• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 本会議会議録 > 質問文書

ここから本文です。

本会議会議録

質問文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



令和4年12月静岡県議会定例会 質問


質問者:

杉山 盛雄 議員

質問分類

一般質問

質問日:

12/09/2022

会派名:

自民改革会議


質疑・質問事項:

1 県庁の組織風土の課題への対応について
2 栽培漁業の推進について
3 黄瀬川大橋の本復旧への見通しについて
4 沼川新放水路の整備について
5 資金運用におけるグリーンボンドの購入について


○議長(藪田宏行君) 次に、五十七番 杉山盛雄君。
       (五十七番 杉山盛雄君登壇 拍手)
○五十七番(杉山盛雄君) 私は、自民改革会議所属議員といたしまして知事、副知事、関係部局長に一括質問で伺います。
 まず初めに、県庁の組織風土の課題への対応について伺います。
 師走をいよいよ迎え今年度も四分の三が過ぎようとしております。リニア中央新幹線、熱海市における土石流災害、そして九月の台風十五号など様々な県政の課題があったわけでありますが、これらを進めていく中で私は静岡県庁は大丈夫かと心配していることがあります。それは今議会で野崎議員などの質問で取り上げられました他県や県内の首長との間に無用なあつれきを生じさせていることであります。
 改めて具体的に挙げてみます。
 まずは、今年六月のリニア中央新幹線期成同盟会への加入の際のことであります。六月二日に行われました中部圏知事会議で知事は会長である愛知県の大村知事に加入申請書を提出したわけでありますが、後日の大村知事の会見によれば、会議の休憩の時間に突如川勝知事が歩み寄って申請書を手渡された、事前に話があったわけではなく常識的な行政の対応としていかがなものかとの趣旨の発言がありました。この期成同盟会については三年前にも加盟申請をして一度は拒否をされていますが、この時も中部圏知事会議で隣の席に座る大村知事に突然加盟申請を手渡しており、不意打ちのような対応は二度も繰り返されたわけであります。
 同じくリニア関係では、山梨県側から掘られている山梨工区のトンネル工事がいよいよ静岡県との県境に近づく中、JR東海に対し山梨県に通告することなく工事中止の協議を要請しました。これについて山梨県の長崎知事は、山梨県側の工事に関して一言の知らせもなく行うことは行政対応としていかがなものかと遺憾の意を表しました。
 そして、九月の台風十五号において被災後三日も経過した後の自衛隊への災害派遣要請をめぐった動きですが、要請の必要性を問いかけた県、そのようなことはなかったという静岡市との言った言わない論争の果てに飛び出した知事の携帯電話の番号を知らない、教えてもらおうとしたが断られたとの田辺市長の発言とその発言を虚言と一蹴した川勝知事、この二人の発言に県民と市民の関心が集まりました。しかし私に言わせれば、そもそも県と静岡市の危機管理の事務方が何をやっていたかが一番重視すべき点であると思います。田辺市長の不出馬で来年からは少しは改善はされると思いますが、しかし熱海で発生した土石流への対応に対して行政の失敗だったと反省した教訓は一体どこに生かされたのでしょうか。
 ここまで挙げた事項に共通していることは行政対応の稚拙さだと私は指摘をしておきます。
 まず、リニアの件について言えば、期成同盟会への加入申請にしても工事の協議要請にしてもしっかりと事前に相手方である愛知県、山梨県に対して伝えておく必要があったのではないでしょうか。知事は定例会見において山梨県側の工事の協議要請については事前に話をしておくレベルの問題ではなかったと述べています。しかし川勝知事はそう思っても長崎知事は遺憾を表明されたわけであります。この件に関しては、十月二十六日の関東地方知事会議が始まる前に両知事が会話を交わし、お互いに水に流し事務方の連携を取るということで一致をしたということであります。
 しかし、そうなるとますますリニア関係の事務方のトップである副知事や担当部長はなぜ一言両県に事前に連絡するよう知事に進言をしなかった、これが問題であります。結果としてこれができていないから、いんぎん無礼な振る舞いをする静岡県であると全国から見られるようなことになっているわけであります。
 また、台風十五号に関して言えば、お堀の向こう側とこちら側の距離にしてわずか数百メートル、なぜ膝談判しに県も市も事務方が歩み寄らなかったのか。私の知る静岡県庁はこんなことはなかったはずであります。行政対応力の低下は川勝知事がトップとなった平成二十一年以降明らかであります。
 知事は、現状の県庁の行政対応力についてどのような課題を抱えていると捉えているのか、そしてそれをどのように改善するおつもりなのか伺います。
 そして、行政対応力の低下の大きな理由は幹部職員の評価が減点方式を行っているからだと思います。減点方式では失敗すれば評価が下がり役立たずの烙印を押されその後の昇進に悪い影響を与えるため新しいことには挑戦はしない、知事の考えに反することは決して進言しないなどの組織風土を県庁に蔓延させていると思います。これでは前向きな県政の展開などできるわけはありません。知事、あなたには正しい判断ができる情報が上がることなく裸の王様であり、誠に哀れであります。
 知事は、減点方式の評価についてどのような課題を抱えていると捉え、そしてどのように改善をするつもりがあるのか伺います。
 次に、栽培漁業の推進について伺います。
 近年、県内各地で不漁が深刻化しており、漁業者にとって非常に厳しい状況にあります。このような状況を打開するためには資源の管理や増殖等あらゆる対策を講じることが重要であります。
 増殖に関しては、魚介類の稚魚や稚貝を育て放流した上で成長した後に漁獲する栽培漁業が効果的であります。本県では御前崎と沼津市、温水利用研究センターで栽培漁業を推進をしており、マダイやヒラメ、アワビ等ニーズが高い魚種を生産をしております。例えばヒラメの場合本県での水揚げのうち三割が放流魚であったという調査結果もあると聞いておりまして、温水センターは本県水産業の持続的な発展にとっては極めて重要な存在となっております。
 このような重要な役割を果たしている温水センターですが、沼津市に設置をされた分場につきましては建設から約四十年が経過をし施設や設備の老朽化が進んでおります。このため県は生産施設の再整備に向けた検討を進めていると聞いております。漁業者が努力しても水揚げが回復しない現在の状況を打破するために再整備を一刻も早く完了し、マダイやアワビ等の既存の魚種をこれまで以上に安定的に供給できるよう期待をしております。また量産技術が確立をしていなかったクエやノコギリガザミといった単価の高い魚種の生産に挑戦するために今年度の完成を目指して量産実証施設の建設を進めており、我が県の漁業者の所得向上のためにこの施設を活用して高級魚の量産技術を早急に確立をしてもらいたいと思います。
 一方、検討が進められている新たな施設が完了するまでの間も安定的に稚魚を供給しなければなりません。この点で私が懸念しているのは、新施設が完成するまでの間の老朽化した既存施設での生産の継続についてであります。今年度アワビ棟の修繕工事を行った際、鉄骨等の著しい劣化が確認をされたと聞いており、温水センターで働く職員の生命や身体に危険が及ばないようにすることが最優先であることは言うまでもありません。他方でアワビは単価が高く漁業者から強い放流要望が寄せられている魚種であることからアワビの生産が停止をするようなことはあってはならないわけであります。
 そこでお尋ねします。不漁の長期化により漁業者が困窮する中、県は温水利用研究センター沼津分場の再整備についてどのような方針で臨むのか。またアワビ棟の劣化の対応に当たっては供給が途絶をしないようどのように対応していくのか。以上二点について伺います。
 次に、黄瀬川大橋の本復旧への見通しについて伺います。
 十月のとある朝、新聞を見たときに私はあっと思いました。その記事は、黄瀬川大橋復旧工事に対して県からの情報発信の不足や不信感を訴える地域の方々の声があるというものでありました。御存じのとおり黄瀬川大橋は昨年七月の豪雨により被災し地域の生活や経済活動に多大な影響があり、現在は応急組立て橋により仮復旧されているものの、大型車が通行できないことから路線バスは迂回を余儀なくされ自転車などの二輪車も通行ができないといった制限がかかっており、一日も早い本復旧が求められております。
 このような中、県では橋全体を架け替える方針を本年二月の県議会で明らかにし十月から仮設橋の工事に着手をいたしました。私も地域住民の一人として本格的な復旧が進み出したと安心をしていたところであります。しかしそこに地元が工事に対する不信感を持っているという状況を知り案じているところであります。
 当地域では、八年前に黄瀬川大橋の下流にあります県道沼津三島線の黄瀬川橋の架け替えが四年間の工事を経て完成をしております。実はこの際、長期にわたる車両通行止めに対して様々な不安を持つ地域と事業者である国土交通省の調整が難航し、私自身地域への影響を最小限にすることと円滑な事業進の両立を図るため各方面へ奔走したことがありました。今回は県発注の工事であり地元との調整を第一に行ってくれていると思っていたところでありましたが、またも同様の問題が生じており、早急な解決が必要であると考えます。
 今回の地元の不信感の大本は工事が長期にわたることであります。
 河川内の橋梁については、河川氾濫防止の観点から工事可能な期間は台風シーズンが終了してから梅雨時期までの約半年間に限られ年間を通して工事を行うことができないことから工事期間が長くなることは承知をしております。だからこそ事業主体である県は地域の人々の声を真摯に受け止めるだけでなく積極的に工事の情報を発信をし、理解と安心を得る必要があるのではないでしょうか。
 いつから工事に着手をし、どのように進めいつ頃完成をするのか、その間の交通はどのように考えているのか、そしてそのような情報が少ないと地域の方々は不安となり、それはやがて不満に変わっていくものであります。中でも災害復旧事業の場合にはいつ頃復旧が完成するのかを示すことが地域が安心して生活するために最も必要な情報だと考えます。
 そこで、地元への工事情報の提供をどのように改善をするのか、そして本復旧の見通しについても伺います。
 次に、沼川新放水路の整備について伺います。
 地域住民にとっての悲願であった沼川の改修は、昭和の時代に開削をされました二本の放水路により地域の治水安全度は飛躍的に高まり都市化の進展の一躍を担うこととなりましたが、その後当地区において戦後最大の被害をもたらした昭和五十一年八月の洪水を契機に沼川上流域の洪水を駿河湾に直接分派するという三つ目の放水路が切望され当時の改修計画が位置づけられました。昭和五十五年頃のことであります。
 その後、海岸への放流方法など技術的検討とともに事業用地等の確保を進め平成三十年度には下流区域においておおむね事業用地の見通しがついたことから、私も沼川流域を良くする会の相談役として平成三十年十二月に当時の土屋副知事や沼津市長、地元選出の国会議員と共に国に対して強く要望に出向き、関係各位の御尽力の下、令和元年度より新放水路約二・三キロメートルのうち沼川本川より下流〇・九キロメートル区間が交付金事業から新規の補助事業である大規模特定河川事業に採択をされ、交付金事業の時と比べて倍額以上の予算を確保することができました。
 現在、下流区間の整備では補助事業により令和十年度の完成に向けて国土交通省が海岸防潮堤部の工事を、JR東海が東海道本線交差部の工事を進め、県が並行してそれ以外の区間の工事を実施しております。その結果現地では新放水路の姿が見え始めています。
 しかしながら、現在JR東海が工事を進めている東海道本線交差部は列車を運行させながら慎重かつ緻密な管理に基づいた工事を行う必要があることから予算があっても工事が大幅に進まないという課題があります。また今後予定されている国道一号交差部では、一日四万台の車両が通過する道路であるため大がかりな迂回路を整備して車両の通行を移す必要があることに加え軟弱地盤対策を行う必要があることから工事が難航し事業期間が長期化することが想定をされております。
 一方で、狩野川台風や七夕豪雨に匹敵する豪雨が県内でもいつ発生してもおかしくない状況に、沼川・高橋川流域の地元では豪雨に対する危機意識が一層高まっており、浸水被害の常襲地区である高橋川流域に効果が期待される沼川新放水路の早期完成を願う声も高まっております。
 こうした状況の中、JR東海道本線や国道一号など交差する箇所などの現在の整備状況と通水に向けた今後の進め方について伺います。
 最後に、資金運用におけるグリーンボンドの購入について伺います。
 地球温暖化の進行は待ったなしの状態となりつつあります。昨年開催をされたCOP26において、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて一・五度未満に抑える努力目標について合意がされました。これが実現をされなければ五十年に一度の高温が生じるのが八・六倍、十年に一度の大雨の頻度が一・五倍になるということであります。このような状況に陥らないために世界各国で様々な対策への投資が進められております。
 特に近年、持続可能な開発目標いわゆるSDGsが浸透する中で調達した資金を太陽光などの再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化、自然環境の保全などの環境問題の解決に充てるグリーンボンドが注目をされております。世界的には欧州を中心に投資市場が拡大をしておりまして昨年度の発行実績を見ますと約八十兆円の規模となっており、国内でも令和二年に発行額が初めて一兆円を超え、昨年度は一兆八千億円に増加するなど市場規模は急拡大をしております。
 こうした動きの中で静岡県は、本年九月環境投資に関心の高い投資家層の拡大による資金調達基盤の強化や県内のグリーン投資の機運醸成を図るため本県初となるグリーンボンドを発行いたしました。これを購入した投資家数は五十六件で一般的な静岡県債の投資家数の約四倍となっており、関心の高さがうかがえます。また内訳を見ると従来からの銀行や信用金庫などの金融機関に加え特に県内の投資家が多いのが特徴で、一般の企業や団体のほかに自治体でも富士市や伊豆市が購入をしております。こうした取組は静岡県のSDGsに対する姿勢を表す面でも大変意味があると思います。
 さて、県はグリーンボンドなどの県債を発行する一方で、出納局を中心に基金を運用するため国債や地方債などの債券を購入している投資家でもあります。世界の民間投資家がSDGsに対する姿勢を示すためグリーンボンドへの投資を増やす中で、私は本県も発行をするだけでなく積極的に投資をする必要があるのではないかと考えます。
 地方自治体が基金の運用をする上では地方自治法で確実かつ効率的に運用をしなければならないと規定をされており、民間の投資家とは異なり一定の制約があることは承知をしておりますが、工夫次第ではグリーンボンドの購入も可能ではないかと考えます。昨年度策定をした総合計画後期アクションプランにおいても本県をSDGsのモデル県にと高々とうたっている以上、積極的な取組が必要ではないでしょうか。
 そこで、県の資金運用についてグリーンボンドの購入をどのように考えるのか、所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長(藪田宏行君) 川勝知事。
○知事(川勝平太君) 最後にグリーンボンドについてこの議会で初めて御紹介頂きまして、誠にありがとうございました。
 さて、杉山盛雄議員にお答えいたします。
 県庁の組織風土の課題への対応についてであります。
 私への叱声はともかくも、御質問を拝聴しておりまして県庁の職員への厚い信頼があるなということを感じましてありがたく思った次第でございます。
 さて、それを受けまして、行政対応におきまして私どもは政策調整会議や知事戦略会議などの場で関係者が一堂に会し開かれた場での議論を経て方針を決定しております。開かれた場というのは文字どおりそのとおりでありまして、知事室はかつては副知事さん、部長さんしか入ることができなかったそうであります。しかし今は二十代の青年から部長さんまで関係者が入りまして、時間があれば全ての人が発言できるような雰囲気になっております。風通しがよくなっているということでございます。
 一方、県政の諸課題への対処を通じて私どもといたしましても関係機関と迅速かつ緊密に連携することの重要性を改めて課題として認識しているところであります。このため職員の意識改革や行動変容を促し県庁の組織文化を改善するために、全職員を対象としたコンプライアンスリレー研修の実施などによりまして関係機関と横の連携を強化し現場を重視した迅速な対応に全庁を挙げて取り組んでまいります。
 次に、職員に対する評価につきましては、本県では平成二十八年度から職員が職務の遂行に当たり発揮した能力や上げた業績に着目した人事評価制度を導入しておりまして、それを基に昇任や給与等の人事管理に活用をしております。この職員に対する評価を昇任や給与に反映させる一方、評価のプロセスを通じて職員の専門性の向上や能力の伸長を図ることも目的の一つとしております。残念ながら水準に達していないと評価された点におきましては必要な助言指導を行うなど職員の今後の活躍につながるよう十分に留意しておるところであります。
 一方、評価制度につきましては、本年の人事院勧告におきまして職員の能力・実績や職責を的確に反映していく必要性について言及されており、勧告を踏まえて職員一人一人が能力を最大限発揮できるよう改善を図ることが重要であるという認識をしております。
 今年度は、逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会の最終報告書を受けまして幹部職員の行動評価における着眼点に現場主義の徹底、また他部局・市町等との緊密な連携の項目を追加するなど評価における視点の見直しを行ったところであります。
 今後、国や他の地方公共団体の取組も注視しながら職員の評価について改善を図ってまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○議長(藪田宏行君) 森副知事。
○副知事(森 貴志君) 栽培漁業の推進についてお答えいたします。
 海洋環境の変動等により水産資源の減少が深刻する中、種苗を人工的に生産して海域に放流する栽培漁業は本県沿岸漁業における水産資源の維持、増大や漁獲量の安定化を図る上で大変重要な施策であると認識しております。
 このため、県では今年度から種苗生産の拠点となる温水利用研究センター沼津分場について老築化対策と併せて生産の安定化など施設機能を強化する再整備に着手したところであります。従来から量産に取り組んでいるアワビにつきましては、飼育水槽の増設や高度な海水殺菌装置の導入により生産量を大幅に拡大いたします。また議員御指摘の単価が高く漁業者から要望が多いクエやワタリガニ科の一族でありますノコギリガザミにつきましては、今年度中に完成する量産実証施設において疾病対策等の技術を確立し本格的な種苗生産に取り組んでまいります。また再整備期間中も漁業現場への種苗供給を維持する必要がありますことから魚類棟やアワビ棟などの各施設を複数年に分けて計画的に整備していくとともに、御前崎市にある本所と連携した綿密な生産計画を構築しながら種苗の安定供給を図ってまいります。
 なお、今年度建築部材に著しい腐食が確認されたアワビ棟につきましては、職員の安全性を最優先に考え解体時期を前倒しするために必要な予算案を本会議にお諮りしているところであります。解体後新たなアワビ棟が竣工するまでの間は直射日光対策等を講じながら露地生産を継続し安定的な種苗供給を確保してまいります。
 県といたしましては、栽培漁業を一層推進し水産資源の維持、増大と漁業者の所得向上に努めてまいります。以上であります。
○議長(藪田宏行君) 太田交通基盤部長。
○交通基盤部長(太田博文君) 黄瀬川大橋の本復旧への見通しについてお答えいたします。
 黄瀬川大橋の復旧につきましては、現在大型車や二輪車も通行できる迂回道路の令和五年十月末までの供用を目指し河川内の仮設橋工事を先行して進めるとともに、迂回道路の設置に必要な用地について地権者と交渉を行っているところであります。今後本格的に始まる工事が円滑に進むよう地域の皆様や道路利用者に対し工程や進状況などの最新の情報を定期的に配信してまいります。具体的には県のホームページや地域での回覧に加えSNS、工事現場の掲示板など様々な媒体の活用により情報が多くの方に届き工事の期間や周辺地域への影響について御理解が得られるようお知らせしてまいりますとともに、地域の皆様の御意見を頂きながら適宜改善してまいります。
 本復旧につきましては、迂回道路に交通を切り替えた後に直ちに現在の橋の撤去工事に着手し、同時期に国が実施する河川改修工事との工程調整を図りながら橋梁と取合道路の工事を計画的に実施し令和八年度末までの完成を目指してまいります。
 県といたしましては、関係する皆様の御理解、御協力を得られるよう丁寧でタイムリーな情報発信により工事に対する心配や疑問の解消に努めながら一日も早い黄瀬川大橋の完成に向け引き続き全力で取り組んでまいります。
 次に、沼川新放水路の整備についてであります。
 沼川新放水路は、沼川流域で頻発する浸水被害を軽減する抜本的な治水対策として平成三十年度に本格着手し、現在沼川本川の洪水を海岸に放流する下流工区九百メートル区間の整備を中心に進めているところであります。このうち東海道本線交差部の工事はJR東海によりこれまでに県道の切り回しや踏切の移設、地盤改良などを実施しており、来月には鉄道直下の構造物の築造工事に着手する予定であり、下流工区の通水目標である令和十年度に向けて順調に工事は進しております。
 また、上流工区千四百メートル区間につきましては既に事業用地の九七%を取得しており、令和五年度内での取得完了を目指してまいります。
 軟弱地盤対策や交通の安全な切り回しが必要となる国道一号交差部では、令和六年度の工事着手に向け道路管理者である国土交通省と協議を継続するなど、令和十四年度の完成目標を少しでも前倒しできるよう上流工区全区間で速やかな工事着手に努めてまいります。
 新放水路の建設工事は、今後新放水路の完成形が目に見えて実感できることから流域の皆様の期待がますます大きくなるものと思われます。このため新放水路の完成イメージや工事内容などの情報発信を充実して周辺地域等の事業に対する御理解と御協力を得ながら事業効果の早期発現を図ってまいります。
 県といたしましては、積極的な予算確保に努め沼川新放水路の早期完成を目指し、県議会や地元関係者の皆様のお力添えを頂きながら本県を代表する大規模治水プロジェクトに最大限努力してまいります。以上であります。
○議長(藪田宏行君) 畑出納局長。
○出納局長(畑智之君) 資金運用におけるグリーンボンドの購入についてお答えいたします。
 本県では、県債管理基金をはじめとする三十の基金について金融機関への預託や債券の購入により一括して資金を運用しております。債券については入札方式により最終利回りの高いものから購入しており、令和三年度の購入額は六百二十四億円余、年度末における保有額は四千八百億円余となっております。
 グリーンボンドにつきましては、入札の結果として購入した実績はありますが、議員御提案のとおり県がグリーンボンドを積極的に購入しそれを発信することは市町や民間企業を含め環境問題の解決に向けた資金調達の取組を後押しすることとなり環境施策の推進につながるものと考えております。このため来年度から債券購入額のうち一定割合をグリーンボンド枠として設定し、債券の安全性や債券市場の動向を踏まえた効率的な運用にも十分配慮しながらグリーンボンドを優先的に購入してまいります。
 県といたしましては、グリーンボンドの発行・購入の両輪で県内におけるグリーン投資のさらなる活性化に向けた機運醸成を図り持続可能な社会の形成に貢献してまいります。以上であります。
○議長(藪田宏行君) これで杉山盛雄君の質問は終わりました。(拍手)
 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
 次会の議事日程を申し上げます。
 十二月十二日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
 本日はこれで散会します。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp