地域の資源を活用した観光振興について伺います。
県西部地域を主な舞台とした大河ドラマ「おんな城主直虎」の放映も、いよいよクライマックスを迎えようとしています。県が公表した平成二十八年度静岡県観光交流の動向によると、直虎放映決定の影響などにより県西部、北遠地域の観光交流客数は前年度比一〇七・一％と増加しています。またことしのゴールデンウイーク及び夏季休暇中においても、龍潭寺の入れ込み客数が前年に比べてなんと四四八％と大幅に増加するなどその効果は非常に大きいものであります。
こうした今回の浜名湖周辺地域への誘客、集客を一過性のものとして終わらせないため、これを機に一層の観光振興に取り組むべきであると考えます。もとより浜名湖を中心としたこの地域は温暖な気候、水産資源、名所旧跡、美しい景観、マリンスポーツなどの魅力にあふれており、舘山寺、弁天島などは保養地として古くからにぎわい親しまれてきた地域でもあります。しかし少子高齢化や近年の観光ニーズの変化などにより宿泊者数は全盛期と比べ激減しています。
このような中、国による浜名湖観光圏の認定を受け浜名湖を中心としたその魅力を生かした観光地域づくりが進められています。観光圏の取り組みとしては浜名湖を海の湖と位置づけてブランド力アップを図るとともに、湖内の観光拠点を結ぶ舟運や浜名湖湖畔を自転車でめぐる浜名湖周遊のサイクリングはまいち、フラワーパークやガーデンパークなどの花、植物といった個々の取り組みが進んでいるものの、地域一帯での魅力が発信されているとは思えない状況であります。
このため、浜名湖周辺全域の魅力を発信し地域全体で盛り上げるためにも、ステークホルダーが今後望まれるであろう観光地域づくりの将来像と目指すべき姿について共通認識を持ちそれぞれの役割に応じて連携を図って自発的に推進していくべきであると考えます。
一方で、県においても観光地域づくりを進めていくことを標榜しているのであれば、民間や地域に任せるだけでなく地元関係者の方々を初め浜松市と湖西市が一丸となって浜名湖の資源を最大限に活用させるよう支援をしていくとともに、静岡県の西の玄関口としてその魅力を発信することが本県全体の魅力アップにも直結することから、広域的な観光戦略として積極的に助言も行うべきだと考えます。
また、県には浜松市、湖西市とともに観光地域づくりを進めるための礎となる社会インフラの管理者という重要な役割があり、地域の関係者と連携をしながら一体となって取り組むべき立場であることも間違いありません。
そこで、浜名湖周辺の資源を活用して観光振興を図るためには地域連携ＤＭＯなどの活用はもちろん必要ですが、複数の役割を持つ県行政として誘客、集客を目的とした観光振興に部局を横断して取り組む必要があると考えますが、県の考えを伺います。
次に、昨日の櫻町議員の質問の中にもありましたが、大学生の就職支援の充実について伺います。
本県の人口流出に歯どめがかからない主な要因が、若い世代の大都市圏への転出であることは皆さん御承知のとおりです。実際転出超過数が全国ワースト二位となった平成二十五年と昨年――平成二十八年の数字を比較すると転出超過の総数は六千八百九十二人から六千三百九十人に減少はしているものの、十五歳から二十四歳の若者の転出超過は三千八百二人から四千六百五十三人に増加をしています。特に大都市圏の大学などへ進学した若者が卒業後に戻らないという状況は、近年の売り手市場により若者の大手企業への就職志向が一層高まっていることから今後さらに厳しいものになることが懸念されます。
県は、県内企業や大学などと連携し学生と企業とのマッチングの取り組みに対しこれまで以上に早急に力を入れていく必要があると考えます。
先日、私は母校の大学を訪れＵ・Ｉターン就職支援の現状について藤曲議員と聞いてきました。専修大学は平成二十八年度に本県と就職支援協定を結んでおり、学生や保護者向けのセミナーの開催あるいは学園祭における静岡県ブースの出展などの取り組みを県と協力して積極的に行ってくださっています。現在静岡県と大学との就職支援協定は、平成二十七年度の立命館大学を皮切りに現在十八大学との間で締結されていると聞いています。協定先の大学をふやしていくことも確かに重要ですが、同時に取り組みの内容の充実や学生へのアプローチ方法なども再考していく必要があると考えます。
例えば、学生への就活セミナーについては現状三年生や四年生を対象にしていると思いますが、もっと早い時期から県内にある企業のインターンシップ制度の告知や保護者へのアプローチなども実施してよいのではないかと思うのです。成人した学生の就職先に関して親が口を挟むことへの賛否も実はあるかもしれません。現実的には我々の学生時代と比べ就職に関する親の助言が今の時代の学生の就職活動に大きな影響を与えていることを物語る統計も公表されています。
県内には、知名度は低くても業績のすぐれた企業や将来性のある企業が多数存在しています。その企業の魅力や本県の住宅環境や通勤環境のよさなどしっかり伝えていくことが重要です。また就職活動中の学生に対する企業情報の提供ということでは、県内企業と大学が協力してＯＢ、ＯＧ訪問を促進するというのも一つの手段であると考えます。
それには県内企業に勤務する社員の協力が不可欠ですが、しっかり対応することにより学生は企業に好印象を持ち、よい評判が口コミで学生の間に広がっていくのではないでしょうか。学生にとってはインターネットや冊子などによる一般的な情報よりも大学の先輩であるＯＢ、ＯＧの生の声のほうが信頼性があり、イメージをしやすいのでより現実的に捉えることができます。結果的に学生と県内企業の双方にメリットがあると思われます。
そこで、大学生への県内企業の情報提供の拡充及び大学との就職支援協定に基づく取り組みのさらなる充実について、県の考えを伺います。
次に、ふじのくに防災士養成講座の利便性の向上について伺います。
県では、平成十七年度からふじのくに防災士養成講座を開催し防災現場でリーダーとして活躍できる人材を毎年養成しています。この講座は平成七年に発生した阪神・淡路大震災を機に静岡県立大学で開講された防災総合講座がその起源であるとのことで、それは全国に先駆けて防災に取り組む我が静岡県のよい取り組み事例の一つだと私は評価をしています。
静岡県立大学で開催された防災総合講座の修了生を含め、県が養成した防災士は昨年度までの累計で二千四百人以上に上っています。その内訳は行政にかかわる方が約四〇％、民間の事業所等の方が約四二％で一般県民の受講はわずか二割弱にとどまっています。
ふじのくに防災士養成講座は、平日の昼間に静岡市駿河区の静岡県立大学を会場として開催をしています。そのため静岡市以外にお住まいの方や日中勤務する方にも受講していただけるように、県では講座の開講当初から県立大学のテレビ会議システムを活用して沼津市と浜松市でも遠隔講義を聴講できるようにしたり、平成二十五年度からは土曜日・日曜日コースを新設して幅広く県民ニーズに応えようとしたりさまざまな努力をされています。かく言う私も数年前に浜松市の静岡文化芸術大学で遠隔講義を聴講し防災士の資格を取得した一人であります。
この講座はこれからも継続していくべきだと考えますが、受講しやすい環境整備をさらに一歩進めるために、例えばインターネットを活用した講座の導入を検討するなど県民の利便性のさらなる向上に取り組んではどうかと考えますが、県の所見を伺います。
次に、投票率向上に向けての環境整備について伺います。
十月二十二日に行われた第四十八回衆議院議員総選挙の全国の投票率は五三・六八％でした。戦後最低であった前回を若干上回り最低記録の更新は免れましたが、戦後二番目に低い水準となりました。本県の投票率も五六・三二％と前回の五五・六一％と比較して若干上昇したものの、全国と同様の状況にあり、六月の知事選と同じく投票率の低迷には危機感を持たざるを得ません。
この投票率を向上させるためには、有権者の意識や関心を高めることとあわせて投票しやすい環境の整備も重要です。この投票環境の整備という点では大きく分けて三つの視点による課題があると考えます。それは一、人口減少、二、働き方スタイルの多様化、三、若年層へのアプローチであります。
まず、今回の衆議院選における県内の投票所の数は前回よりも二カ所ふえています。しかし全国的には八百七十六カ所も減少しています。人口減少によって過疎化が進めば投票所の統廃合が続き、遠くの投票所まで行かなくてはならなくなる人がより一層ふえるものと考えられます。
そのような中、伊豆の国市では本年度行われた知事選や衆議院選において記載台を乗せたワゴン車による移動式の期日前投票所を一部地域で試験的に開設したと聞いています。自走式であれば山間部にも出向くことができるため移動手段を持たない高齢者などには便利であると考えます。
また、今回の衆議院選で特に注目されたのが期日前投票者の増加であります。全国で前回選の一・六倍、有権者の約二割が利用しています。県内においても大学二カ所、商業施設七カ所、駅構内一カ所に期日前投票所が設置されました。台風接近の影響があったことも考えられますが、働き方が多様化している現在、人が集まりやすい場所への期日前投票所の設置が定着してきた効果もあると考えます。
さらに、とりわけ重要な課題として今後の社会の担い手となる若い世代の投票率の向上があります。今回の衆議院選において総務省が各都道府県の一部の投票所を抽出して十八歳、十九歳の投票率を調査したところ、それはわずか四一・五一％と全体の投票率を大きく下回る危惧すべき結果となっています。しかしその一方で昨年の参議院選では我が静岡県の全日制県立高校三年生の有権者のうち八一・三％が投票したと回答しています。大学や高校などでの主権者教育がいかに重要であるかが明白であり、社会に出る前に子供たちが民主主義の意義や選挙の大切さをしっかり認識できるよう導かなければいけないのです。
例えば、十代、二十代前半の投票率向上に向け大学、高校の校内に期日前投票所を設置すれば選挙出前授業などの主権者教育と相まって投票率の向上につながるとも考えます。同時に不在者投票の手続の方法などもその場で告知できれば一石二鳥です。
そこで、投票率向上に向け今後も地道な努力、改善が必要だと考えますが、県の今後の取り組みに向けた所見を伺います。
最後に、こども医療費助成の高校生までの拡大について伺います。
本県におけるこども医療費助成は現在は中学校三年生までを対象としています。これはそれまでは未就学児までを対象としていたものを川勝知事が一期目の選挙のマニフェストの中で新たに打ち出し、平成二十二年十月からまずは入院を、その後平成二十四年十月からは通院までと医療費の助成を拡大していったものです。
知事は、さきの三期目の選挙において福祉の充実を公約の大きな柱の一つに挙げていました。そうしたところ、選挙の中盤から高校生まで医療費の助成を拡大するという公約を唐突に打ち出しました。この発言は当然のごとくマスコミを通じて報道され、多くの県民が周知することとなりました。中にはその政策に賛同して投票行為に及んだ子育て中の県民もいたはずです。
現在、高校生まで拡大しているのは全国では福島県、鳥取県の二県だけです。県内では七市町のみが独自に取り組んでいると聞いています。高校生まで拡大することについては知事選における川勝知事の発言を受けて県内の市長会、町村会、町村議会議長会からそれに関連した来年度の予算要望がされていると承知をしています。現在県のこども医療費助成の予算は約二十億円です。高校生まで拡大するとなるとさらに数億円の上乗せになることは間違いないでしょう。
しかしながら、現行制度においては県と静岡、浜松両政令市とは基本協定が結ばれており、高校生までの拡大がかなったとしても静岡、浜松に住む高校生への拡大に際しては県から両政令市への予算上の支援は難しいのではありませんか。
候補者であった川勝知事が、知事選を通じて何を公約に上げどのように発言しても構いませんが、それは全て当選した知事と県民との約束となります。県内市町にも大きな財源負担を求める制度である場合は事前に市町に対し十分に説明を行い、ある程度のコンセンサスを得てから発言するのが現職として知事選に臨む際の当然のやり方ではないでしょうか。
しかし、それは順序を欠き今回は知事選の後に行われています。過去に中学生まで拡大すると言った際は既に浜松市を含む十七の市町が独自に拡大をしていましたから今回とは事情が違います。当時はまだ政令市に移行して間もない時期であったため政令市に対する県からの助成も残っていました。今回の高校生までの医療費助成を拡大することに対して現時点での市町の反応はどういったものか。もし賛同が得られなかった場合、知事はどのようにしていくおつもりなのか疑問に思っています。
そこで、今後県内に住む全ての高校生までの医療費の助成の拡大を実現するためには一体どの程度の予算が必要となるのか、またどのような姿勢とスケジュール感で制度拡充を進めていくのか、加えて多くの高校生が住む浜松、静岡の政令市についても県が財源負担をする考えがあるのか、知事の考えを伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 竹内議員は自治功労者表彰おめでとうございました。また静岡文芸大を通じて防災士の資格をお取りになられた由、おめでとうございます。
竹内議員にお答えいたします。
浜名湖周辺地域の資源を活用した観光振興についてであります。
浜名湖周辺地域は本県を代表する観光地であります。県ではこの地域の観光振興を図るため長期滞在型観光を推進する浜名湖観光圏整備推進協議会に参画するとともに、地元ならではのさまざまな資源を活用した旅行商品づくり、ブランディング、サイクルツーリズムの推進、浜名湖サービスエリアからの舟運事業などによる地域の魅力づくりへの支援を行っているところであります。
三年も前になりますけれども、有馬先生、芳賀先生、熊倉先生などによって遠江八景をまとめていただきました。歴史的、文化的にも価値の高い景観にスポットを当てていただいたわけでございますが、この冊子大変レベルが高くて本にもなりました。さらに農芸品のみならず水産物、海産物に恵まれております。そこで今、食の都づくりも行われているところであります。同時に世界トップクラスのものづくりのまちならではの産業観光資源に恵まれておりますので、私ども東京の大使館あるいは大阪などの領事館に働きかけましてスタディーツアーを組んでいただいているところでございます。
さらに、浜名湖は世界文化遺産であります中国の西湖、また台湾で最も美しい湖と言われる日月譚と並び称される湖だと承知しております。
五年前、私と浙江省のトップとが立ち会いまして、杭州市と浜松市が浜名湖の湖上で提携を結びました。また昨年の八月には私と台湾の南投県の県長さんが立ち会う中で浜名湖と日月譚、さらに両方にロープウエーがございますのでロープウエー同士の提携、遊覧船の提携、天浜線と集集線の提携等々が行われたところであります。
それらがきっかけになりまして、何とたった今、西湖と日月譚と浜名湖の湖サミットが開かれています。昨日ウエルカムパーティーがございまして、県議会が終わりました後、私、浜名湖のほうに参りまして西湖並びに日月譚からお越しになられている観光関係者を静岡市長さん、浜松市長さんとともに歓迎をいたし、政治的には厳しくとも君主の交わりは淡き水のごときということでこの関係が長く続くようにという御挨拶をしてきたばかりでございます。恐らく西湖、日月譚、浜名湖、これからすばらしい東洋の三つの湖としてお互いに観光資源を輝かし合うのではないかと期待しているところであります。
また、来年の四月には浜松・浜名湖地域にＤＭＯが設置されますことから、県としましては県内のＤＭＯ間の連携を図るために設置した静岡県ＤＭＯ会議での助言、情報提供、さらにマーケティングに精通した中核人材の育成などに取り組みます。浜松・浜名湖地域のＤＭＯが早期に現在の候補法人から日本版ＤＭＯに登録され、さまざまなステークホルダーが共通の認識と目標を持って観光地域づくりに取り組むよう支援をしてまいります。
観光は平和の産業であり、また裾野の広い総合産業です。県におきましても、さまざまな部局がかかわりながら総合的に観光行政を推進していくことが重要であると考えています。このため交通基盤部では浜名湖周辺のインフラにかかわる関係者と連携し、本年五月に観光地域づくりの礎となる交通ネットワークなどのインフラの整備、活用方法をビジョンとして取りまとめました。それとともに経済産業部では浜松・浜名湖地域の食材を生かしたふじのくに新商品セレクションの販路拡大等を通じて食による地域ブランド向上を図っております。
こうした取り組みを拡大するために、今年度県の関係部局から成る観光施策推進のための庁内会議を設置したところであります。今後四年間の本県の観光政策の方向性を示す次期観光躍進基本計画に各部局の施策を盛り込むとともに、部局横断的に観光施策を推進してまいります。
これらの取り組みにより、浜松・浜名湖地域が国内外の旅行者からの憧れを呼び住民や事業者、訪れた旅行者など全ての方が幸せを実感できる観光地域づくりを進めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○議長（杉山盛雄君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 大学生の就職支援の充実についてお答えをいたします。
県では、県外大学に進学した学生の県内就職を支援するため、就職支援協定を締結した大学と連携協力して就職活動中の学生のみならず一、二年生や保護者も対象として本県で働く魅力を伝えるさまざまな取り組みを行っております。
具体的には、学生の就職活動が本格化する前のできるだけ早い時期から県内企業の魅力はもとより本県の住宅環境、通勤環境のよさやインターンシップの有用性などを直接学生や保護者に届けています。本年五月初めての取り組みとして京都女子大学で一年生から三年生を対象に県職員が講義を行ったほか、専修大学や立命館大学などでは全ての学年の保護者への説明の場をいただいており、本年度の十一月末までの実施回数は昨年度の八回から十六回に拡大をしております。さらに九月には協定締結大学等の就職支援担当者を対象とした企業見学バスツアーを初めて開催し、十六大学から二十四人の参加をいただきました。学生の相談に応じる窓口担当者に本県企業の高い技術力や職場環境などを知っていただくことで、一過性に終わらず長期にわたって学生に本県のきめ細かい情報を伝えていくことができるものと考えております。
また、学生にとっては大学の先輩から直接聞く情報は大変有益であります。県では協定締結大学におけるガイダンス等に大学ＯＢ、ＯＧの方に御参加いただくなどの取り組みを行っておりますが、今後さらに県内企業に対しその有益性を伝え学生によるＯＢ、ＯＧ訪問の受け入れに対する協力についても働きかけてまいります。
これらに加え、多くの学生に県内の企業を知ってもらうため学生と企業の若手社員との交流会を県外学生が帰省する十二月二十六日に静岡市内で実施をいたします。また若い女性の転出超過が顕著なことから、初めての試みとして女子学生を対象とした同様の交流会を来年一月五日に開催し、学生が若手社員から実際の経験に基づいたアドバイスを受ける機会を提供してまいります。
県といたしましては、引き続き大学との就職支援協定締結を積極的に推進するとともに、学生や保護者に対する情報提供を一層充実させ一人でも多くの大学生を県内就職につなげるよう全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 杉保危機管理部長。
（危機管理部長 杉保聡正君登壇）
○危機管理部長（杉保聡正君） ふじのくに防災士養成講座の利便性の向上についてお答えいたします。
県では、県民や事業所の皆様に防災に関する専門知識や実践力を習得していただくためふじのくに防災士養成講座を開催し、今年度までに二千六百三十二人を養成してまいりました。近年は毎年二百人程度が受講しておりますが、平成二十五年度をピークに減少しており、より受講しやすい環境を提供するためこれまでにテレビ会議システムによる遠隔講義や土日を使って受講できるコースを導入してまいりました。
今後は、多忙な方にも受講していただけるよう来年度の受講者から、現在は一年で必要な単位を取得していただいておりますが、やむを得ない理由があれば翌年に受講できなかった講座を受けることで認証が取れる制度としてまいります。
また、御提案のありましたインターネットを活用した講座の導入につきましては、システムの構築など課題の整理を行いフォローアップ研修での活用を含めその方法について検討をしてまいります。
県といたしましては、引き続き防災現場のリーダーとして活躍いただける人材を一人でも多く養成し関係機関や地域との協働による地域防災力の向上に努めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 伊藤経営管理部長。
（経営管理部長 伊藤篤志君登壇）
○経営管理部長（伊藤篤志君） 投票率向上に向けての環境整備についてお答えいたします。
さきの衆議院議員総選挙では、大型台風の上陸を予報する影響もあって本県でも多くの期日前投票所に長蛇の列ができました。その混雑ぶりが話題となって連日報道されたところであります。この状況は期日前投票が定着してきたあかしであると同時に、待ち時間を少なくする工夫や投票所そのものの増設など選挙を執行する側に幾つかの課題を呈するものとなりました。
議員御指摘のとおり、投票率の向上のためには有権者の意識を高める努力はもちろんのこと、働き方や就学状況などそのライフスタイルに対応して投票に足を運んでくださるよう大型商業施設や駅構内、大学構内などに期日前投票所を設置するなど投票しやすい施設環境を整えていくことが大変重要であると考えます。とりわけ大学構内、高校内への期日前投票所の設置は投票率が低迷している若年層の主権者意識や政治参加意識を向上させる効果があると考えます。
例えば、昨年の参議院議員選挙において期日前投票所を設置した日本大学三島キャンパスでは、食堂で使う紙ナプキンに啓発メッセージを印刷することを学生が発案するなど選挙を考えるきっかけとなっております。
市区町の選管も、若年層の有権者の投票率の低迷には強い危機感を抱いております。高校生や大学生の啓発事業への参画や投票事務への従事などさまざまな取り組みを進めております。今後期日前投票所の配置見直しを図る際には、議員御提案のように若者が選挙に携わり選挙の意義と大切さを学ぶ場としての機能を果たす意味で大学や高校への期日前投票所の設置も進めていくべきであると考えております。
投票に行くことは国や地域の将来を我が事として考えていく上で大変重要であり、ひいては本県の、我が国の未来を確かなものにしていく第一歩となるものと考えております。
今後も、さらに市区町と連携して全年代層における啓発により有権者意識の醸成を図るとともに、投票に行きやすい環境の充実確保に努めるなど投票率の向上に向けた取り組みを強化してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） こども医療費助成の高校生までの拡大についてお答えいたします。
こども医療費助成は、疾病への早期対応と子育て家庭の経済的負担の軽減を図り安心して子供を産み育てられる環境を整備するための重要な施策であります。
県では、教育費などの負担が増加する高校在学中の子育てにかかる家庭の経済的負担を軽減するものとしてこども医療費助成の対象者を高校生相当年齢である十八歳まで拡大することを検討しております。
仮に、現在の中学生までを対象としている助成制度と同様の内容で助成対象を十八歳まで拡大した場合には県の負担が年間三億五千万円程度増額するものと試算しております。またこの制度の拡充には市町の財政負担も伴うことから、市町の理解をいただき、ともに取り組んでいくことが不可欠であります。
このため、現在市町に対しまして市長・町長合同会議を初めさまざまな場面で丁寧に説明し、制度拡充に係る意見等についてお伺いしているところであります。特に静岡市及び浜松市の政令市につきましては、現行制度を基本として制度拡充した場合現行制度と同様県の支援はありません。こども医療費助成では県全体として制度を拡充して子育てを支援していくことが望ましいものと考えますので、丁寧に説明し理解が得られるように努めてまいります。
引き続き、市町との十分な合意の形成に努め県と市町が一体となって全県で支援体制を整えることにより、県内どこでも安心して子育てができるように「生んでよし 育ててよし」のふじのくにづくりに取り組んでまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 竹内良訓君。
（四十一番 竹内良訓君登壇）
○四十一番（竹内良訓君） それでは、数点の要望と再質問をさせていただきます。
まず要望ですけれども、危機管理部に要望したいんですけれども、今主会場が県立大学になっていますけれども、その土日のコースだとか、あるいは主会場自体も各年で来年は沼津だとか、あるいは浜松だとか少しローリングすることによってじゃあ参加してみようかなという方もいるかもしれませんのであわせて研究をしていただければありがたいなと思っています。
それから、いろいろありますけれども、質問をまず大学生の就職支援の充実についてお話ししたいと思っています。
文部科学省の学校基本調査によると、ことしの四月に四年制の大学に入学した学生のうち静岡県出身者が県外の大学に進学した人数は一万二千四百二十一人いるそうです。逆に静岡県内の大学に県内外から進学した人の数は八千百五十七人。うち県外から静岡県の大学を選んで進学していただいている人数が三千二百五十五人もいるそうです。
注目すべきは、実は三千二百五十五人県外から静岡県内の大学に進学した人ではないのかなと個人的には思っています。
話は違いますけれども、ちょっと私的な話になりますけれども、私の息子は関西方面に大学進学していまして大学三年生になります。学生専用のマンションとかアパートに住んでいるんですけれども、この間、二カ月ぐらい前かな、ビル管理会社のほうから私、保護者あてに封書が届きました。内容をあけてびっくりしたんですけれども、その内容にはビル管理会社から親子で就活セミナーｉｎ東京。親子で考える就職活動って、そこまで徹底して、ビジネスの部分もあるかもしれませんけれども、学生に対してさまざまな情報提供をダイレクトにやろうとしている現実があります。
きのうの知事の答弁で、十二月から東京と名古屋に学生情報収集員を配置するということですけれども、結局は直接保護者に接触をいかに持てるかにかかっていると思っていますので、不動産管理会社が持つ学生や保護者の情報の収集や、例えば県内の高等学校を卒業する際に高校生で希望者に、将来的に県内の就職活動に役立つから情報提供しても構わない人はメールアドレスとかそういったものを希望者だけでも集めていただけるといいのかなと思っています。他県にはない新しい発想で、さまざまな活動を全庁挙げていく必要があると思っています。
そこで、改めてお尋ねしますけれども保護者――さっきの不動産管理会社じゃないですけれども保護者へのアプローチに関して、あるいは県内の大学に通う県外出身者へのアプローチの戦略というのは何か特別にお持ちでしょうか、改めてお尋ねします。
二点目、こども医療費助成の高校生までの拡大についてお尋ねいたします。
いろいろおっしゃっていただきましたけれども、次期総合計画の策定方針の中を見ると総合計画の案の中にはこども医療費の助成は一言も書いてないんですよ。四年間における施策の成果目標を設定し将来像や施策の成果目標を明確にしていくと、きのう知事は答弁をしておりますので、何で総合計画にのせなかった、その理由を教えてください。以上です。
○議長（杉山盛雄君） 天野経済産業部長事務代理者。
○経済産業部長事務代理者（天野朗彦君） 大学生の就職支援の充実に係る再質問にお答えをいたします。
大学生の就職に関しましては、議員御指摘のとおり保護者の影響が非常に大きくなっております。来春卒業予定の大学生のＵターン、地元就職に関するある民間の調査によりますと「両親や親族に就職の相談をしたことがある」と答えた学生は約八割、そのうち約九割が両親に相談をしております。そして「両親などのアドバイスが就職活動に影響するか」との問いに対しては「大きく影響すると思う」との回答が二割、「多少影響すると思う」との回答が六割となっております。さらに最近の傾向といたしまして、母親に加えて父親の積極的なかかわりも顕著となっておりまして、保護者に対する説明の重要性が高まっているものと考えております。
このため、今後より一層就職支援協定大学などとの連携を深めまして保護者に対する情報提供とか相談体制の充実を図ってまいりたいと思います。具体的には、大学によっては父母との個別の懇談会、面談会というのを設定してくれているところもありまして、そういうものを積極的に大学側にも働きかけて保護者に対する就職、大学生の就職支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。
それからもう一点、県外から本県内の大学に進学してきている学生に対しては、これも議員御指摘のとおり極めて――三千人以上の学生がおりますので非常に重要な対象だというふうに考えておりまして、この十一月三十日には実は静岡大学におきまして知って得する静岡県の魅力発見相談会というものを初めて開催をいたしました。こういった形で県外の学生に、十二市町参画を得まして地域のそれぞれの魅力を積極的にＰＲしていただき、県内に就職する就職支援策などもそこで伝えることによって県外学生、県外の県内に進学している学生の県内就職についても今後も注力してまいりたいと考えております。
ちなみに、この説明会には五十人の学生が出席していただきましたのでより積極的にこの事業を展開していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） こども医療費助成の高校生までの拡大の再質問についてお答えします。
次期総合計画案におきましてもこども医療費助成の拡充は掲載してございます。安心して出産、子育てができる環境づくりを進める具体的な取り組みの一つといたしまして、こども医療費助成の充実を図ると、そういう表現でしっかりと掲載しているところでございます。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 竹内良訓君。
（四十一番 竹内良訓君登壇）
○四十一番（竹内良訓君） ありがとうございます。
山口部長、八文字ぐらいは載ってましたよ。八文字ぐらいはね。
教育委員会からいただいた資料によると、県内に住む高校生の人数は約十万人います。そのうち政令市である浜松、静岡の高校生は四万三千人です。私は知事の発言によって、川勝知事は高校生まで助成してくれるけれども、県民の中にはうちの市長は前向きじゃないからうちの市長はだめだよねなんていう不信だとか誤解を招く可能性もあると思っていますので、ここは知事自身が首長に対して知事の考えを真正面からしっかり語ってほしいなと思っています。特に政令市に関しては立場や財政的な財源もいろいろ違いますけれども、県民の福祉の充実のために知事の言葉でぜひゆっくり話し合っていただければと思っています。これを要望とします。
○議長（杉山盛雄君） これで竹内良訓君の質問は終わりました。（拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
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