ここから本文です。
本会議会議録
議会補足文書
令和２年４月静岡県議会臨時会
| 鈴木 節子 【 討論 】 発言日： 04/28/2020 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（鈴木利幸君）常任委員長の報告に対し、質疑はありますか。
（「なし」と言う者あり）
〇議長（鈴木利幸君）質疑はないものと認めます。
これから討論を行います。
通告により、一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 日本共産党の鈴木節子です。
付託されました第七十八号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」について賛成し、若干の意見を述べて討論いたします。
今、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の感染爆発、医療崩壊を食い止めるために英知を結集して心一つに立ち向かうときです。強化、拡充すべきは感染症をこれ以上拡大させないための検査体制の抜本的改善、強化と医療現場への本格的財政支援と体制強化、雇用者、自営業者、フリーランスを含め営業と雇用を守り経済危機から県民の命と暮らしを守ることです。行政がいかにその役割を果たすのか、今まさに県の姿勢、実践力が試されています。賛成討論に当たり若干の意見を述べさせていただきます。
まず第一に、医療崩壊を食い止めるための検査体制の改善、強化と医療現場の体制整備について。
ＰＣＲ検査体制については、県が従来の検査の流れに加えＰＣＲ検査センターを県内各地に設け、帰国者・接触者相談センターを介さなければ検査ができない従来の仕組みを改善させたことは一定の前進と受け止めています。さらに踏み込んで検査が必要な人に速やかに検査、隔離する抜本的な体制に転換させることが必要です。かかりつけ医や医師が検査を必要と判断した人に検査を実施し、必要な措置を取ることができる体制を早急に確保することを求めます。
県は、検査可能数を一日三百八十九件から五月下旬には一千件まで広げる方針ですが、そのためには今でも不足する検査員の充足を確実に行うことが重要です。同時に保健所の職員拡充も必要です。これまで保健所数と職員の削減が進み少ない人数の中、業務量は増大、迫し職員の人手不足は深刻です。人員増強を行うことを求めます。
また、県内自治体が独自の工夫により患者が増大しても円滑な検査体制が維持できるよう検査センター開設などの努力を始めています。こうした市町にも県からの支援が必要です。そして院内感染を防止するためには全国の事例から教訓を引き出す、従来の取組を見直し対策の強化を図ることも必要と考えます。
さらに、介護施設、医療機関でのＰＣＲ検査を実施しクラスターを防ぐこともこれからは必要な措置と考えます。先日慶應大学病院が行った新型コロナウイルス以外の患者に行ったＰＣＲ検査で約六パーセントが陽性となった結果からも院内感染を防ぐためにＰＣＲ検査を積極的に実施すべきです。感染症拡大に伴い医療機関への外来患者が減り医療機関は多額の減収が深刻な問題となっています。地域医療の継続が危ぶまれている中、減収補を行い命を守るとりでである医療体制を守ることが必要です。以上の対策を求めます。
第二に、事業者や生活者への支援について述べさせていただきます。
県が外出自粛、休業要請と一体で協力金を支払う措置に踏み出し、県民と県内自治体から歓迎の声が上がっています。これまで自粛、休業要請するなら補償とセットでという多くの声が実りました。
一方で、県内各地の自営業者からは収入が激減し明日までもたない、いつ廃業するか不安でたまらない、このままでは生殺しだなど悲痛な声が上がっています。また制度融資はありがたいが借金であり返済できる見通しもない、借金ではなく給付をとの声が多数を占めています。特に伊豆の観光業はこの状態が続けば観光業が消滅するというほど危機的な状況です。家賃、水道光熱費などの固定費の助成があれば何とか持ちこたえられる、抜本的に支援強化をという声があふれています。
外出自粛、休業要請によって直接、間接的に損失を受けている全ての個人と事業者に生活と営業が持ちこたえられる補償を継続的に差別、分断なく実施することが求められています。観光業や運輸をはじめ地域で重要な位置を占める産業、業種への支援や休業要請に応える協力金をさらに拡充するためにもその重要な財源である地方創生交付金を倍増するよう国に要請し県民の暮らしを守ることを要請いたします。
労働者、自営業者、フリーランスをはじめ最前線で闘っている医療従事者、学生、子供、高齢者など全ての県民の命と暮らしを守るために必要と判断すれば、不急の事業の予算を組み替えてでも抜本的な財政出動でできる限りの施策拡充を行いこの国難を乗り切ることを求め、賛成討論といたします。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.